5985 サンコール 四半期報告書－第100期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、前第３四半期連結会計期間より、関係会社KOBELCO SPRING WIRE（FOSHAN）CO.,LTD.は、重要性が増したため持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境は堅調に推移したものの、円高や根強い世界経済の先行き不透明感等から弱含みで推移しました。世界経済は、概ね雇用環境や個人消費が牽引しましたが、輸出の伸び悩みや中国の景気減速等総じて力強さに欠ける展開となりました。

　当社グループの主な事業領域である自動車業界は、日本国内では軽自動車販売が前年を下回りましたが、乗用車販売は前年並みに推移しました。また中国では小型車減税等により前年の販売実績を上回り、米国でもガソリン安で大型車等を中心に販売増加となりました。

　このような環境の下、当社グループは米国・中国での自動車関連販売の増加やＨＤＤ用サスペンション需要の持ち直しによりプリンター関連の販売不振をカバーし、売上高は185億64百万円、営業利益は11億67百万円と前年同水準を維持しました。しかしながら円高進行や海外子会社における自国通貨安による為替差損の影響等で経常利益は４億50百万円（前年同期比65.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億９百万円（同73.9％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

＜日本＞

　自動車関連では、海外向けの弁ばね材販売が減少しましたが、ミッションやエンジン用の部品販売は順調に推移しました。また昨年度まで不振が続いたＨＤＤ用サスペンション販売も回復基調を辿りました。

　結果として、日本セグメントの売上高は132億20百万円（前年同期比3.5％増）となりましたが、利益は円高に伴って外貨建て販売の収益性の低下等により８億87百万円（同20.5％減）となりました。

＜北米＞

　北米子会社では復調の兆しがみられる光通信部品の売上が前年を上回り、自動車関連でもエンジン用部品が高い水準の売上を維持しました。またメキシコ子会社での弁ばね材の生産販売を第２四半期から開始しました。

　結果として、北米セグメントの売上高は26億21百万円（前年同期比10.1％増）となりましたが、利益面ではメキシコ子会社での量産準備コスト等を吸収できず14百万円のセグメント損失（前年同期は72百万円のセグメント損失）となりました。

＜アジア＞

　光通信部品の販売が堅調に推移し、自動車関連では弁ばね材やエンジン用部品の販売が伸びましたが、プリンター関連では主に新興国市場での低迷により顧客の在庫調整等の影響を受けました。

　結果として、アジアセグメントの売上高は45億31百万円（前年同期比3.5％減）となったものの、利益は中国及びタイ子会社での原価改善効果等により６億29百万円（同29.6％増）となりました。

　製品区分別の売上業績を示すと、次のとおりであります。

（自動車関連部品）

［精密機能材料］

　精密機能材料の売上高は、需要が高く日本で過操業状態であった弁ばね材生産を海外に一部移管したことに伴い日本の輸出販売が前年を下回りましたが、中国子会社での拡販やメキシコ子会社での販売開始により、前年同水準の22億19百万円となりました。

［精密機能部品］

　精密機能部品は、日本国内では前年同水準で推移しましたが、米国、中国及びタイ子会社でエンジン用部品の需要が持続し、売上高は114億49百万円（前年同期比3.9％増）となりました。

（電子情報通信関連部品）

［サスペンション］

　ＨＤＤ用サスペンションは、従来製品の販売が復調傾向となったほか新モデルの販売も増加し、円高環境下ながら売上高は前年を上回る22億55百万円（前年同期比14.0％増）となりました。

［プリンター関連］

　プリンター関連は、タイ子会社では順調に推移しましたが、香港及びベトナム子会社では市場低迷による顧客の在庫調整等の影響を受け、売上高は16億21百万円（前年同期比27.2％減）となりました。

［デジトロ精密部品］

　デジトロ精密部品は、北米子会社での光通信部品販売が堅調に推移し、また日本でのプローブピンの販売も順調であったことから、売上高は９億59百万円（前年同期比6.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

［資産］

　総資産は419億３百万円（前年度比11億44百万円減）となりました。これは主に建物及び構築物等の有形固定資産が減価償却等により１億17百万円、投資有価証券が株価の下落等により２億98百万円、またＨＤＤ用サスペンションの販売復調により過剰在庫が解消され商品及び製品が３億11百万円減少したことによります。

［負債］

　負債は105億10百万円（前年度比５億34百万円増）となりました。これは主に固定負債の「その他」に含まれるリース債務及び繰延税金負債がそれぞれ46百万円、51百万円減少した一方、メキシコ子会社での新規借入により長期借入金が６億57百万円増加したことによります。

［純資産］

　純資産は313億93百万円（前年度比16億79百万円減）となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により２億９百万円増加し、配当支払により３億17百万円減少したほか、大幅な円高進行により為替換算調整勘定が14億20百万円減少したことによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億79百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には70億87百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

　営業活動によるキャッシュ・フローは、16億45百万円の収入（前年同期比１億14百万円の収入増）となりました。主な増加要因としては税金等調整前四半期純利益４億37百万円、減価償却費11億60百万円があり、主な減少要因としては売上債権の増加５億13百万円があったことによります。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

　投資活動によるキャッシュ・フローは、19億77百万円の支出（前年同期比６億３百万円の支出減）となりました。これは主に固定資産の取得による支出20億１百万円があったことによります。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

　財務活動によるキャッシュ・フローは、３億23百万円の収入（前年同期比２億39百万円の収入増）となりました。これは主に配当金の支払３億17百万円により減少したものの、長期借入れによる収入７億65百万円があったことによります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な株式買付行為に応じて当社株式の売買を行うかどうかは、最終的には当該株式を保有する株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。

　しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象会社の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　また、当社グループの企業価値を将来にわたって向上させるためには、中長期的な視点での企業経営が必要不可欠であり、そのためには、お客様、お取引先、従業員、地域社会等との良好な関係の維持はもとより、昭和18年の創業以来、当社が築き上げてきたさまざまな専門的・技術的なノウハウの活用等、当社グループの深い理解による事業の運営が必須です。

　したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方といたしましては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉及び当社を支えていただいているステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。

② 基本方針の実現に資する取組み

(イ) 当社の企業価値の源泉

　当社は、昭和18年、航空機用エンジンの弁ばね用高級鋼材料を製造する目的で創業しました。創業以来、技術集約型精密製品の創造をビジネステーマとして、Fine Precision Products（超精密製品）の機能創造を通じて、顧客の問題解決を図り社会に貢献することを基本理念に、今日まで歩んできました。

　創業時から培われた精密金属塑性加工技術は、異形ダイス開発、超精密金型技術と融合して省資源化に役立つ高精度異形線開発に発展し、“ばね”を中心とした弾性利用部品の設計技術を通じて、自動車用部品の分野で世界でもユニークな材料から加工品までの一貫メーカーの地位を不動なものとしています。

　一方、早くから電子情報通信分野の飛躍的発展にも注力し、高精度金属塑性加工にエンジニアリングプラスチック、ファインセラミックス加工技術を取り入れ、クリーン技術、界面技術、精密組立技術と融合させて、高度情報化社会を支える大容量記憶装置（ハードディスクドライブ）、プリンター（複写機、レーザープリンター、インクジェットプリンター）、光通信装置のキーパーツを供給しています。

　こうした精密製品の生産技術力、開発力が当社の企業価値の源泉であると考えております。

(ロ) 中長期的な企業価値向上に向けた取組み

　当社グループは、中期経営計画において、コア技術である精密金属塑性加工をベースに、自動車やデジタル製品、光通信のグローバル市場でのシェア拡大を進め、2018年度に連結売上高500億円を目指しています。

　世界経済が大きく変動する中、顧客の海外生産移管が急速に進み、新興国のメーカーとの激しい競争に直面するなど、当社グループを取り巻く環境は厳しくなってきています。当社グループでは、次の項目を対処すべき主な課題として取組んでいます。

(ⅰ) 売上高の拡大

　自動車部品分野では、既存製品の販売拡大を図るとともに、ＨＶ・ＥＶ車向け製品への参入を進めます。情報技術分野ではハードディスクドライブ向けマイクロアクチュエーター付きサスペンションや顧客仕様に改良した光通信用コネクター/アダプターなど開発製品の市場展開を進めます。プリンター用ローラーについては、新用途への活用提案により販売拡大に努めます。

(ⅱ) グローバル生産体制の強化

　自動車関連はアジアや北米向けの需要が今後ますます伸びることが見込まれます。また、為替リスクなど外部環境の変化に対応すると同時に、新興国メーカーとの競争で優位性を維持しなければなりません。継続した投資を行い日本、アジア、北米の３極生産体制を強化していきます。また弁ばね用線は合弁事業による中国での生産を開始し、拡大する需要に対応していきます。なお、北米事業体制強化のため2013年９月に設立したメキシコ現地法人は、現在、弁ばね用線の製造に向けた工場建設および製造ライン設置を進めております。

(ⅲ) 新製品開発体制の強化

　次世代自動車ＨＶ・ＥＶ・ＦＣＶに搭載されるコア技術を応用した製品、バイオマスを利用した環境製品および医療・福祉製品となる装着型運動支援システムの開発に注力します。

(ⅳ) グローバル競争に勝ち抜く原価低減

　生産工程を省略しコンパクトな生産ラインにつながる素材開発、生産性を高めたラインへの改造や現場における地道な改善活動など当社グループ一丸となった原価改善活動を通じ、原価低減を進めていきます。

(ⅴ) 内部統制システムの精度アップと業務の効率化

　「内部統制システムの充実」は、業務の効率化、適正化等を通じてさまざまな利益をもたらすと同時に、証券市場に対する内外の信頼を高め、当社を取り巻く全てのステークホルダーに多大な利益をもたらすものと認識しております。業務ルールの標準化・文書化による責任・権限の明確化・業務の可視化、ＩＴ活用による不正・誤謬の発生しないシステムのさらなるレベルアップに取り組んでおります。

(ⅵ) コンプライアンスの推進

　当社の一員として、社会人として良識と責任のある行動をとるよう日頃から「コンプライアンス委員会」を軸に推進しております。社員１人ひとりが特に留意すべき事項を「行動規範」として定めており、社員が常に日頃の業務遂行の指針とするよう各職場で繰り返し読み合わせするなどして徹底しております。また、年に一度「コンプライアンス強化週間」を設け、トップメッセージの発信や、コンプライアンスアンケートを実施し、全員参加でコンプライアンスを推進する機会としております。

　こうした精密製品の製造・販売、内部統制・コンプライアンスの充実を通じて、株主・投資家をはじめすべてのステークホルダーの皆様方の期待に応えるべく、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指した活動を継続してまいります。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、当社株券等の大規模な買付行為への対応策（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

　本プランは、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。

　大規模買付行為を行う者又は提案する者（以下「大規模買付者」といいます。）が当社が発行者である株券等について、保有者及びその共同保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け又は当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けのいずれかにあたる買付けを行った場合は、新株予約権の無償割当て、その他当社取締役会が適切と認めた対抗措置（以下「本新株予約権の無償割当て等」といいます。）を行うか否かを検討いたします。

　大規模買付者は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き大規模買付行為の実行に先立ち、当社取締役会に対して、大規模買付者の買付内容の検討に必要な情報（以下「本必要情報」といいます。）及び当該大規模買付者が大規模買付行為に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「買付説明書」と総称します。）を当社の定める書式により提出していただきます（大規模買付者から当社への連絡は、書面または口頭を問わず、全て日本語にてなすものとします。）。

　当社取締役会は、当該買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、買付者等に対し、追加的に情報を提供するよう求めることがあります。この場合、買付者等においては、かかる情報を追加的に提供していただきます。

　当社取締役会は、大規模買付者から提供された情報・資料等に基づき、また、必要に応じて外部専門家等（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得ながら、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、大規模買付者による大規模買付行為の内容の検討を行い、当社取締役会による代替案の検討及び大規模買付者と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討等を行います。

　さらに、大規模買付者から大規模買付行為に係る提案がなされた事実とその概要、本必要情報の概要その他の状況及び当社取締役会としての意見を速やかに情報開示します。

　当社は、対抗措置の発動の賛否に関する株主意思の確認手続きとして、株主意思確認総会における株主投票、又は総会に依らない書面投票のいずれかを選択できるものとします。株主意思確認総会は、定時株主総会又は臨時株主総会と併せて開催される場合もあります。但し、(ａ)大規模買付ルールが遵守されない場合、(ｂ)大規模買付ルールが遵守され、かつ、当社取締役会が当該買収提案が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の最大化に資すると判断した場合、(ｃ)大量買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に反すると判断される場合には、株主意思の確認手続きは行われません。

④ 具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　当社取締役会は、上記②記載の取組みが、当社の企業理念に根ざした企業価値向上策として、また、上記③記載の取組みが下記に記載するような合理性を有する買収防衛策として、いずれも上記①記載の基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

・買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること

　本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しています。また、経済産業省・企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」において示された考え方に沿うものであります。

・株主共同利益の確保・向上の目的をもって更新されていること

　本プランは、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間、あるいは当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保すること等を可能にするものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって更新されるものです。

・株主意思を重視するものであること

　本プランは、平成26年６月25日開催の当社第97期定時株主総会において承認の決議を得て更新されたもので、その有効期間は平成29年６月開催予定の定時株主総会終結の時までです。また、本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において、本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、当該決議に従い変更又は廃止されることになります。

　さらに、大規模買付ルールに従った大規模買付行為が行われた場合には、原則として、対抗措置の発動の賛否に関する株主意思を確認し、本プランに基づいた対抗措置の実施について、株主の皆様に直接ご判断いただくこととなっております。

・合理的な客観的発動要件の設定

　本プランは、予め定められた合理的客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。

・第三者専門家の意見の取得

　大規模買付者が出現した場合、独立した第三者の助言を得ることができることにより、当社取締役会による判断の公正さ・客観性がより強く担保された仕組みとなっています。

・デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

　本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができることから、当社の株券等を大規模に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

　また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.suncall.co.jp/）をご参照ください。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、３億99百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１　提出日現在の発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　当社の自己株式（2,310千株、持株比率 6.78％）は、上記の表には含めておりません。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　前第３四半期連結会計期間より、関連会社KOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN) CO.,LTD.は、親会社株主に帰属する四半期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）が連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が増したため持分法の適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　　　　　(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　　　　(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△336百万円には、セグメント間取引消去△７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△328百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の業務管理部門等にかかる費用であります。

　　　２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△334百万円には、セグメント間取引消去△21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△312百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の業務管理部門等にかかる費用であります。

　　　２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第100期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月８日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンコール株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンコール株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上