| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジー・テイスト |
| 【英訳名】 | Ｇ．ｔａｓｔｅ Ｃｏ.,Ｌｔｄ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉 本 英 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市北区黒川本通二丁目46番地 |
| 【電話番号】 | ０５２（９１０）１７２９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 稲 角 好 宣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市北区黒川本通二丁目46番地 |
| 【電話番号】 | ０５２（９１０）１７２９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 稲 角 好 宣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期第２四半期連結累計期間 | 第58期第２四半期連結累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,518,504 | 13,065,240 | 27,598,460 |
| 経常利益 | (千円) | 340,717 | 156,434 | 915,034 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 284,201 | △105,741 | 550,631 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 284,201 | △105,741 | 550,631 |
| 純資産額 | (千円) | 9,931,069 | 10,009,298 | 10,204,430 |
| 総資産額 | (千円) | 19,324,777 | 19,542,253 | 21,109,286 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 1.49 | △0.55 | 2.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.18 | ― | 2.28 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.4 | 51.1 | 48.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 310,772 | 160,154 | 1,396,428 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △594,387 | △348,527 | △673,854 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △638,325 | △1,130,250 | 626,498 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,113,756 | 4,065,381 | 5,384,624 |
| 回次 | 第57期第２四半期連結会計期間 | 第58期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 1.06 | △0.06 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第58期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策などを背景に、企業業績は緩やかな回復基調にあり、雇用・所得情勢も堅調に推移する中で個人消費に改善の兆しが見られたものの、一方で中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れするなど世界経済に弱さが見られ、円高傾向が続くなど、経済の不確実性の高まりが重石となって、個人消費マインドも足踏み状態を脱することができず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、足元の円高トレンドに伴い原材料価格の高止まりは若干の緩和が見られたものの、天候不順による原材料価格の高騰に加え、人手不足や人件費高騰といった問題に直面しております。
また、世界経済の下振れや円高影響に伴う訪日客数の増勢鈍化によるインバウンド消費の減速懸念の他、2017年４月に予定されている消費税増税を前に、各社、軽減税率が適用される中食分野の商品開発や、専門店出店を加速する動きが見られ、顧客獲得競争の激化など、取り巻く環境は引き続き厳しい状況となっております。
このような状況の中、当社グループでは、安心・安全でお客様にご満足頂ける商品提供への取り組み強化といたしまして、回転寿司業態の平禄寿司においては、毎月６日の平禄の日や季節限定メニューを月一で実施し、目玉商品となる真あじやびんちょうまぐろなどを２貫税別80円にて販売するなどのサービスを実施いたしました。また、一部店舗においてはタッチパネルの全席導入を行う等、お客様満足度の向上に努めてまいりました。居酒屋業態では、夏休みメニュー、秋穫祭メニューの導入を実施し来店客数の増加を目指してまいりました。中でも秋穫祭メニューでは、一部石巻直送の生サンマの販売などを実施し、好評を頂きました。焼肉業態では、国産牛食べ放題「肉匠坂井」が、当第２四半期連結会計期間末現在直営店８店舗、フランチャイズ店３店舗計11店舗と堅調に推移しており、引き続きお客様にご満足頂けるよう、定期的に季節メニューをご提供し、フランチャイズ展開を含め、事業拡大に努めてまいります。
教育事業では、学習塾事業での「夏期講習」の取り組みの強化や、英会話事業での「レベルアップ応援クーポン」、子供向けの「夏ゼミ」の販促を実施するなどし、顧客満足度の向上を図ってまいりました。
当第２四半期連結累計期間においては、当期新規出店は４店舗（フードコート業態２店舗、焼肉業態２店舗）をオープンいたしました。その他、契約期間満了による閉店及び不採算店の閉店により10店舗を閉店し、一方でフランチャイジーなどからの店舗買取による純増１店舗となりました。教育事業については、新規に１校舎を開校いたしました結果、外食直営店舗368店舗、教育104校舎となりました。
以上のような施策を図ってまいりましたが、居酒屋業態や回転寿司業態を中心に苦戦を強いられたことにより、当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高130億65百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益１億56百万円（前年同期比51.9％減）、経常利益１億56百万円（前年同期比54.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億５百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億84百万円）となりました。
なお、外食事業以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報ごとの記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、195億42百万円となり、前連結会計年度末と比較し、15億67百万円減少いたしました。主な要因は、関係会社短期借入金の返済等による現金及び預金の減少によるものであります。
負債総額は、95億32百万円となり、前連結会計年度末と比較し、13億71百万円減少いたしました。主な要因は、関係会社短期借入金、社債及び長期借入金の減少によるものであります。
純資産額は、100億９百万円となり、前連結会計年度末と比較し、１億95百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ13億19百万円減少し、40億65百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は１億60百万円（前年同期は３億10百万円の資金の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益１億６百万円及び減価償却費２億52百万円の計上等に伴う資金増加要因がある一方、仕入債務の減少等の資金減少要因が発生したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は３億48百万円（前年同期は５億94百万円の資金の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出３億65百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は11億30百万円（前年同期は６億38百万円の資金の減少）となりました。これは主に関係会社短期借入金の純減７億８百万円、社債の償還による支出２億39百万円及び長期借入金の返済による支出１億49百万円によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 673,477,576 |
| 計 | 673,477,576 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 197,051,738 | 197,051,738 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 197,051,738 | 197,051,738 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | ― | 197,051 | ― | 100,000 | ― | 100,000 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ジー・コミュニケーション | 愛知県名古屋市北区黒川本通２丁目46 | 77,410 | 39.29 |
| 株式会社神戸物産 | 兵庫県加古郡稲美町中一色883 | 27,851 | 14.13 |
| 沼田 昭二 | 兵庫県加古郡稲美町 | 22,618 | 11.48 |
| ジー・テイスト取引先持株会 | 宮城県仙台市宮城野区榴岡２丁目２－10 | 3,213 | 1.63 |
| アリアケジャパン株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿南３丁目２－17 | 2,224 | 1.13 |
| 株式会社Ｊ・ＡＲＴ | 岐阜県各務原市蘇原東島町４丁目61 | 804 | 0.41 |
| 神林 忠弘 | 新潟県新潟市中央区 | 742 | 0.38 |
| 江川 春延 | 宮城県仙台市青葉区 | 600 | 0.30 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 600 | 0.30 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 416 | 0.21 |
| 計 | ― | 136,482 | 69.26 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式5,709千株（2.90％）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 5,709,600 | 普通株式 | 5,709,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,709,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 191,264,300 | 普通株式 | 191,264,300 | 1,912,643 | ― |
| 普通株式 | 191,264,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 77,838 | 普通株式 | 77,838 | ― | ― |
| 普通株式 | 77,838 | ||||
| 発行済株式総数 | 197,051,738 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,912,643 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ジー・テイスト | 愛知県名古屋市北区黒川本通二丁目46番地 | 5,709,600 | ― | 5,709,600 | 2.90 |
| 計 | ― | 5,709,600 | ― | 5,709,600 | 2.90 |
(注) 上記のほか、単元未満株式66株を所有しています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,484,624 | 4,165,381 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 386,381 | 354,056 | |||||||||
| 商品及び製品 | 65,878 | 87,550 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,104 | 8,768 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 206,687 | 218,366 | |||||||||
| その他 | 1,093,399 | 1,067,803 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,754 | △30,957 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,223,320 | 5,870,968 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,604,981 | 3,746,824 | |||||||||
| 土地 | 4,385,382 | 4,387,047 | |||||||||
| その他（純額） | 356,724 | 359,785 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,347,088 | 8,493,657 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 82,072 | 69,262 | |||||||||
| その他 | 167,610 | 164,689 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 249,683 | 233,952 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 4,174,855 | 4,068,599 | |||||||||
| その他 | 1,492,869 | 1,289,328 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △378,531 | △414,253 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,289,193 | 4,943,674 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,885,966 | 13,671,284 | |||||||||
| 資産合計 | 21,109,286 | 19,542,253 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 774,920 | 677,977 | |||||||||
| 短期借入金 | 250,000 | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 299,596 | 291,263 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 478,000 | 478,000 | |||||||||
| 関係会社短期借入金 | 708,142 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 65,800 | 33,094 | |||||||||
| 引当金 | 52,760 | 20,861 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,552 | 2,457 | |||||||||
| その他 | 2,179,952 | 2,051,274 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,816,725 | 3,854,928 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,742,000 | 1,503,000 | |||||||||
| 新株予約権付社債 | 1,977,348 | 1,980,211 | |||||||||
| 長期借入金 | 858,905 | 717,440 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 37,404 | 36,914 | |||||||||
| 資産除去債務 | 838,313 | 831,509 | |||||||||
| その他 | 634,160 | 608,950 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,088,131 | 5,678,026 | |||||||||
| 負債合計 | 10,904,856 | 9,532,955 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,842,326 | 8,842,326 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,066,510 | 1,865,097 | |||||||||
| 自己株式 | △817,353 | △817,360 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,191,483 | 9,990,063 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | - | - | |||||||||
| 新株予約権 | 12,946 | 19,235 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,204,430 | 10,009,298 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,109,286 | 19,542,253 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,518,504 | 13,065,240 | |||||||||
| 売上原価 | 4,858,913 | 4,672,860 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,659,591 | 8,392,380 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 8,333,084 | ※ 8,235,399 | |||||||||
| 営業利益 | 326,506 | 156,981 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,635 | 4,471 | |||||||||
| 受取配当金 | 465 | 488 | |||||||||
| 業務受託料 | 33,761 | 34,067 | |||||||||
| 受取補償金 | 37,400 | 4,957 | |||||||||
| 受取解約金 | 300 | 35,082 | |||||||||
| その他 | 17,705 | 25,898 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 94,268 | 104,966 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,250 | 13,806 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 43,315 | |||||||||
| 支払手数料 | 42,802 | 30,001 | |||||||||
| その他 | 21,004 | 18,389 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 80,057 | 105,513 | |||||||||
| 経常利益 | 340,717 | 156,434 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 499 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 499 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 449 | 57 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 15,386 | 9,217 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 20,065 | 24,181 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | - | 3,180 | |||||||||
| 減損損失 | 8,573 | 13,434 | |||||||||
| 特別損失合計 | 44,475 | 50,071 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 296,741 | 106,363 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 29,091 | 33,516 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △16,551 | 178,587 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12,540 | 212,104 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 284,201 | △105,741 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 284,201 | △105,741 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 284,201 | △105,741 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | - | - | |||||||||
| 四半期包括利益 | 284,201 | △105,741 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 284,201 | △105,741 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 296,741 | 106,363 | |||||||||
| 減価償却費 | 260,737 | 252,904 | |||||||||
| のれん償却額 | 15,154 | 12,810 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △21,274 | △30,522 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6,652 | 49,924 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2,055 | △489 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | - | △1,377 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,101 | △4,960 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 20,065 | 24,181 | |||||||||
| 減損損失 | 8,573 | 13,434 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 16,250 | 13,806 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 15,336 | 9,274 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 92,712 | 59,274 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △9,903 | △39,014 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △92,397 | △96,943 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △198,170 | △26,062 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 5,959 | 8,118 | |||||||||
| その他 | △32,864 | △116,222 | |||||||||
| 小計 | 363,112 | 234,500 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,777 | 3,030 | |||||||||
| 利息の支払額 | △13,593 | △11,153 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △41,524 | △66,223 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 310,772 | 160,154 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △457,310 | △365,295 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 35,500 | 1,051 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △4,865 | △21,212 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △10,000 | - | |||||||||
| 非連結子会社株式の取得による支出 | ‐ | △34,500 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △27,331 | △37,379 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 55,853 | 45,548 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △71,824 | △500 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 4,495 | 65,386 | |||||||||
| その他 | △118,904 | △1,626 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △594,387 | △348,527 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 関係会社短期借入金の純増減額（△は減少） | △213,357 | △708,142 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △100,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △50,000 | △149,798 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △190,000 | △239,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3,477 | △1,355 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △57 | △7 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △81,433 | △81,947 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △638,325 | △1,130,250 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △349 | △619 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △922,289 | △1,319,243 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,036,046 | 5,384,624 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,113,756 | ※ 4,065,381 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| (会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ4,918千円増加しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の営業取引について、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | ||
| ㈱ジー・コミュニケーション | 460千円 | ㈱ジー・コミュニケーション | ―千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 49,599 | 千円 | 49,560 | 千円 |
| 給与手当 | 3,370,382 | 千円 | 3,363,913 | 千円 |
| 地代家賃 | 1,595,147 | 千円 | 1,592,271 | 千円 |
| 減価償却費 | 223,228 | 千円 | 217,609 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 33,879 | 千円 | 15,637 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △6,652 | 千円 | 6,608 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,113,756千円 | 4,165,381千円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | ―千円 | △100,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,113,756千円 | 4,065,381千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月15日取締役会 | 普通株式 | 95,671 | 0.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月13日取締役会 | 普通株式 | 95,671 | 0.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当社グループは、全セグメントに占める外食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
当社グループは、全セグメントに占める外食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△） | １円49銭 | △０円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円) | 284,201 | △105,741 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純損失金額（△）（千円） | 284,201 | △105,741 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 191,342 | 191,342 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | １円18銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | 1,851 | ― |
| (うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) | (―) | (―) |
| (うち社債発行差金の償却額(税額相当額控除後)(千円)) | (1,851) | (―) |
| 普通株式増加数(千株) | 51,372 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月14日
株式会社ジー・テイスト
取締役会 御中
なぎさ監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 西 井 博 生 印
業務執行社員 公認会計士 真 鍋 慎 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジー・テイストの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジー・テイスト及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。