2181 パーソルホールディングス 四半期報告書－第9期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成27年10月29日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第８期の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を計算しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、平成28年７月、Kelly Services (Singapore) Pte. Ltd.の株式の51％を取得いたしました。これはKelly Services, Inc.とのアジア・パシフィック地域における事業拡大に向けた合弁事業化契約に基づくもので、Kelly Services (Singapore) Pte. Ltd.及びその子会社は、リクルーティングセグメントに含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成28年11月14日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、アジア新興国等の経済の先行きや英国のEU離脱問題に伴う先行き不透明感が広がるものの、全体として回復基調で推移いたしました。

　雇用情勢においては、完全失業率や有効求人倍率等の雇用関連指標は前連結会計年度から一段と改善し、それを追い風に人材サービスに関連する市場は全体として拡大傾向で推移いたしました。当社グループにおいても、顧客企業における人手不足感の高まりから総じて需要は堅調ななか、とりわけ主力事業である人材派遣については稼働者数が高水準で推移し、人材紹介については転職決定人数が大幅に増加した結果、業績は伸長いたしました。

　このような経済環境のもと、当社グループでは平成28年６月、新グループブランド「PERSOL（パーソル）」を発表いたしました。40年以上に渡りグループ名称とし、派遣事業の一般名称として浸透している「テンプ」に象徴される人材派遣のみならず、新卒・中途採用支援、アルバイト・パート採用支援、ITアウトソーシング、設計開発、BPOなど様々な人材領域を取り扱う総合人材サービスグループとして、今後新ブランドの認知拡大を図り、労働・雇用の課題の解決に向け、グループ一丸となり邁進してまいります。

　さらに、成長著しいアジア・パシフィック地域の人材サービス市場に対する取り組みとして、かねてより協業関係にあるKelly Services, Inc.との合弁事業を、今後、アジア・パシフィック全域に拡大することを合意し、７月より同地域にて協業を開始し、体制作りを進めております。新たな合弁事業名称を「TS Kelly Asia Pacific」とし、成長著しい同地域において両社の経営資源を集中することで、競争力強化を目指してまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は276,790百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益は16,660百万円（同25.3％増）、経常利益は16,945百万円（同26.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,865百万円（同21.7％増）となりました。

セグメントの業績（セグメント間内部取引消去前）は、次のとおりであります。

①　派遣・BPOセグメント

　当第２四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高214,503百万円(前年同期比11.2％増)、営業利益9,931百万円（同20.6％増）となりました。

　当第２四半期連結累計期間は、雇用関連指標が一段と改善し、それに伴う慢性的な人手不足から、需要は堅調に推移いたしました。需要に対応すべく様々な形で募集施策・供給施策等を講じたこと、また㈱P&Pホールディングスの株式取得により業容拡大効果があった結果、売上高は大幅に伸長し214,503百万円となりました。利益面においては、業容拡大に伴う人件費の増加や当社グループの派遣労働者及び従業員の社会保険料にかかる会社負担分の増加等がありましたが、売上高の増加が構造的な費用増加要因を上回ったことから、営業利益は9,931百万円となりました。

②　ITOセグメント

　当第２四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高12,851百万円（同14.7％増）、営業利益688百万円（同23.1％増）となりました。

　当第２四半期連結累計期間は、顧客企業におけるシステム関連投資やSI関連サービスに対する引き合いは高水準で推移し、また当社グループにおける社内システムの開発等により売上高は順調に伸長いたしました。利益面においては、需要に応じた技術者の確保等、費用増加要因はあるものの需要の増加に伴い収益性が高まった結果、営業利益は688百万円となりました。

③　エンジニアリングセグメント

　当第２四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高12,545百万円（同10.8％増）、営業利益1,006百万円（同101.3％増）となりました。

　当第２四半期連結累計期間は、電機、自動車業界等の人材需要が、前連結会計年度に引き続き持続的に寄せられたことから、売上高は伸長いたしました。利益面においては、新卒者の配属が順調に早期に進んだこと、また既存技術者の稼働率が高水準で推移したこと等の結果、営業利益1,006百万円となりました。

④　リクルーティングセグメント

　当第２四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高39,399百万円（同22.2％増）、営業利益4,315百万円（同39.7％増）となりました。

　当第２四半期連結累計期間は、前連結会計年度に引き続き雇用関連指標が持続的な良化傾向で推移し、転職市場における求人案件、転職希望者数ともに旺盛な需要が持続するなか、顧客企業・転職希望者との接点を増やすための人員増強等を実施した結果、売上高は伸長いたしました。利益面では需要に応えるための人員増強等の費用増加はありましたが、それを上回る売上高の増加があったため、営業利益は4,315百万円となりました。

  　※ BPO：Business Process Outsourcing（業務プロセスの委託）

  　   ITO：IT Outsourcing（ITアウトソーシング）

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が16,503百万円となり、営業債務の増加等の資金増加要因があったほか、法人税等の支払い、無形固定資産の取得による支出等の資金減少要因があったことにより、前第２四半期連結会計期間末に比べ12,471百万円増加し、65,208百万円となりました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は、22,584百万円となりました（前年同期は1,279百万円の獲得）。これは主に、法人税等の支払が4,892百万円、退職給付に係る負債の減少額が1,419百万円となった一方、税金等調整前四半期純利益が16,503百万円となり、営業債務の増加額が4,565百万円、のれん償却額が2,943百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は、3,921百万円となりました（前年同期は4,821百万円の使用）。これは主に、無形固定資産の取得による支出が2,943百万円、有形固定資産の取得による支出が649百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が391百万円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は、4,288百万円となりました（前年同期は3,943百万円の使用）。これは主に、長期借入金の返済による支出が2,320百万円、配当金の支払額が1,641百万円となったことによるものであります。

（３）資産、負債及び純資産の状況

　総資産は前連結会計年度末に比べ20,094百万円の増加となりました。流動資産は18,376百万円増加し、固定資産は1,717百万円増加いたしました。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が14,064百万円、受取手形及び売掛金が3,654百万円増加したこと等によるものであります。固定資産の主な増加要因は、のれんが782百万円増加したこと等によるものであります。

　負債合計は前連結会計年度末に比べ5,830百万円の増加となりました。流動負債は10,137百万円増加し、固定負債は4,307百万円減少いたしました。流動負債の主な増加要因は、未払金が9,206百万円、未払法人税等が2,005百万円増加したこと等であります。固定負債の主な減少要因は、長期借入金が2,254百万円、退職給付に係る負債が1,603百万円減少したこと等であります。

　一方、純資産は前連結会計年度末に比べ14,264百万円の増加となりました。非支配株主持分は7,169百万円増加し、自己資本は7,095百万円増加しました。非支配株主持分の主な増加要因は、Kelly Services, Inc.とのアジア・パシフィック地域における合弁事業のため、Kelly Services (Singapore) Pte. Ltd.の株式の51％を取得したこと等により、当該事業に関する非支配株主持分が増加したことによるものであります。自己資本の主な増加要因は、剰余金の配当1,641百万円を行った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上額が9,865百万円であったこと等によるものであります。

※Kelly Services (Singapore) Pte. Ltd.の株式の51％を取得したことにより、非支配株主持分が増加したため、当第２四半期連結累計期間より、次のように計算方法を変更しております。

総資産当期純利益率(ROA)＝四半期純利益／期中平均総資産

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成28年10月１日から平成28年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が2,152株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　　当第２四半期連結会計期間より、株式取得に伴い、Kelly Services (Singapore) Pte. Ltd.及び同社子会社である16社を連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　圧縮記帳額

　国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループの資産のグルーピング方法は、管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

　当社の平成28年９月２日付の経営会議において、連結子会社である㈱インテリジェンスのエンジニア派遣事業を平成29年１月１日付で連結子会社であるテンプスタッフ・テクノロジー㈱へ吸収分割することを決議し、今後ビジネスシナジーの最大化に向け、エンジニア派遣領域において「Intelligence」商標を使用しないため、エンジニア派遣領域に該当する商標権を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来的な使用が見込まれないことから、回収可能価額をゼロとみなしております。

　また、連結子会社である㈱メディクロスの株式取得時にのれんを計上いたしましたが、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとみなしております。

※３　早期割増退職金

　リクルーティングセグメントの一部の会社において実施した早期退職に伴う割増退職金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（注）当社は、平成27年10月29日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、株式分割前の実際の配当額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）当社は、平成27年10月29日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、株式分割前の実際の配当額を記載しております。

３．株主資本の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使による株式転換を実施しております。この結果、資本金が6,811百万円、資本剰余金が6,811百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が16,893百万円、資本剰余金が20,378百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の機能別役割であるシェアードサービス、教育研修、保育等の人材サービス等を含んでおります。

２.　調整額の内容は以下のとおりであります。

　（単位：百万円）

※１．全社収益は、主にグループ会社からの業務管理料及び受取配当金であります。

※２．全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

３.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

　第１四半期連結会計期間において、新たに株式を取得した㈱P&Pホールディングス及びその子会社を連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、派遣・BPOセグメントにおいて7,868百万円増加しております。

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

　当第２四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したKelly Services (Singapore) Pte. Ltd.及びその子会社を連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、リクルーティングセグメントにおいて15,684百万円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更によるセグメント損益に与える影響は軽微であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

　当社の平成28年９月２日付の経営会議において、連結子会社である㈱インテリジェンスのエンジニア派遣事業を平成29年１月１日付で連結子会社であるテンプスタッフ・テクノロジー㈱へ吸収分割することを決議し、今後ビジネスシナジーの最大化に向け、エンジニア派遣領域において「Intelligence」商標を使用しないため、エンジニア派遣領域に該当する商標権を減額しております。当該事象により、派遣・BPOセグメントにおいて280百万円の減損損失を計上しております。

　また、連結子会社である㈱メディクロスの株式取得時にのれんを計上いたしましたが、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該事象により、派遣・BPOセグメントにおいて141百万円の減損損失を計上しております。

　（のれんの金額の重要な変動）

前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

　平成27年６月29日付で㈱P&Pホールディングスの株式取得を行い、新たに連結子会社としたことにより派遣・BPOセグメントにおいてのれんが1,997百万円増加しております。

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

　平成28年７月４日付でKelly Services (Singapore) Pte. Ltd.の株式取得を行い、新たに連結子会社としたことによりリクルーティングセグメントにおいてのれんが4,621百万円増加しております。

（企業結合等関係）

当第２四半期連結会計期間(自平成28年７月１日　至平成28年９月30日)

取得による企業結合

Kelly Services (Singapore) Pte. Ltd.の子会社化について

１.企業結合の概要

 （１）被取得企業の名称及びその事業内容

　　　 被取得企業の名称　Kelly Services (Singapore) Pte. Ltd.及び同社子会社16社

　　　 事業の内容　　　　人材紹介、人材派遣、アウトソーシング

 （２）企業結合を行った主な理由

　　　　 Kelly Services,Inc.の100％子会社であったKelly Services (Singapore) Pte. Ltd.を、アジア・パシフィック地域の統括会社として合弁会社化し、当該合弁会社の傘下に、当社の南アジア地域の子会社、既に合弁事業化している北アジア地域の子会社及びKelly Services,Inc.のシンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、インド、オーストラリア及びニュージーランドの子会社・事業を移転し、当該地域全体にわたる合弁事業を形成し、「TS Kelly Asia Pacific」として運営してまいります。

　　　　 TS Kelly Asia Pacificは成長著しいアジア・パシフィック地域の人材サービス市場における主要プレイヤーの一角を成す存在となります。この新たな事業はKelly Services,Inc.の有するアジア・パシフィック全域での卓越した専門性・リソースと、当社の有する日系企業の顧客基盤及び国内・国外で培った人材サービスのノウハウ、平成27年度にテンプグループ入りしたシンガポール・マレーシアで人材サービスを展開するCapita Pte. Ltd.や、ベトナム最大級のローカル人材サービス会社First Alliances Co.,Ltd.を融合し、シナジーを創出していくことで、アジア・パシフィック地域で高い優位性を発揮してまいります。

 （３）企業結合日

　　　 平成28年７月４日

 （４）企業結合の法的形式及び結合後企業の名称

　　　 企業結合の法的形式　　現金を対価とする株式取得、金銭出資及び当社が保有する子会社株式・貸付金の現物出資

　　　 結合後企業の名称　　　企業結合後の名称変更はありません。

 （５）取得した議決権比率

　　　 51％

 （６）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　  テンプホールディングス㈱が現金を対価とする株式取得、金銭出資及び当社が保有する子会社株式・貸付金の現物出資により、当社がKelly Services (Singapore) Pte. Ltd.の株式51％を取得したことによるものです。

２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日は６月30日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。企業結合のみなし取得日を平成28年７月１日としているため、当第２四半期連結累計期間には四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間はありません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料等　　262百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　　　　4,621百万円

 （２）発生原因

　主として、当社グループと被取得企業が有するインフラ、ブランド力の相互活用により、有益なビジネスシナジーの創出が可能になるものと判断し期待される超過収益力であります。

 （３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

共通支配下の取引等

１．取引の概要

 （１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　 　テンプホールディングス株式会社 　　　　　　　　　人材派遣・人材紹介等の事業を行うグループの経営計画・管理並びにそれに付帯する業務

　　　 TS Intelligence South Asia Holdings Pte. Ltd.　　北アジアにおける地域統括会社

 　　　TS Kelly Workforce Solutions Limited　　　　　　 南アジアにおける地域統括会社

　　　 Capita Pte. Ltd.　　　　　　　　　　　　　　　　 人材紹介、人材派遣、給与計算業務アウトソーシング、採用代行など

　　　 Capita Global Sdn.Bhd.　　　　　　　　　　　　　 人材紹介など

　　　 Capita Global Outsourcing Sdn.Bhd.　　　　　　　 人材派遣、給与計算業務アウトソーシング、採用代行など

 （２）企業結合日

　　　 平成28年７月４日

 （３）企業結合の法的形式

　　　 当社が保有する子会社株式・貸付金の現物出資

 （４）結合後企業の名称

　　　 結合後企業の名称に変更はありません。

 （５）その他取引の概要に関する事項

　　　　 当社はKelly Services (Singapore) Pte. Ltd.を、アジア・パシフィック地域の統括会社として、戦略立案から実行まで機動的に運営可能な体制整備を図ることを目的とし、当社が保有する連結子会社の株式等をKelly Services (Singapore) Pte. Ltd.に現物出資いたしました。

　　　　 この取引における、現物出資対象は下記のとおりであります。

　　　　　 ・TS Intelligence South Asia Holdings Pte. Ltd.株式

　　　　　 ・TS Kelly Workforce Solutions Limited株式

　　　　　 ・Capita Pte. Ltd.株式

　　　　　 ・Capita Global Sdn.Bhd.株式

　　　　　 ・Capita Global Outsourcing Sdn.Bhd.株式

　　　　　 ・Mytalent Solutions Sdn.Bhd.に対する貸付金

２.実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

 （１）資本剰余金の主な変動要因

　　　 連結子会社株式の現物出資による持分の変動

 （２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　　　 772百万円

（金融商品関係）

　転換社債型新株予約権付社債が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）転換社債型新株予約権付社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成27年10月29日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を計算しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額 ・・・・・・・・・1,880百万円

(ロ) １株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・8円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成28年12月５日

(注) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテンプホールディングス株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テンプホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上