E04020 日本アセットマーケティング 四半期報告書－第18期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（固定資産の譲渡）

当社は、平成28年９月23日の取締役会において、下記のとおり固定資産（信託受益権）を譲渡することについて決議し、同日に信託受益権売買契約を締結しております。

（1）固定資産の譲渡の理由

資産の効率化と財務体質の強化を図るため、当社が保有する固定資産（信託受益権）を譲渡することといたしました。

（2）譲渡する資産（信託受益権）の内容

※譲渡価額、帳簿価額につきましては、契約上の守秘義務により開示をしておりません。

（3）譲渡の相手先の概要

譲渡先は、国内の一般事業者でありますが、譲渡先との守秘義務により詳細の開示は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はなく、譲渡先は反社会的勢力ではないことを確認しております。

（4）物件引渡期日

平成29年３月31日（予定）

（5）特別利益の計上

当該固定資産の譲渡に伴い、平成29年3月期において、7,394百万円の固定資産売却益を特別利益として計上する予定であります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策により、企業の設備投資の増加、雇用情勢の改善が進む等、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、中国をはじめとするアジア新興国等の景気減速などによる景気の下振れリスクが懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。

　当社を取り巻く不動産業界におきましても、政府・日銀による経済政策を背景に、一部地価の上昇等持ち直しの動きを見せておりますが、建築価格の上昇や日本国内の自然災害等、建物及び附属設備に影響を及ぼすリスクを抱えております。

　このような状況のもと、当第２四半期累計期間において、当社は不動産賃貸事業及び不動産管理事業に経営資源を集中し、積極的に商業施設を中心とした事業用収益物件を取得するとともに、不動産の効率的な活用・管理を行うことにより、安定した収益の確保及び財務基盤を強化してまいりました。また、その他事業においては、各テナント企業様にエネルギーの効率的な活用によるコスト削減や最適な省エネプランの提案等、建物管理のコンサルティング事業を推進し、新たな収益の獲得を図りました。

　当第２四半期累計期間の新規取得物件の状況につきましては、関東地方に３物件（東京都－ドン・キホーテ荻窪駅前店、神奈川県－横浜市物件、千葉県－八千代市物件）、近畿地方に２物件（大阪府－MEGA弁天町店、京都府－同福知山店）、九州地方に３物件（福岡県－ドン・キホーテ福岡今宿店、大分県－MEGA大分光吉インター店、沖縄県－ドン・キホーテ宮古島店）と合計８物件の取得となり、平成28年９月末時点における当社の保有物件数は、113物件（平成28年３月末時点 105物件）となりました。

　また、当第２四半期累計期間中に、今後のさらなるテナント賃貸収益の増強を図るため１物件（愛知県－豊橋市物件）の売買契約を締結しております（取得は平成29年３月予定）。

　これらの結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高88億37百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益37億65百万円（前年同期比19.0％増）、経常利益35億４百万円（前年同期比19.7％増）、四半期純利益36億30百万円（前年同期比39.2％増）となりました。

（セグメント別の状況）

　セグメントの業績は次のとおりであります。

「不動産賃貸事業」

当第２四半期累計期間におきましては、事業用収益物件を新規取得し、収益の増強を推進してまいりました。その結果、売上高73億69百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益36億２百万円（前年同期比16.6％増）となりました。

「不動産管理事業」

当第２四半期累計期間におきましては、不動産管理物件が増加し、それに付帯する事業の業容が拡大いたしました。その結果、売上高13億76百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益１億49百万円（前年同期比49.0％増）となりました。

「その他事業」

当第２四半期累計期間におきましては、エネルギーの効率的な活用やコスト削減、最適な省エネプランの提案による建物管理を中心としたコンサルティング事業の推進により新たな収益確保を図りました。その結果、売上高91百万円（前年同期比237.0％増）、営業利益45百万円（前年同期比221.4％増）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期会計期間末における総資産は1,279億円（前事業年度末比196億85百万円の増加）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加75億30百万円、建物及び構築物(純額)の増加26億30百万円、土地の増加29億63百万円、建設仮勘定の増加10億３百万円、繰延税金資産の増加55億14百万円等であります。

（負債）

　当第２四半期会計期間末における負債は1,056億20百万円（前事業年度末比108億76百万円の増加）となりました。主な要因は、社債の増加78億57百万円、長期借入金の増加45億円、長期預り金の増加29億62百万円、債権流動化に伴う支払債務の減少39億81百万円、関係会社短期借入金の減少15億円等であります。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産は222億80百万円（前事業年度末比88億９百万円の増加）となりました。主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加36億30百万円、繰延税金資産の回収可能性に関す

る適用指針の適用による利益剰余金の増加51億78百万円であります。

　以上により自己資本比率は前事業年度末の12.4％から17.4％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、184億59百万円（前年同期比79億29百万円増）となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、当第２四半期累計期間において得られた資金は76億１百万円（前年同期比１億円減）となりました。主な要因は、税引前四半期純利益33億24百万円の計上、減価償却費の計上14億30百万円、長期預り金の増加29億62百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、当第２四半期累計期間において使用した資金は69億55百万円（前年同期比45億15百万円減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出77億93百万円、有形固定資産の売却による収入11億30百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、当第２四半期累計期間において得られた資金は68億83百万円（前年同期比１億49百万円減）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入45億円、社債発行による収入83億36百万円、債権流動化の返済による支出38億10百万円、短期借入金の返済による支出15億円等によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）主要な設備

　当第２四半期累計期間において、不動産賃貸事業の設備が著しく増加しました。これは、事業用収益物件を取得し、当社の不動産賃貸事業の収益の増強を進めるために取得した設備の増加であります。

　これにより増加した主要な設備状況は以下のとおりであります。

平成28年９月30日現在

上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

平成28年９月30日現在

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（新株予

約権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）平成28年２月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スター・アジア・パートナーズⅡリミテッドが平成28年２月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　スター・アジア・パートナーズⅡリミテッド

住所　　　　　　ケイマン諸島 KY1-1104 グランド・ケイマン ウグランド・ハウス

保有株券等の数　株式　17,453,800株

株式等保有割合　6.31％

（７）【議決権の状況】

①発行済株式

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②自己株式等

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

　この結果、第１四半期会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が51億78百万円、利益剰余金が51億78百万円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期貸借対照表関係）

※１　債権流動化に伴う支払債務について

　債権流動化に伴う支払債務は、当社が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。

　なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。

※２　財務制限条項

　前事業年度（平成28年３月31日）

　長期借入金2,000百万円、一年内償還予定の社債600百万円、社債2,100百万円には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失するおそれがあります。

（１）単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成27年３月期における同表純資産の部の合計金額の

　　　75％以上に維持すること。

（２）単体損益計算書の経常損益を２期連続赤字としないこと。

（３）株式会社ドンキホーテホールディングスの連結子会社であることを維持すること。

　当第２四半期会計期間（平成28年９月30日）

①長期借入金2,000百万円、一年内償還予定の社債600百万円、社債1,800百万円には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失するおそれがあります。

（１）単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成27年３月期における同表純資産の部の合計金額の

　　　75％以上に維持すること。

（２）単体損益計算書の経常損益を２期連続赤字としないこと。

（３）株式会社ドンキホーテホールディングスの連結子会社であることを維持すること。

②一年内返済予定の長期借入金250百万円、長期借入金2,250百万円、一年内償還予定の社債250百万円、社債2,250百万円には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失するおそれがあります。

（１）単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成28年３月期における同表純資産の部の合計金額の

　　　75％以上に維持すること。

（２）単体損益計算書の経常損益を２期連続赤字としないこと。

（３）株式会社ドンキホーテホールディングスの連結子会社であることを維持すること。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、第１四半期会計期間より、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を適用しております。これに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

　金融商品に関する当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用39百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用31百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アセットマーケティング株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第18期事業年度の第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本アセットマーケティング株式会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　会計方針の変更に記載のとおり、会社は第１四半期会計期間より、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直した結果、第１四半期会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が51億78百万円、利益剰余金が51億78百万円増加している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上