3916 デジタル・インフォメーション・テクノロジー 四半期報告書－第16期第1四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成28年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2016年初頭から進んだ円高傾向が継続している中で、鉱工業生産や輸出に持ち直しの傾向が見え始めており、製造業企業業績の悪化に歯止めがかかりつつあります。こうした点から景気全般については、横ばい圏で推移しているものの、一部に持ち直しの兆しが見られる状況にあります。

　当社が属する情報サービス産業においては、引き続きＩＴ人材不足という課題を抱えながらもＩｏＴ(*1)、ビッグデータ、ＡＩ(*2)、FinTech(*3)等の新分野に対する期待感も強まり、引き続き市場は堅調に推移しました。また、情報漏洩やセキュリティ事故が相次いでいることから、ＩｏＴを含め情報システム全体のセキュリティ対策には高い関心が寄せられています。

　このような環境の下、当社グループでは、中期経営計画として次の「５つの事業戦略」を掲げ、積極的な取り組みを継続しております。

　　・リノベーション（既存事業の改革による経営の安定化）

　　・イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造）

　　・競合から協業へ（協業による事業拡大）

　　・開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大）

　　・人材調達・人材育成（採って育てる）

　平成29年６月期は、中期経営計画の２年目として、「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」に取り組んでおり、成長が見込まれる事業基盤に対して経営資源を集中すると共に、自社商品全般において開発・販売体制の強化を進めております。

　こうした取組みの中で、「リノベーション」については、前年度に引き続き、金融機関の情報化投資、自動車関連業界の設備投資の増加に伴い、売上の９割を占めるソフトウェア開発事業全体では順調な伸びを示しましたが、コンピュータシステム販売事業は環境変化への対応が遅れ、売上、営業利益共に前年同四半期実績に届きませんでした。

　「イノベーション」については、独自技術による自社商品であるWebセキュリティソリューション「WebARGUS：ウェブアルゴス」(*4)およびExcel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos：ゾブロス」(*5)の商品力拡充の取組を進めると共に、販売面では直販および販売代理店との協業に注力しております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高2,379,184千円（前年同四半期比4.0％増）、営業利益135,596千円（前年同四半期比3.1％減）、経常利益135,683千円（前年同四半期比3.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は87,311千円（前年同四半期比5.6％減）となりました。

　　(*1)ＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）とは、コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信したりすることにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うことをいいます。

　　(*2)ＡＩ(Artificial Intelligence：人工知能)とは、人工的にコンピュータなどで人間と同様の知能を実現させようという試み、或いはそのための一連の基礎技術を指します。

　　(*3)FinTech（Finance Technology:フィンテック)とは、情報技術(ＩＴ)を使って金融サービスを生み出したり、見直したりすることをいいます。

　　(*4)Webセキュリティソリューション「WebARGUS（ウェブアルゴス）」は、ウェブサイ卜の改ざんを発生と同時に検知し、瞬時に元の正常な状態に復元できる、新しいセキュリティソリューションです。改ざんの瞬間検知・瞬間復旧により、悪質な未知のサイバー攻撃の被害から企業のウェブサイトを守ると同時に、改ざんされたサイトを通じたウイルス感染などの被害拡大を防ぎます。

　　(*5)Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」は、Excelベースの非効率な業務を自動化します。これにより、短期間で劇的に業務を効率化することができます。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

　なお、以下の事業別売上高、セグメント利益（営業利益）及びセグメント損失（営業損失）は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。

①ソフトウェア開発事業

　ビジネスソリューション事業分野においては既存顧客を中心とした受注が引き続き順調に推移しました。

　エンベデッドソリューション事業分野は、車載機器関連が順調な伸びを示したものの、スマートフォンを中心とするモバイル関連の落ち込みをカバーしきれず、前年同四半期実績に僅かながら届きませんでした。

　自社商品事業分野は、各種営業施策により、引き続き順調な伸びがありました。

　これらの結果、ソフトウェア開発事業の売上高は2,209,472千円（前年同四半期比6.1％増）、セグメント利益（営業利益）は136,715千円（前年同四半期比19.9％増）となりました。

②コンピュータ販売事業

　カシオ計算機株式会社製中小企業向け「楽一」を主力とする販売ビジネスにおいて、当事業年度より対象マーケット拡大を狙った新たな営業施策を進めてきましたが、当第１四半期連結累計期間は苦戦を強いられました。

　この結果、コンピュータ販売事業の売上高は171,920千円（前年同四半期比16.9％減）、セグメント損失（営業損失）は1,877千円（前年同四半期は営業利益25,211千円）となりました。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

①流動資産

当第１四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ41,314千円減少し、2,452,133千円となりました。これは、主に現金及び預金が167,959千円減少し、受取手形及び売掛金が33,019千円、商品が9,695千円及び仕掛品が52,004千円それぞれ増加したことによるものです。

②固定資産

当第１四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ66千円増加し、732,567千円となりました。これは、主に有形固定資産が2,440千円減少し、無形固定資産が2,439千円及び投資その他の資産が67千円それぞれ増加したことによるものです。

③流動負債

当第１四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ47,673千円減少し、887,820千円となりました。これは、主に買掛金が25,446千円及び賞与引当金が108,141千円それぞれ増加し、未払法人税等が81,337千円及びその他の負債が99,924千円それぞれ減少したことによるものです。

④固定負債

当第１四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ1,624千円減少し、331,475千円となりました。これは、主に長期借入金が8,202千円、その他の負債が1,973千円それぞれ減少し、退職給付に係る負債が8,551千円増加したことによるものです。

⑤純資産

当第１四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ8,049千円増加し、1,965,404千円となりました。これは、主に資本金が3,900千円及び資本剰余金が3,900千円それぞれ増加したことによるものです。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　WebARGUS商品力拡充として、大規模ユーザをターゲットとするエンタープライズ版の開発に着手すると共に、WebARGUSの適用領域拡大を狙い、IoT機器のプロセッサにおいて主流となっているARMアーキテクチャ(※1)向けファミリー商品の実現に向けた研究開発活動を継続しました。

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10,507千円であります。

　　(*1)ARM(アーム)アーキテクチャは、英国ARM社が知的財産権を持つプロセッサの設計方式であり、スマートフォンや車載機器等の低電力アプリケーション向け半導体チップに広く採用されています。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成28年８月15日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は6,200,000株増加し、12,400,000株となっております。

②【発行済株式】

（注１）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日から提出日現在までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（注２）平成28年10月１日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が3,794,955株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１　新株予約権の行使による増加。

２　平成28年10月１日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が3,794,955株増加しております。

３　平成28年10月１日から平成28年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が37,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,775千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　財務制限条項等

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をエージェントとするリボルビング・クレジット・ファシリティ契約（シンジケート方式）を締結しております。また、当座借越契約を取引銀行３行と締結しております。当該契約に基づく前連結会計年度末及び当第１四半期会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

２　偶発債務

　当社は、当社が受託した案件の顧客より、当該案件（検収済み）に関し、システム開発の遅延等により、顧客において追加費用等が生じたものとして費用負担請求(44,692千円）を受けており、現在協議中であります。

　当社は当該費用負担請求に応じる理由はないと判断しておりますが、今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当第１四半期会計期間末においてはその影響等は不明です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１.配当金支払額

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１.配当金支払額

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）1．セグメント利益の調整額759千円は、主にセグメント間取引消去であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）1．セグメント利益の調整額759千円は、主にセグメント間取引消去であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成28年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　平成28年８月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。

　平成28年10月１日をもって普通株式１株につき２株に分割します。

（１）分割により増加する株式数

普通株式3,794,955株

（２）分割方法

　平成28年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割します。

　なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度期首に行われたと仮定して算出しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社の平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上