【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第159期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 保土谷化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Hodogaya Chemical Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 松本 祐人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八重洲二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5299-8019 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 村岡 泰斗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八重洲二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5299-8019 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 村岡 泰斗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 保土谷化学工業株式会社大阪支店 （大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第158期 第２四半期 連結累計期間 | 第159期 第２四半期 連結累計期間 | 第158期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 16,062 | 15,675 | 33,826 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （百万円） | △47 | 276 | 633 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△） | （百万円） | △41 | 382 | 811 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △921 | △60 | △650 |
| 純資産額 | （百万円） | 30,983 | 30,792 | 31,056 |
| 総資産額 | （百万円） | 51,600 | 49,783 | 51,133 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額(△) | （円） | △5.29 | 48.43 | 102.59 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.8 | 58.1 | 56.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,852 | 2,827 | 2,322 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △695 | △134 | △780 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △883 | △1,116 | △1,880 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 6,810 | 7,537 | 6,175 |
| 回次 | 第158期 第２四半期 連結会計期間 | 第159期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 12.12 | 39.69 |
（注１）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
（注２）売上高には、消費税等は含まれておりません。
（注３）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
（注４）平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における各国経済の動向について見てみますと、
まず、米国経済は、着実に雇用者数の増加が続き、個人消費は堅調に推移しました。
しかし一方で、企業の景況感や鉱工業生産、小売りなどが低調に推移しております。
欧州経済は、6月にイギリスの国民投票によるEU離脱の決定という大きな政治的なイベントがありましたが、
雇用の拡大や、個人消費の持ち直しにより、緩やかな景気の回復が続きました。
中国経済は、鉄鋼や石炭業界における過剰設備の課題はあるものの、住宅価格の上昇やインフラ投資により、
景気は横ばいで推移しました。
その中、わが国経済は、雇用情勢は堅調に推移しましたが、
長期金利の低下にも関わらず、為替市場の中で円のみが他通貨に対し、独歩高の状態が続いているため、
企業収益が目減りするなど、景気は足踏み状態が続きました。
このような情勢下、当第２四半期連結累計期間の売上高は、
円高の影響や、イメージング材料の厳しい事業環境の継続等により、
前年同期比3億86百万円減（2.4%減）の156億75百万円になりました。
損益面では、売上高が減少したものの、原燃料が低価格で推移したことや、コストダウン等の寄与により、
営業利益は、前年同期比5億8百万円増の5億26百万円となりました。
また、経常利益は、前年同期比3億24百万円増の2億76百万円、
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比4億24百万円増の3億82百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。
〔機能性色素セグメント〕
イメージング材料事業は、プリンター向け材料の需要低迷と競争の激化で依然厳しい状況が続いており、
減収となりました。
色素材料事業は、デジタル家電向けアルミ着色用染料が好調に推移し、大幅な増収となりました。
有機EL材料事業は、ディスプレー分野で着実に用途が広がり、今後、新規採用の動きもありますが、
同時に競争も激化しており、減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、36億20百万円となり、前年同期比3億7百万円（7.8%）の減収、
となりました。
〔機能性樹脂セグメント〕
樹脂材料事業は、タイヤ用途向け材料で需要が好調でしたが、
弾性繊維向け材料での在庫調整があったことなどにより、減収となりました。
建築材料事業では、ウレタン防水材料が競争激化により減少しましたが、
防水工事での大型物件の獲得等により、前年同期並みとなりました。
特殊化学品事業は、円高の影響を受けましたが、堅調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、57億46百万円となり、前年同期比3億33百万円（5.5%）の減収、
となりました。
〔基礎化学品セグメント〕
過酸化水素事業は、主力の紙パルプ向けが需要の減少と競争激化により減収となりましたが、
工業薬品・動物薬向けで需要が増加し、増収となりました。
過酸化水素誘導品事業は、家庭用洗剤向けが増加し、増収となりました。
その他の事業は、仕入品の販売終了に伴い、減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、33億99百万円となり、前年同期比23百万円（0.7%）の増収、
となりました。
〔アグロサイエンスセグメント〕
家庭園芸向けの除草剤は、前年同期並みとなりましたが、ゴルフ場・農耕地向けの除草剤が、
顧客の在庫調整により、減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、15億89百万円となり、前年同期比51百万円（3.1%）の減収、
となりました。
〔物流関連セグメント〕
倉庫事業が堅調に推移したことに加え、輸出事業で新規案件を獲得したことなどにより、
大幅な増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、11億99百万円となり、前年同期比2億78百万円（30.3%）の増収、
となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末(９月末)における資産合計は、497億83百万円となり、
前連結会計年度末(３月末)比13億50百万円の減少となりました。
主な増減要因は、受取手形及び売掛金の減少22億19百万円、有形・無形固定資産の減少6億53百万円、
現金及び預金の増加13億4百万円等であります。
負債合計は、189億91百万円となり、前連結会計年度末比10億86百万円の減少となりました。
主な増減要因は、短期・長期借入金の減少8億99百万円、支払手形及び買掛金の減少3億32百万円等であります。
純資産合計は、307億92百万円となり、前連結会計年度末比2億63百万円の減少となりました。
主な増減要因は、為替換算調整勘定の減少2億87百万円、非支配株主持分の減少2億87百万円、
その他有価証券評価差額金の増加1億56百万円、利益剰余金の増加1億85百万円等であります。
以上の結果、自己資本比率は58.1％となり、前連結会計年度末の56.6％から1.5ポイント改善しました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は75億37百万円となり、
前連結会計年度末に比べ、13億62百万円増加いたしました。（前年同期比7億27百万円増）
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額21億51百万円、減価償却費7億72百万円、
税金等調整前四半期純利益3億57百万円、仕入債務の減少額2億43百万円等により、
28億27百万円の収入となりました。（前年同期は18億52百万円の収入）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出8億7百万円、
有形及び無形固定資産の取得による支出1億97百万円、定期預金の払戻による収入8億8百万円等により、
1億34百万円の支出となりました。（前年同期は6億95百万円の支出）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出8億99百万円、
配当金の支払額1億96百万円等により、
11億16百万円の支出となりました。（前年同期は8億83百万円の支出）
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、
重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、12億70百万円であります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
（注）平成28年６月28日開催の定時株主総会の決議により、
平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。
これにより、発行可能株式総数は、180,000,000株減少し、20,000,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日） | 提出日現在発行数(株） （平成28年11月14日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 84,137,261 | 8,413,726 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 84,137,261 | 8,413,726 | － | － |
（注１）平成28年６月28日開催の定時株主総会の決議により、
平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。
これにより、発行済株式総数は、75,723,535株減少し、8,413,726株となっております。
（注２）平成28年５月10日の社内決議により、平成28年10月１日を効力発生日として、
単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 | － | 84,137 | － | 11,196 | － | 7,093 |
（注）平成28年６月28日開催の定時株主総会の決議により、
平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。
これにより、発行済株式総数は、75,723,535株減少し、8,413,726株となっております。
（６）【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 東ソー㈱ | 東京都港区芝3－8－2 | 7,000 | 8.32 |
| 保土谷化学工業㈱（自己株式） | 東京都中央区八重洲2－4－1 | 5,088 | 6.05 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1－5－5 | 2,987 | 3.55 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町2－11－3 | 2,603 | 3.09 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ （信託口9） | 東京都中央区晴海1－8－11 | 2,532 | 3.01 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町1－13－2 | 2,274 | 2.70 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ （信託口） | 東京都中央区晴海1－8－11 | 1,671 | 1.99 |
| 明治安田生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内2－1－1 | 1,645 | 1.96 |
| ㈱東邦銀行 | 福島県福島市大町3－25 | 1,483 | 1.76 |
| 三井住友海上火災保険㈱ | 東京都千代田区神田駿河台3－9 | 1,414 | 1.68 |
| 計 | － | 28,699 | 34.11 |
（注）上記、信託銀行の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、下記のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 2,603千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口9) 2,532千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 1,671千株
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 5,088,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 78,329,000 | 78,329 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 720,261 | － | － |
| 発行済株式総数 | 84,137,261 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 78,329 | － |
（注１）平成28年６月28日開催の定時株主総会の決議により、
平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。
これにより、発行済株式総数は、75,723,535株減少し、8,413,726株となっております。
（注２）平成28年５月10日の社内決議により、平成28年10月１日を効力発生日として、
単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
②【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 保土谷化学工業㈱ | 東京都中央区八重洲 二丁目４番１号 | 5,088,000 | - | 5,088,000 | 6.05 |
| 計 | － | 5,088,000 | - | 5,088,000 | 6.05 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、四半期累計期間の末日からこの四半期報告書提出までの間に、次の異動がありました。
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役会長 | 代表取締役社長 兼社長執行役員 | 喜多野 利和 | 平成28年11月１日 |
| 代表取締役社長 兼社長執行役員 | 取締役 兼 常務執行役員 | 松本 祐人 | 平成28年11月１日 |
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、
第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び
第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,007 | 8,312 |
| 受取手形及び売掛金 | 11,635 | 9,416 |
| 商品及び製品 | 3,074 | 2,845 |
| 仕掛品 | 285 | 249 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,075 | 1,314 |
| 繰延税金資産 | 204 | 212 |
| その他 | 475 | 466 |
| 貸倒引当金 | △16 | △20 |
| 流動資産合計 | 23,742 | 22,795 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 6,965 | 6,534 |
| 土地 | 11,239 | 11,229 |
| その他（純額） | 2,741 | 2,576 |
| 有形固定資産合計 | 20,946 | 20,340 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 22 | 16 |
| その他 | 279 | 236 |
| 無形固定資産合計 | 301 | 252 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,497 | 5,740 |
| 長期貸付金 | 25 | 12 |
| 繰延税金資産 | 215 | 200 |
| 退職給付に係る資産 | 89 | 118 |
| その他 | 556 | 533 |
| 貸倒引当金 | △239 | △211 |
| 投資その他の資産合計 | 6,143 | 6,394 |
| 固定資産合計 | 27,390 | 26,987 |
| 資産合計 | 51,133 | 49,783 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,386 | 4,054 |
| 短期借入金 | 6,486 | 6,387 |
| 未払法人税等 | 203 | 204 |
| 引当金 | 406 | 410 |
| その他 | 1,003 | 1,055 |
| 流動負債合計 | 12,487 | 12,111 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 4,427 | 3,627 |
| 繰延税金負債 | 1,339 | 1,434 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,228 | 1,228 |
| 引当金 | 98 | 95 |
| 退職給付に係る負債 | 82 | 86 |
| 資産除去債務 | 60 | 60 |
| その他 | 354 | 346 |
| 固定負債合計 | 7,590 | 6,879 |
| 負債合計 | 20,077 | 18,991 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 11,196 | 11,196 |
| 資本剰余金 | 9,589 | 9,589 |
| 利益剰余金 | 4,500 | 4,685 |
| 自己株式 | △1,700 | △1,702 |
| 株主資本合計 | 23,585 | 23,769 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,004 | 1,160 |
| 土地再評価差額金 | 2,783 | 2,783 |
| 為替換算調整勘定 | 1,146 | 859 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 399 | 370 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,333 | 5,173 |
| 非支配株主持分 | 2,137 | 1,849 |
| 純資産合計 | 31,056 | 30,792 |
| 負債純資産合計 | 51,133 | 49,783 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 売上高 | 16,062 | 15,675 |
| 売上原価 | 11,226 | 10,760 |
| 売上総利益 | 4,835 | 4,915 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,817 | ※１ 4,388 |
| 営業利益 | 17 | 526 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 13 | 10 |
| 受取配当金 | 59 | 63 |
| 固定資産賃貸料 | 31 | 28 |
| 助成金収入 | 2 | － |
| 雑収入 | 45 | 23 |
| 営業外収益合計 | 152 | 126 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 66 | 53 |
| 退職給付費用 | 20 | － |
| 為替差損 | 49 | 248 |
| 環境関連整備費 | 73 | 59 |
| 雑損失 | 8 | 13 |
| 営業外費用合計 | 217 | 375 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △47 | 276 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 13 | 80 |
| 補助金収入 | 3 | 3 |
| 特別利益合計 | 16 | 84 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 4 | 3 |
| 損害賠償金 | 20 | － |
| 特別損失合計 | 25 | 3 |
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） | △56 | 357 |
| 法人税等 | 159 | 148 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △215 | 208 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △173 | △174 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △41 | 382 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △215 | 208 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △215 | 156 |
| 為替換算調整勘定 | △490 | △396 |
| 退職給付に係る調整額 | 0 | △29 |
| その他の包括利益合計 | △705 | △269 |
| 四半期包括利益 | △921 | △60 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △596 | 222 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △324 | △283 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） | △56 | 357 |
| 減価償却費 | 928 | 772 |
| のれん償却額 | 273 | 3 |
| 引当金の増減額（△は減少） | △0 | △3 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △34 | △45 |
| 受取利息及び受取配当金 | △72 | △74 |
| 支払利息 | 66 | 53 |
| 為替差損益（△は益） | 52 | 146 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △13 | △80 |
| 固定資産除却損 | 2 | 3 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,001 | 2,151 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △270 | △30 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △804 | △243 |
| その他の資産・負債の増減額 | 28 | 65 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △94 | △44 |
| その他 | 29 | 14 |
| 小計 | 2,036 | 3,047 |
| 利息及び配当金の受取額 | 74 | 62 |
| 利息の支払額 | △66 | △55 |
| 法人税等の支払額 | △258 | △227 |
| 法人税等の還付額 | 66 | 0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,852 | 2,827 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △946 | △807 |
| 定期預金の払戻による収入 | 404 | 808 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △223 | △197 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 42 | 85 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 |
| 貸付けによる支出 | △16 | △2 |
| 貸付金の回収による収入 | 14 | 12 |
| 差入保証金の差入による支出 | △4 | △63 |
| 差入保証金の回収による収入 | 33 | 28 |
| その他 | 3 | 2 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △695 | △134 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △666 | △899 |
| 配当金の支払額 | △196 | △196 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2 | △3 |
| 自己株式の売却による収入 | 0 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △1 |
| リース債務の返済による支出 | △17 | △16 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △883 | △1,116 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △118 | △214 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 155 | 1,362 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,654 | 6,175 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 6,810 | ※１ 7,537 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、
税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を
第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結子会社以外の会社等の借入金について、次のとおり保証を行っております。
| 取引先 | 保証内容 | 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） |
| 共同過酸化水素㈱ | 銀行借入 | 200百万円 | 200百万円 |
| 従業員 | 銀行借入 | 1 | 0 |
| 合計 | 201 | 200 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 発送費 | 760百万円 | 766百万円 |
| 人件費 | 889 | 882 |
| 賞与引当金繰入額 | 162 | 182 |
| 退職給付費用 | 45 | 45 |
| 減価償却費 | 99 | 79 |
| のれん償却額 | 273 | 3 |
| 研究開発費 | 1,462 | 1,270 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 6,653百万円 | 8,312百万円 |
| 有価証券 | 1,100 | － |
| 計 | 7,753 | 8,312 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △943 | △774 |
| 現金及び現金同等物 | 6,810 | 7,537 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 197 | 2.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、
配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 197 | 2.5 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 197 | 2.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、
配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 197 | 2.5 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 |
（注）平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。
１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
| 機能性 色素 | 機能性 樹脂 | 基礎 化学品 | アグロ サイエンス | 物流関連 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| (1)外部顧客に 対する売上高 | 3,928 | 6,079 | 3,376 | 1,640 | 920 | 15,946 | 116 | 16,062 | － | 16,062 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 74 | 67 | 121 | － | 665 | 929 | 30 | 959 | △959 | － |
| 計 | 4,002 | 6,147 | 3,498 | 1,640 | 1,586 | 16,875 | 146 | 17,021 | △959 | 16,062 |
| セグメント利益 又は損失(△) | △764 | 339 | 279 | △25 | 193 | 22 | △4 | 17 | △0 | 17 |
（注1）各セグメントの主な製品
(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、各種染料等
(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、
ウレタン系及びセメント系各種建築・土木用材料、防水・止水工事
ホスゲン誘導品（医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体）
(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料
(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤
(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業
（注2）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。
（注3）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
（注4）セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
| 機能性 色素 | 機能性 樹脂 | 基礎 化学品 | アグロ サイエンス | 物流関連 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| (1)外部顧客に 対する売上高 | 3,620 | 5,746 | 3,399 | 1,589 | 1,199 | 15,556 | 118 | 15,675 | － | 15,675 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 78 | 75 | 84 | － | 663 | 902 | 26 | 929 | △929 | － |
| 計 | 3,699 | 5,822 | 3,484 | 1,589 | 1,863 | 16,459 | 145 | 16,604 | △929 | 15,675 |
| セグメント利益 又は損失(△) | △472 | 369 | 402 | △96 | 344 | 547 | △20 | 527 | △0 | 526 |
（注1）各セグメントの主な製品
(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、各種染料等
(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、
ウレタン系及びセメント系各種建築・土木用材料、防水・止水工事
ホスゲン誘導品（医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体）
(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料
(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤
(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業
（注2）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。
（注3）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
（注4）セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末より、物流関連セグメントを新たに追加しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | △5円29銭 | 48円43銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円） | △41 | 382 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円） | △41 | 382 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,905,965 | 7,905,145 |
（注１）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注２）平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
純損失金額(△)を算定しております。
（重要な後発事象）
（株式併合及び単元株式数の変更）
当社は、平成28年５月11日開催の取締役会において、平成28年６月28日開催の第158期定時株主総会に、
普通株式の併合に関する議案を付議することを決議いたしました。
また、同議案が承認可決することを条件として、単元株式数の変更を行うことを決定いたしました。
同議案が承認可決され、平成28年10月１日でその効力が発生しております。
（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画（平成19年11月27日公表）」に基づき、
すべての国内上場会社の売買単位を100株に統一することを目標としております。
東京証券取引所に上場する当社といたしましては、かかる趣旨を尊重し、
当社の単元株式数（売買単位）を1,000株から100株に変更することといたしました。
これに併せ、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位当たりの価額の水準を維持し、
また株主様の議決権数に変更が生じることがないよう、
当社株式について10株を１株に併合することといたしました。
（2）株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載または
記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合にて併合いたしました。
③株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成28年９月30日現在） | 84,137,261株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 75,723,535株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 8,413,726株 |
（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、
「併合前の発行済株式総数」及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
（3）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合には、「会社法」第235条に基づき一括して処分し、
その代金を、端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（4）併合の効力発生日（平成28年10月１日）における発行可能株式総数
20,000,000株
（5）単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
（6）株式併合及び単元株式数の変更の日程
| 株主総会決議日 | 平成28年６月28日 |
| 株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日 | 平成28年10月１日 |
（7）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算しており、
当該影響については（１株当たり情報）に記載しております。
２【その他】
第159期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、
平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、
次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 1億97百万円 |
| ② １株当たりの金額 2円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月６日 |
（注）平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。
１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年11月８日 |
| 保土谷化学工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 太陽有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田 尻 慶 太 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 本 浩 巳 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている保土谷化学工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、保土谷化学工業株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |