2492 インフォマート 四半期報告書－第19期第3四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日～９月30日）における我が国の経済は、円高の進行や根強い世界経済の先行き不透明感があるものの、企業の経営体質は概ね良好な水準が続いており業績も緩やかな増加を続けております。また、企業の人手不足を背景とした効率化・省力化を目的とした設備投資需要の高まりや雇用環境の改善から、賃金も底堅く推移しており、景況感は緩やかながら持ち直しが続く動きとなりました。

　当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB（企業間電子商取引）市場は、平成27年のインターネットによる企業間電子商取引が前年比3.5％増の202兆円、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比0.7ポイント増の19.2％と、着実に拡大が進んでおります。（経済産業省「平成27年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」）

　このような環境下にあって、当社グループは当第３四半期連結累計期間におきまして、中期経営方針であるフード業界の徹底的なシェア拡大（「BtoBプラットフォーム 受発注」の利用拡大）、電子請求プラットフォームのデファクト化（「BtoBプラットフォーム 請求書」の全業界展開）、BtoB電子商取引プラットフォームの構築（前連結会計年度の調達資金をシステム開発へ重点投資）に取り組みました。また、平成28年１月より、従来の各ASPシステムを「BtoBプラットフォーム」にまとめ、「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプラットフォーム 規格書」、「BtoBプラットフォーム 請求書」、「BtoBプラットフォーム 商談」へ商品ブランド名を変更し、フード業界のみならず全業界での利用拡大を推進いたしました（注１）。

　その結果、「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプラットフォーム 請求書」等の順調な利用拡大により、当第３四半期連結会計期間末（平成28年９月末）の「BtoBプラットフォーム」全体の企業数（海外を除く）は、前連結会計年度末比51,819社増の113,858社、全体の事業所数（海外を除く）は、前連結会計年度末比106,221事業所増の386,388事業所となりました（注２）。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は、「受発注事業」、「規格書事業」の各システムの国内における利用拡大によりシステム使用料が増加し、4,542百万円と前年同期比396百万円(9.5％)の増加となりました。

　利益面は、システム開発の強化によるソフトウエア償却費の増加、今後の事業成長へ向けた人員増による人件費の増加等で、営業利益は1,422百万円と前年同期比109百万円(7.2％)の減少、経常利益は1,382百万円と前年同期比147百万円(9.7％)の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は890百万円と前年同期比64百万円(6.7％)の減少となりました。

（注１）　本サービスブランドの変更に伴い、事業セグメント名も変更し、「ＡＳＰ受発注事業」を「受発注事業」、「ＡＳＰ規格書事業」を「規格書事業」に変更しております。「ＥＳ事業」と「その他」は変更ありません。

（注２）　第１四半期連結会計期間末より「BtoBプラットフォーム」全体の企業数及び全体の事業所数をＩＤ数で集計しております。「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で利用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であり、全体の事業所数とは、本社・支店・営業所・店舗の合計数であります。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

ⅰ．受発注事業

　「BtoBプラットフォーム 受発注」は、外食チェーン、ホテル、商業施設、給食会社等の買い手新規稼動が順調に進みました。新規営業では、アライアンスパートナー（既存売り手企業・提携システム会社等）からの紹介案件も継続的に発生いたしました。また、他社システムとの連携強化も継続し、顧客利便性の向上に努めました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の買い手企業数は1,979社（前連結会計年度末比273社増）、売り手企業数は29,527社（同1,287社増）となりました(注３）。

　当第３四半期連結累計期間の「受発注事業」の売上高は2,748百万円と前年同期比294百万円(12.0％)の増加、営業利益は1,415百万円と前年同期比162百万円(13.0％)の増加となりました。

ⅱ．規格書事業

　「BtoBプラットフォーム 規格書」は、食の安全・安心、アレルギー対応の強化を背景に企業数が増加いたしました。また、大手外食チェーン、ホテルチェーンの買い手機能の利用が進みました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の買い手機能は431社（前連結会計年度末比62社増）、卸機能は520社（同46社増）、メーカー機能は6,193社（同139社増）となりました（注３）。

　当第３四半期連結累計期間の「規格書事業」の売上高は855百万円と前年同期比152百万円(21.7％)の増加、営業利益は227百万円と前年同期比7百万円(3.1％)の減少となりました。

ⅲ．ＥＳ事業

　ＥＳ事業では、企業間の請求書を電子化し、請求書の受取側・発行側、双方のコスト削減、時間短縮、生産性向上、ペーパーレスを実現する「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用拡大をフード業界及び他業界に向けて推進いたしました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の「BtoBプラットフォーム 請求書」の企業数は112,884社（前連結会計年度末比72,161社増）（注３）、その内数である受取側契約企業数は1,199社（前連結会計年度末比542社増）、発行側契約企業数は452社（同225社増）、合計で1,651社（同767社増）となりました（注３）。また、「BtoBプラットフォーム 商談」の買い手企業数は6,872社（同43社減）売り手企業数は1,752社（前連結会計年度末比200社減）となりました（注３）。

　当第３四半期連結累計期間の「ＥＳ事業」の売上高は、「BtoBプラットフォーム 請求書」のシステム使用料及びセットアップ費用売上が増加しましたが、「BtoBプラットフォーム 商談」のシステム使用料が減少し、896百万円と前年同期比26百万円(2.9％)の減少、営業損失は191百万円と（前年同期は営業利益65百万円）となりました。

ⅳ．その他

　中長期的に育成する事業として、国内フード業界に向けたメニュー開発、リサーチ＆プロモーション等の提供、中国・台湾での「SaaSシステム」の提供を推進いたしました。

　当第３四半期連結累計期間の「その他」の売上高は71百万円と前年同期比24百万円(25.7％)の減少、営業損失は27百万円（前年同期は営業損失15百万円）となりました。

（注３）セグメント別の企業数は、システムを利用する企業数の全体数を表示しております。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末（平成28年９月末）の資産合計は、11,028百万円（前連結会計年度末比17百万円減）となりました。

  流動資産は、6,629百万円（前連結会計年度末比575百万円減）となりました。主な減少要因は、現金及び預金が534百万円、売掛金が37百万円減少したことなどによるものであります。

　固定資産は、4,398百万円（前連結会計年度末比558百万円増）となりました。主な増加要因は、ソフトウエアが423百万円、建物が102百万円増加したことなどによるものであります。

　流動負債は、1,425百万円（前連結会計年度末比201百万円減）となりました。主な減少要因は、未払法人税等が214百万円減少したことなどによるものであります。

　固定負債は、28百万円（前連結会計年度末比23百万円増）となりました。主な増加要因は、資産除去債務が23百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、1,453百万円となりました。

　純資産は、9,574百万円（前連結会計年度末比160百万円増）となりました。主な増加要因は、利益剰余金が126百万円増加したことなどによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ534百万円減少し、5,066百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

　　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、1,688百万円（前年同四半期は1,400百万円の増加）となりました。主な収入は、税金等調整前四半期純利益1,382百万円、減価償却費968百万円であり、主な支出は、法人税等の支払額698百万円であります。

　　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、1,491百万円（前年同四半期は881百万円の減少）となりました。主な支出は、BtoBプラットフォーム等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出1,302百万円であります。

　　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、730百万円（前年同四半期は606百万円の減少）となりました。主な支出は、配当金の支払額730百万円であります。

(4) 事業上及び財政上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式６株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、平成28年８月22日付で本店所在地を東京都港区海岸一丁目２番３号に移転しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（注）当社は、平成27年１月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないクラウドサービス事業と海外事業を含んでおります。

　　　２ セグメント利益又は損失（△）の△4,864千円は、セグメント間取引消去等であります。

　　　３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないクラウドサービス事業と海外事業を含んでおります。

　　　２ セグメント利益又は損失（△）の△1,024千円は、セグメント間取引消去等であります。

　　　３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４ 第１四半期連結会計期間より、「ＡＳＰ受発注事業」を「受発注事業」、「ＡＳＰ規格書事業」を「規格書事業」に報告セグメント名を変更しております。「ＥＳ事業」と「その他」は変更ありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　四半期連結財務諸表規則第２２条第２項の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

株式分割及び定款の一部変更

　平成28年10月31日付取締役会決議により、株式分割及び定款の一部変更について決定いたしました。

(1) 株式分割及び定款の一部変更の目的

　　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的とし

　ております。

(2) 株式分割の概要

　① 分割の方法

　　　 平成28年12月31日（土曜日）を基準日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質上の基準日は同年12

 月30日（金曜日）)として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

　② 分割により増加する株式数

　　 株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　　64,857,800株

　　 今回の分割により増加する株式数　　　　　　　64,857,800株

　　 株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　　 129,715,600株

　　 株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　　 360,704,000株

　③ 分割の日程

　　 基準日の公告日　　平成28年12月15日

　　 基準日　　　　　　平成28年12月31日

　　 効力発生日　　　　平成29年１月１日

(3) １株当たり情報に及ぼす影響

　　　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下の通りとなり

ます。

２【その他】

１.平成28年７月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・ 382,660千円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・  ５円90銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成28年９月12日

（注）平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２.訴訟事件について
　当社は、平成17年４月よりサービスを提供しております、「BtoBプラットフォーム 規格書」（旧：ASP規格書システム）について、平成27年８月４日付で、eBASE株式会社から著作権侵害行為差止等及び損害賠償請求として10億円の訴訟を提起されております（訴状送達日、平成27年９月１日）。当社といたしましては、BtoBプラットフォーム 規格書の著作権が当社に帰属している等の事実に基づき、裁判で粛々と当社の正当性を明らかにする所存ですが、裁判の結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インフォマートの平成２８年１月１日から平成２８年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年１月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インフォマート及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上