| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第164期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 倉庫精練株式会社 |
| 【英訳名】 | SOKO SEIREN Co.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中前 和宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県金沢市古府町南４５９番地 |
| 【電話番号】 | (076)249-3131 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務課長 上田 紀昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県金沢市古府町南４５９番地 |
| 【電話番号】 | (076)249-3131 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務課長 上田 紀昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第163期第２四半期連結累計期間 | 第164期第２四半期連結累計期間 | 第163期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,604,342 | 1,697,133 | 3,451,487 |
| 経常損失（△） | (千円) | △255,228 | △293,942 | △413,909 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △267,621 | △305,037 | △413,909 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △258,729 | △382,724 | △220,832 |
| 純資産額 | (千円) | 1,961,299 | 1,615,872 | 1,999,195 |
| 総資産額 | (千円) | 6,140,970 | 4,766,171 | 5,993,403 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △37.58 | △42.88 | △60.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 31.0 | 32.7 | 32.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △327,402 | 84,572 | △207,701 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △20,722 | △4,861 | △123,910 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △131,750 | △594,104 | △229,705 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,681,398 | 1,048,169 | 1,606,273 |
| 回次 | 第163期第２四半期連結会計期間 | 第164期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △15.95 | △20.38 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、本文中における事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは前連結会計年度において経常損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、連結財務諸表提出会社である当社は当該状況を解消すべく、国内工場統合による生産効率改善の推進、総経費の圧縮等の、経営諸施策を実施し、経営体質の改善を更に推し進めております。さらには、メキシコにおける生産子会社の事業拡大・安定化を強力に推進しております。
これらの対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や個人所得に改善がみられるものの個人消費の回復が足踏みし、中国や新興国の経済の減速や英国のEU離脱問題などの世界経済の影響により、円高・株安が進行し、国内経済の減速感が強まり、先行きは依然不透明な状況が続いております。
当繊維業界におきましても、国内外の大きな事業環境の変化、輸入原材料価格の高止まり、企業間競争の激化により、依然として厳しい環境にあります。
このような状況のもと、当社グループは、国内事業では工場集約最適化を追求した生産効率、収益の改善、得意とする素材・加工の開発・販売、海外事業では生産の拡大・安定化を強力に推進しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は16億97百万円(前年同四半期比5.8％増)となりましたが、想定を上回るペソ安の影響による為替差損が発生したため、経常損失は２億93百万円(前年同四半期は２億55百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億５百万円(前年同四半期は２億67百万円の損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 繊維事業
衣料用途においては、得意とする複合、高次加工商品は堅調に推移しましたが、一般商品は、低迷し、総じて減少しました。資材用途においては、高機能繊維商品関連は堅調に推移しましたが、車輌資材（国内生産）は減少となりました。一方、車輌資材（メキシコ生産）が、計画通り拡大したため、繊維事業全体における売上高は、15億２百万円（前年同四半期比8.2％増）となりましたが、輸入原材料価格の高止まりが燃料安の効果を上回り、営業損失は１億30百万円（前年同四半期は１億96百万円の損失）となりました。
② 機械製造販売業
機械製造販売業における売上高は86百万円（前年同四半期比18.7％減）、営業利益は16百万円（前年同四半期比421.7％増）となりました。
③ 内装業
内装業における売上高は１億13百万円（前年同四半期比2.7％減）、営業利益は２百万円（前年同四半期は０百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億27百万円減少し、47億66百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少５億58百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ８億43百万円減少し、31億50百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少７億74百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ３億83百万円減少し、16億15百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失３億５百万円の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億58百万円減少し、10億48百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少１億42百万円等の増加要因により、84百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は３億27百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出６百万円等により、４百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は20百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出５億92百万円等により５億94百万円の支出、（前第２四半期連結累計期間は１億31百万円の支出）となりました。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発費の総額は12,780千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,140,078 | 7,140,078 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数は1,000株で あります。 |
| 計 | 7,140,078 | 7,140,078 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 | ― | 7,140,078 | ― | 506,000 | ― | 130,686 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 西川文平 | 石川県金沢市 | 2,386 | 33.5 |
| 鳥海節夫 | 東京都台東区 | 611 | 8.6 |
| 福松博史 | 東京都足立区 | 355 | 5.0 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿１丁目28-１ | 248 | 3.5 |
| 守田綾一 | 兵庫県神戸市 | 228 | 3.2 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26-１ | 168 | 2.4 |
| 山口喬 | 東京都文京区 | 139 | 2.0 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６-１ | 127 | 1.8 |
| 岩沼香織 | 東京都新宿区 | 75 | 1.1 |
| 堀田英雄 | 福岡県中間市 | 61 | 0.9 |
| 計 | ― | 4,399 | 61.7 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 単元株式数1,000株 | |
| 普通株式 | 15,000 | |||
| (相互保有株式) | ― | 同上 | ||
| 普通株式 | 11,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,085,000 | 7,085 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 29,078 | ― | 単元株式数(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 7,140,078 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 7,085 | ― | |
(注)１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(決議権１個)含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式527株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)倉庫精練株式会社 | 石川県金沢市古府町南459番地 | 15,000 | ─ | 15,000 | 0.21 |
| (相互保有株式)株式会社キョクソー | 石川県白山市八田町29 | 11,000 | ─ | 11,000 | 0.15 |
| 計 | ― | 26,000 | ─ | 26,000 | 0.36 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,669,273 | 1,111,169 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,002,765 | 860,374 | |||||||||
| 商品及び製品 | 198,478 | 175,379 | |||||||||
| 仕掛品 | 202,045 | 153,524 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 174,093 | 173,453 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,481 | 2,505 | |||||||||
| その他 | 262,752 | 197,961 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,402 | △2,788 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,508,487 | 2,671,580 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,216,553 | 1,079,549 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 734,976 | 570,134 | |||||||||
| その他（純額） | 317,801 | 231,240 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,269,332 | 1,880,924 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,475 | 5,702 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 162,819 | 163,990 | |||||||||
| その他 | 49,155 | 46,838 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,865 | △2,865 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 209,109 | 207,963 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,484,916 | 2,094,590 | |||||||||
| 資産合計 | 5,993,403 | 4,766,171 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 665,410 | 642,202 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 712,996 | 166,005 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,118 | 12,383 | |||||||||
| 賞与引当金 | 19,407 | 16,776 | |||||||||
| その他 | 201,686 | 162,457 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,611,619 | 999,825 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,736,058 | 1,508,873 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 26,886 | 10,210 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 465,076 | 477,187 | |||||||||
| 負ののれん | 4,357 | 3,897 | |||||||||
| 資産除去債務 | 94,186 | 94,818 | |||||||||
| その他 | 56,023 | 55,485 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,382,588 | 2,150,472 | |||||||||
| 負債合計 | 3,994,207 | 3,150,298 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 506,000 | 506,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 130,686 | 130,686 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,136,902 | 831,865 | |||||||||
| 自己株式 | △2,625 | △2,654 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,770,964 | 1,465,897 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,929 | 12,839 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 231,999 | 157,043 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △74,361 | △76,827 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 171,567 | 93,055 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 56,663 | 56,919 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,999,195 | 1,615,872 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,993,403 | 4,766,171 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,604,342 | 1,697,133 | |||||||||
| 売上原価 | 1,472,985 | 1,516,773 | |||||||||
| 売上総利益 | 131,357 | 180,360 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 319,782 | ※1 290,644 | |||||||||
| 営業損失（△） | △188,425 | △110,283 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 179 | 264 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,463 | 1,537 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 44,141 | 42,091 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 3,075 | |||||||||
| その他 | 6,698 | 7,972 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 52,482 | 54,942 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20,170 | 16,792 | |||||||||
| 賃貸費用 | 10,819 | 10,287 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2,031 | - | |||||||||
| 為替差損 | 82,976 | 208,373 | |||||||||
| その他 | 3,288 | 3,146 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 119,285 | 238,600 | |||||||||
| 経常損失（△） | △255,228 | △293,942 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △255,228 | △293,942 | |||||||||
| 法人税等 | 11,464 | 10,255 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △266,693 | △304,198 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 928 | 840 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △267,621 | △305,037 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △266,693 | △304,198 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,260 | △1,103 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 21,932 | △2,467 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12,707 | △74,957 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,963 | △78,526 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △258,729 | △382,724 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △259,668 | △383,551 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 938 | 826 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △255,228 | △293,942 | |||||||||
| 減価償却費 | 91,466 | 84,428 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 2,031 | △3,075 | |||||||||
| その他の償却額 | △459 | △459 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △32,241 | 12,111 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △3,837 | △16,676 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △13,176 | △2,631 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5 | △614 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,642 | △1,801 | |||||||||
| 支払利息 | 20,170 | 16,792 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 82,976 | 187,765 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △92,218 | 142,391 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △16,078 | 72,260 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 34,651 | △23,208 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 64,723 | △14,341 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △69,222 | △50,178 | |||||||||
| 小計 | △188,081 | 108,822 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,904 | 2,064 | |||||||||
| 利息の支払額 | △20,092 | △16,726 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △121,133 | △9,586 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △327,402 | 84,572 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,886 | △6,749 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,515 | - | |||||||||
| その他の支出 | △321 | 1,887 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △20,722 | △4,861 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △94,318 | △592,348 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △78 | △29 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △35,626 | - | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △570 | △570 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,157 | △1,157 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △131,750 | △594,104 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △13,306 | △43,710 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △493,182 | △558,103 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,174,580 | 1,606,273 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,681,398 | ※1 1,048,169 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得する建物付属設備及び構築物に係る減価償却法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 給与・賞与等 | 77,138 | 千円 | 79,239 | 千円 |
| 退職給付費用 | 11,049 | 〃 | 10,456 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,643 | 〃 | 2,278 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,744,398千円 | 1,111,169千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △63,000〃 | △63,000〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,681,398千円 | 1,048,169千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 35,626 | 5.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 繊維事業 | 機械製造販売業 | 内装業 | （注）1 | （注）2 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,389,151 | 100,872 | 114,318 | 1,604,342 | ― | 1,604,342 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 5,999 | 2,181 | 8,181 | △8,181 | ― |
| 計 | 1,389,151 | 106,872 | 116,500 | 1,612,524 | △8,181 | 1,604,342 |
| セグメント利益又は損失(△) | △196,895 | 3,216 | △316 | △193,995 | 5,570 | △188,425 |
(注) 1 セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 繊維事業 | 機械製造販売業 | 内装業 | （注）1 | （注）2 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,502,533 | 81,514 | 113,086 | 1,697,133 | ― | 1,697,133 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 5,347 | 313 | 5,661 | △5,661 | ― |
| 計 | 1,502,533 | 86,862 | 113,400 | 1,702,795 | △5,661 | 1,697,133 |
| セグメント利益又は損失(△) | △130,829 | 16,777 | 2,506 | △111,545 | 1,262 | △110,283 |
(注) 1 セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △37円58銭 | △42円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) （千円） | △267,621 | △305,037 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △267,621 | △305,037 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,121 | 7,114 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月 14 日
倉庫精練株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 栄 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 泉 淳 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている倉庫精練株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、倉庫精練株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。