6618 大泉製作所 四半期報告書－第103期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第102期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの親会社株主に帰属する四半期純損失が発生しているため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は以下のとおりであります。

なお、文章中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、平成25年３月期より連結会計年度において３期連続の親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことなどから、平成27年３月期より継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している旨を記載するとともに、このような状況を解消すべく、「地産地消」を基本とした生産工場の分散化によるリスク軽減、グローバルレベルでの最適な調達を行うことによる材料費の低減、物流効率化による荷造運賃の低減や徹底した経費節減等、様々な施策を実施してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は6,060百万円（前年同期は5,879百万円）、営業利益は311百万円（前年同期は営業損失17百万円）、経常利益は117百万円（前年同期は経常損失234百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は67百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失266百万円）と前年同期および公表予算を大幅に上回る利益を計上しました。また、平成29年３月期の業績予想につきましても、引き続き各段階の利益について黒字を見込んでおります。

　今後においても安定した収益確保と財務体質の改善が見込まれることから、現時点で継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は認められないと判断し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（21）継続企業の前提に関する重要事象等」は消滅しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結会計期間（以下、当四半期）における経済情勢は、海外においては、欧米の主要先進国が牽引し、緩やかな回復基調となりましたが、アジア地域の経済減速による不透明感を強めつつ推移しました。

国内では、雇用・所得情勢が堅調に推移しているものの、個人消費や企業活動は弱さが見られました。

　このような環境の下、当四半期における当社グループの売上高は、6,060百万円（前年同期は5,879百万円）と前年同期比で3.1％の増収となりました。営業利益は311百万円（前年同期は営業損失17百万円）、経常利益は117百万円（前年同期は経常損失234百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は67百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失266百万円）となりました。

当第2四半期連結累計期間は、昨年度導入した平準化生産により、空調部門の繁忙期にイレギュラーコストを生じさせることなく対応できたこと等により、海外及び国内工場の製造労務費（前年同期比65百万円減、5.1％減）や物流費（前年同期比51百万円減、25.6％減）が前年同期に比べ大幅に低減しております。更に、円高により海外工場生産の原価を抑制できたことや不採算製品の販売価格値上げも営業利益増加に繋っております。他方、営業外損益面では、円高により為替差損101百万円（前年同期比15百万円減）が生じましたが、営業利益の増加でカバーされ、経常利益につきましても想定を上回る数値で推移しております。

(2) 財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は7,987百万円（前連結会計年度末比278百万円の増加）（前連結会計年度末比3.6％増）となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。

　負債につきましては7,211百万円（前連結会計年度末比396百万円の増加）（前連結会計年度末比5.8％増）となりました。これは主に借入金などの増加によるものであります。

　なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は67百万円となりましたが、為替換算調整勘定が246百万円減少したこと等により、純資産は775百万円（前連結会計年度末比117百万円の減少）（前連結会計年度末比13.1％減）となりました。また、自己資本比率は9.7％（前連結会計年度末比1.9ポイント減）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より693百万円増加し、1,085百万円となりました。

  当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動の結果獲得した資金は、363百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益118百万円、減価償却費174百万円及び仕入債務の増加額250百万円等による資金の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は、110百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出65百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動の結果獲得した資金は、477百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加額308百万円及び長期借入れによる収入570百万円等による資金の増加、及び長期借入金の返済による支出329百万円等の資金の減少によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、167百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.新株予約権の行使による増加であります。

　　　２.平成28年10月１日から平成28年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,000株、

　　　　資本金及び資本準備金がそれぞれ1,038千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更に伴う当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額

　２　受取手形割引高

　３　当座貸越契約

　４　財務制限条項

　　　（㈱大泉製作所）

(1)　㈱日本政策金融公庫と財務制限条項付にて金銭消費貸借契約を締結しており、その主な内容は下記の通りであります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）

　　 なお、各条件のいずれかに該当した場合において貸付人からの指示を受けたときは直ちに当該借入金債務を弁済することになっております。

　①　各決算期末日における個別の貸借対照表における純資産額が33,000千円以下になったとき。

　②　貸付人の事前承認無しに第三者に対して155,500千円を超える貸付、出資、保証を行ったとき。

(2)　㈱日本政策金融公庫と財務制限条項付にて金銭消費貸借契約を締結しており、その主な内容は下記の通りであります。

　 　なお、下記条件に該当した場合、該当事業年度の決算日の翌日に遡って本借入債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算するものとなっております。

　①　各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益並びに有形固定資産等明細表の「当期償却額」欄に示される減価償却費及びのれん償却費の金額に関して、平成27年３月期以降の決算期につき２期連続して償却前経常利益が赤字になったとき。ここでいう「償却前経常利益が赤字」とは、当該単体の損益計算書上の経常損益の金額に有形固定資産等明細表の「当期償却額」欄に示される減価償却費及びのれん償却費の金額を加えた金額がマイナスとなることであります。

　②　債務超過になったとき。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　　１.配当金に関する事項

　　 　該当事項はありません。

　　２.株主資本の著しい変動

　 当社は、当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の一部について権利行使がありました。当該 権利行使の概要は次のとおりであります。

    （１） 発行した株式の種類及び株式数　　普通株式481,500株

    （２） 増加した資本金　　　　　　　　　136,147千円

     (３)　増加した資本準備金　　　　　　　136,147千円

  これにより、平成27年９月30日現在の普通株式の発行済株式数は、7,593,968株、資本金は881,362千円、資本準備金は351,788千円となりました。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　１.配当金に関する事項

　　 　該当事項はありません。

　　２.株主資本の著しい変動

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　当連結グループは、温度センサ、電子部品等の製造販売及びこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　当連結グループは、温度センサ、電子部品等の製造販売及びこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するも　　　　のの親会社株主に帰属する四半期純損失が発生しているため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社

大泉製作所の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期

連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務

諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大泉製作所及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上