【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社エクセル |
| 【英訳名】 | EXCEL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大滝 伸明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋三丁目１２番１０号 |
| 【電話番号】 | 03(5733)8401 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役グループ財務統轄本部長兼経理部長 川端 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋三丁目１２番１０号 |
| 【電話番号】 | 03(5733)8404 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役グループ財務統轄本部長兼経理部長 川端 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期 第２四半期連結 累計期間 | 第57期 第２四半期連結 累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 ９月30日 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 ９月30日 | 自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 87,700 | 47,391 | 148,945 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,986 | 662 | 2,651 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,913 | 642 | 2,330 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,935 | 0 | 2,345 |
| 純資産額 | （百万円） | 22,653 | 22,768 | 22,915 |
| 総資産額 | （百万円） | 77,785 | 57,465 | 67,192 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 220.86 | 74.09 | 268.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 29.0 | 39.4 | 33.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 20,927 | 6,238 | 31,977 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 10 | △57 | △60 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △22,873 | △5,035 | △28,177 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 10,847 | 15,667 | 16,284 |
| 回次 | 第56期 第２四半期連結 会計期間 | 第57期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日 | 自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 109.52 | 61.18 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第２四半期のわが国経済の状況は、緩やかながら景気回復の動きが見られるものの、英国のＥＵ離脱問題を契
機とする円高の進行や中国、新興国経済の減速等の影響で先行きに対する不確実性、不透明感が増しています。
こうした状況下、当社グループの属する電子部品業界では、全世界的にスマートフォンやタブレット及びその関
連商品等の需要が頭打ちになり、低調な推移となりました。
当社グループにおいては、当社を取り巻く経営環境が非常に厳しい状況の中、全社をあげて構造改革を推進するとともに、事業拡大に向けた施策を「第６期中期経営計画」に基づき、既存ビジネスの深耕・拡大、新市場・新分野の開拓（第２・第３の柱の構築）に取り組んで来ましたが、海外市場においては、一部大型液晶ビジネスの確保が出来たものの、スマートフォン向け中小型液晶や液晶モジュール等の需要低迷が続き、売上高は473億91百万円（前年同期比46.0％減）となりました。
利益面では、売上原価446億2百万円を控除した売上総利益は27億89百万円（前年同期比36.3％減）となり、人件
費10億40百万円を中心とする販売費及び一般管理費は18億78百万円であり、結果営業利益は9億10百万円（前年同
期比58.1％減）となりました。
営業外収益及び費用では受取配当金42百万円、負ののれん償却額31百万円、支払利息1億78百万円及び為替差損2億9百万円等を計上した結果、経常利益段階では6億62百万円（前年同期比66.6％減）の利益となっております。
特別利益及び損失では、貸倒引当金戻入額1億79百万円を特別利益に計上した結果、税金等調整前四半期純利益は8億35百万円となり、税金費用等を控除して当第2四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は6億42百万円（前年同期比66.5%減）となっております。なお、特別利益に計上しました貸倒引当金戻入額１億79百万円は、連結子会社である卓華電子（香港）有限公司が平成27年3月期連結決算においてWINTEK社に対する破産更生債権について計上した貸倒引当金に係るものであります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
テレビ用途向けの大型液晶デバイスの販売が減少し、売上高は88億38百万円（前年同期比37.8％減）となりました。
② アジア
海外子会社による一部テレビ用途向け大型液晶デバイスの商談確保が出来たものの、スマートフォンを中心とする中小型液晶や液晶モジュール用デバイス等の販売が減少し、売上高は385億51百万円（前年同期比47.5％減）となりました。
(2）財政状態について
当第2四半期末の連結総資産は、574億65百万円（前連結会計年度末対比97億26百万円、14.5％の減少）となりました。
資産では、受取手形及び売掛金199億94百万円を中心とする流動資産が494億01百万円で、総資産の86.0％を占め、固定資産80億64百万円が残りの14.0％を占めています。
一方、負債合計346億96百万円（前連結会計年度末対比95億79百万円、21.6％の減少）のうちでは支払手形及び買掛金96億46百万円と短期借入金152億80百万円、1年内返済予定の長期借入金25億88百万円、長期借入金43億68百万円がその主なものとなっています。
純資産の部では、純資産合計は227億68百万円、前連結会計年度末対比1億47百万円、0.6％の減少となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は156億67百万円（前年同期比44.4％増）となりました。
各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動では62億38百万円の資金を調達（前年同期は209億27百万円の調達）しました。税金等調整前四半期純利益8億35百万円を確保し、売上債権の減少33億8百万円、たな卸資産の減少25億32百万円、仕入債務の増加1億57百万円等で資金が増加した結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動においては、使用した資金は57百万円（前年同期は10百万円の調達）でした。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動では50億35百万円の資金を使用（前年同期は228億73百万円の使用）しました。長短期借入金の減少額48億87百万円がその主な要因となっています。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,086,755 | 9,086,755 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,086,755 | 9,086,755 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 | － | 9,086,755 | － | 3,086 | － | 3,124 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社Ｃ＆Ｉ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ | 東京都渋谷区東３丁目22-14 | 862 | 9.49 |
| ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロー プライスド ストツク フアンド（プリンシパル オール セクター サブポートフオリオ） （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | 245 ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ． ＭＡ 02210 Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内２丁目7-1） | 814 | 8.96 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505224 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ 351 ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ 02101 Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目15-１） | 271 | 2.99 |
| 中島 章智 | 東京都中野区 | 264 | 2.91 |
| 株式会社リョーサン | 東京都千代田区東神田２丁目3-5 | 211 | 2.32 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区大手町１丁目5-5 （東京都中央区晴海１丁目8-12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） | 204 | 2.25 |
| ＣＢＮＹ ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 388 ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，ＮＹ，ＮＹ10013，ＵＳＡ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 170 | 1.88 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目1-2 | 156 | 1.72 |
| 日本トラスティー・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 152 | 1.68 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 146 | 1.61 |
| 計 | － | 3,253 | 35.80 |
（注）１．当社は自己株式を所有しており、大株主に該当しますが、上記の大株主から除いております。
所有株式数 420千株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 4.63％
２．上記日本トラスティー・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は141千株であります。
３．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から平成25年12月２日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成25年11月25日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数が確認出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の写しの内容は、以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合 （％） |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 102 | 1.12 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 239 | 2.63 |
| 三菱ＵＦＪ投信株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 18 | 0.20 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 15 | 0.17 |
| 計 | － | 375 | 4.14 |
４．エフエムアール エルエルシー(FMR LLC）から平成25年３月25日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成25年３月18日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の写しの内容は、以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合 （％） |
| エフエムアール エルエルシー （FMR LLC） | 245 Summer Street,Boston,Massachusetts 02210,USA | 1,181 | 13.00 |
５．平成27年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者であるゴールドマン・サックス・インターナショナル、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー、ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーが、平成27年８月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は、以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合 （％） |
| ゴールドマン・サックス証券 株式会社 | 東京都港区六本木六丁目10-1 六本木ヒルズ 森タワー | 10 | 0.12 |
| ゴールドマン・サックス・インターナショナル(Goldman Sachs International) | Peterborough Court,133 Fleet Street, London EC4A 2BB UK | 279 | 3.08 |
| ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー (Goldman Sachs Asset Management,L.P.) | 200 West Street,New York,New York 10282, U.S.A. | 49 | 0.54 |
| ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー (Goldman Sachs & Co.) | 200 West Street,New York,New York 10282, U.S.A. | 0 | 0 |
| 計 | ― | 339 | 3.73 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 420,400 | － | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 8,663,100 | 86,631 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,255 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 9,086,755 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 86,631 | － |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社エクセル | 東京都港区西新橋三丁目12番10号 | 420,400 | － | 420,400 | 4.63 |
| 計 | － | 420,400 | － | 420,400 | 4.63 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 16,829 | 16,206 |
| 受取手形及び売掛金 | 25,449 | 19,994 |
| 商品及び製品 | 15,889 | 11,953 |
| その他 | 738 | 1,257 |
| 貸倒引当金 | △12 | △10 |
| 流動資産合計 | 58,895 | 49,401 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 2,189 | 2,189 |
| 無形固定資産 | 15 | 11 |
| 投資その他の資産 | ||
| 破産更生債権等 | 15,149 | 12,760 |
| その他 | 6,125 | 5,895 |
| 貸倒引当金 | △15,180 | △12,792 |
| 投資その他の資産合計 | 6,093 | 5,863 |
| 固定資産合計 | 8,297 | 8,064 |
| 資産合計 | 67,192 | 57,465 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 10,769 | 9,646 |
| 短期借入金 | 19,737 | 15,280 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,884 | 2,588 |
| 未払法人税等 | 155 | 115 |
| 賞与引当金 | 131 | 147 |
| 役員賞与引当金 | 41 | 8 |
| 早期退職費用引当金 | 25 | － |
| その他 | 773 | 1,075 |
| 流動負債合計 | 34,520 | 28,862 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 8,248 | 4,368 |
| 退職給付に係る負債 | 219 | 204 |
| 資産除去債務 | 6 | 6 |
| 負ののれん | 62 | 31 |
| その他 | 1,220 | 1,223 |
| 固定負債合計 | 9,756 | 5,834 |
| 負債合計 | 44,276 | 34,696 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,086 | 3,086 |
| 資本剰余金 | 3,126 | 3,126 |
| 利益剰余金 | 14,302 | 14,796 |
| 自己株式 | △571 | △571 |
| 株主資本合計 | 19,944 | 20,438 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,017 | 2,094 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 18 |
| 為替換算調整勘定 | 802 | 82 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 14 | 14 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,833 | 2,210 |
| 非支配株主持分 | 137 | 119 |
| 純資産合計 | 22,915 | 22,768 |
| 負債純資産合計 | 67,192 | 57,465 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 売上高 | 87,700 | 47,391 |
| 売上原価 | 83,319 | 44,602 |
| 売上総利益 | 4,381 | 2,789 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,205 | ※ 1,878 |
| 営業利益 | 2,175 | 910 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4 | 33 |
| 受取配当金 | 35 | 42 |
| 負ののれん償却額 | 31 | 31 |
| その他 | 13 | 37 |
| 営業外収益合計 | 84 | 144 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 200 | 178 |
| 為替差損 | 62 | 209 |
| その他 | 10 | 4 |
| 営業外費用合計 | 273 | 392 |
| 経常利益 | 1,986 | 662 |
| 特別利益 | ||
| 貸倒引当金戻入額 | 493 | 179 |
| 特別利益合計 | 493 | 179 |
| 特別損失 | ||
| 会員権評価損 | － | 7 |
| 特別損失合計 | － | 7 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,479 | 835 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 298 | 130 |
| 法人税等調整額 | 236 | 61 |
| 法人税等合計 | 535 | 191 |
| 四半期純利益 | 1,944 | 644 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 30 | 2 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,913 | 642 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,944 | 644 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △270 | 76 |
| 繰延ヘッジ損益 | 4 | 18 |
| 為替換算調整勘定 | 258 | △739 |
| 退職給付に係る調整額 | △0 | 0 |
| その他の包括利益合計 | △8 | △644 |
| 四半期包括利益 | 1,935 | 0 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,904 | 18 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 31 | △18 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,479 | 835 |
| 減価償却費 | 40 | 25 |
| 負ののれん償却額 | △31 | △31 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △492 | △179 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8 | 18 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 21 | △32 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △15 | △14 |
| 受取利息及び受取配当金 | △40 | △76 |
| 支払利息 | 200 | 178 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 10,766 | 3,308 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 18,894 | 2,532 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △1,326 | △408 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 810 | △14 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △215 | 95 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,941 | 157 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 277 | △10 |
| その他 | △20 | 164 |
| 小計 | 21,416 | 6,548 |
| 利息及び配当金の受取額 | 43 | 71 |
| 利息の支払額 | △188 | △185 |
| 早期退職費用の支払額 | - | △25 |
| 法人税等の支払額 | △344 | △170 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,927 | 6,238 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | - | △216 |
| 定期預金の払戻による収入 | 34 | 176 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △15 | △25 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △0 | △0 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △9 | △7 |
| その他 | 1 | 16 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 10 | △57 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △20,729 | △1,797 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,996 | △3,089 |
| 配当金の支払額 | △147 | △147 |
| その他 | △0 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △22,873 | △5,035 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 73 | △1,763 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,861 | △617 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,708 | 16,284 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,847 | ※ 15,667 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四
半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 従業員給料及び手当 | 647百万円 | 602百万円 |
| 運賃及び荷造費 | 493 | 287 |
| 賞与引当金繰入額 | 147 | 148 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 21 | 8 |
| 退職給付費用 | 29 | 29 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 11,375百万円 | 16,206百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △528 | △538 |
| 現金及び現金同等物 | 10,847 | 15,667 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 147百万円 | 17円 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 147百万円 | 17円 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 147百万円 | 17円 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 147百万円 | 17円 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |||
| 日本 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,199 | 73,501 | 87,700 | - | 87,700 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,686 | 385 | 6,072 | △6,072 | - |
| 計 | 19,886 | 73,887 | 93,773 | △6,072 | 87,700 |
| セグメント利益 | 130 | 2,149 | 2,280 | △104 | 2,175 |
（注）１ セグメント利益の調整額△104百万円は、主にセグメント間取引の消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | |||
| 日本 | アジア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,838 | 38,551 | 47,390 | 0 | 47,391 | - | 47,391 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,975 | 471 | 2,447 | - | 2,447 | △2,447 | - |
| 計 | 10,814 | 39,023 | 49,838 | 0 | 49,839 | △2,447 | 47,391 |
| セグメント利益又は損失（△） | 126 | 807 | 933 | △12 | 920 | △9 | 910 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△9百万円は、主にセグメント間取引の消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 220円86銭 | 74円09銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,913 | 642 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,913 | 642 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 8,666 | 8,666 |
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当
第57期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年10月27日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 147百万円
② 1株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月5日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年11月11日 |
| 株式会社エクセル |
| 取締役会 御中 |
| 三 優 監 査 法 人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 昌 敏 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 浩 史 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクセルの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エクセル及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |