【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第3四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日) |
| 【会社名】 | スターツ出版株式会社 |
| 【英訳名】 | Starts Publishing Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菊地 修一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江戸川区中葛西五丁目33番14号 同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目3番1号 |
| 【電話番号】 | 03(6202)0311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 金子 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期 第3四半期累計期間 | 第34期 第3四半期累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自平成27年1月1日 至平成27年9月30日 | 自平成28年1月1日 至平成28年9月30日 | 自平成27年1月1日 至平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,877,658 | 2,840,897 | 4,090,643 |
| 経常利益 | (千円) | 172,604 | 228,167 | 269,786 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 95,780 | 143,797 | 160,004 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 540,875 | 540,875 | 540,875 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,920,000 | 1,920,000 | 1,920,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,423,325 | 3,586,884 | 3,566,070 |
| 総資産額 | (千円) | 4,172,006 | 4,362,925 | 4,386,716 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 49.89 | 74.90 | 83.34 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 30.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 82.1 | 82.2 | 81.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 530,253 | 354,898 | 517,574 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △133,993 | △133,284 | △165,435 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △56,969 | △57,810 | △57,010 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,281,976 | 1,401,618 | 1,237,814 |
| 回次 | 第33期 第3四半期会計期間 | 第34期 第3四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年7月1日 至平成27年9月30日 | 自平成28年7月1日 至平成28年9月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 13.67 | 34.55 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については関連会社がないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
5.四半期財務諸表等規則第4条の2第3項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策などの効果もあり雇用・所得環境の改善が継続し、景気は総じて緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、中国を始めとする新興国の景気減速や英国のEU離脱問題など、景気を下押しするリスクが存在しており、先行きは依然として不透明な状況にあります。
一方、当社が属する出版業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末等の普及により情報伝達手段の多様化が進み、紙メディアの市場は近年においてさらに縮小してきております。このような環境の中で、当社は「感動プロデュース企業へ」という企業ビジョンを具現化する中期戦略に基づき、「東京マーケティングドメイン」、「投稿コンテンツドメイン」、「地域密着ドメイン」の3つの事業ドメインにおいて、経営資源の「選択と集中」を図ってまいりました。
このような営業活動の結果、当第3四半期累計期間の売上高は28億40百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は1億81百万円(前年同期比41.2%増)、経常利益は2億28百万円(前年同期比32.2%増)、四半期純利益は1億43百万円(前年同期比50.1%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<東京マーケティングドメイン>
東京マーケティングドメインにおきましては、東京圏で、オリジナルのマーケティング・モデルを創造するという戦略のもと、「厳選店舗マーケティング」と「体験価値マーケティング」を軸に事業を展開してまいりました。
「厳選店舗マーケティング」は、女性向けウエブサイト「オズモール」(会員数:250万人)の成功報酬型の送客サービス「オズのプレミアム予約」シリーズを中心に展開し、独自基準で厳選したビューティーサロン、ホテル、レストランなどの利用予約サービスを提供しております。送客手数料売上につきましては、新サービスの拡充や予約可能施設の増加などの施策が奏功し、前年同期と比較して堅調に推移しております。また、「オズモール」は、本年7月に大規模なリニューアルを実施しており、UX向上を意識しサイトデザインを一新するとともに、「オズのプレミアム予約」シリーズと連動して利用者の体験につながる「グルメ」「旅」「ビューティ・暮らし」に関するニュースの配信を強化しております。「体験価値マーケティング」では、「オズモール」や女性向けライフスタイル誌「オズマガジン」、フリーマガジン「メトロミニッツ」などのメディアを展開しております。雑誌の販売・広告売上につきましては市場の縮小の影響もあり、前年同期と比較して減少致しました。費用面におきましては、雑誌制作体制の見直しによりコストを削減し、収益構造を改善した一方で、「オズモール」のシステム開発およびSEO対策に対して重点的に投資を実施しております。
このような営業活動の結果、東京マーケティングドメインの売上高は20億71百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益は1億50百万円(前年同期比14.9%増)となりました。
<投稿コンテンツドメイン>
投稿コンテンツドメインにおきましては、ターゲット別小説投稿サイトの運営と書籍の発行を継続的に行っております。小説投稿サイトにおきましては、若年層向けのケータイ小説投稿サイト「野いちご」(会員数:74万人)と20代から40代の女性向けの小説サイト「Berry's cafe」(会員数:54万人)を運営しております。また新たな取り組みとして電子コミックの分野にも注力しており、本年8月には電子コミック誌「comic Berry's」を創刊し、今後は連載作品の電子コミック(単行本)化を予定しております。
当第3四半期累計期間の書籍の販売売上は、前年同期と比較して好調に推移しており、ヒット作となった『僕は何度でも、きみに初めての恋をする。』『一瞬の永遠を、きみと』をはじめとする「スターツ出版文庫」シリーズが売上に寄与しております。また、20代から40代の女性向けの「ベリーズ文庫」も、読者から安定的な支持を得て堅調に売上が増加しております。費用面におきましては、書籍の販売売上が増加したことにより、将来の返品に係わるリスクに備えて設定する返品調整引当金が前年同期と比較して増加しております。
このような営業活動の結果、投稿コンテンツドメインの売上高は6億48百万円(前年同期比32.6%増)、営業利益は90百万円(前年同期比2.5%減)となりました。
<地域密着ドメイン>
地域密着ドメインにおきましては、地域に密着して信頼の輪を広げ、地域の活性化に貢献することを事業の目的とし、地域密着型フリーペーパー「アエルデ」の広告掲載営業活動と企業の販促物の制作請負を行う事業を継続的に展開してまいりました。「アエルデ」におきましては、飲食店等の広告を掲載する広告営業活動を継続的に行ってまいりましたが、紙クーポン広告市場の縮小とスマートフォンの普及による他社の予約サイトとの競争の激化により、前年同期と比較して売上・利益ともに減少しており、本年4月には発行エリアの集約と誌面のリニューアルを行うとともに、人件費などの費用を圧縮し収益構造の見直しを図っております。
このような営業活動の結果、地域密着ドメインの売上高は1億20百万円(前年同期比56.4%減)、営業損失は6百万円(前年同期は営業利益0.1百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産は、前事業年度末と比べ23百万円減少し、43億62百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が1億63百万円、仕掛品が29百万円増加した一方で、売掛金が1億99百万円減少したこと等により、前事業年度末に比べ46百万円増加し、33億87百万円となりました。
固定資産は、親会社株式が1億5百万円減少したこと等により、前事業年度末と比べると70百万円減少し、9億75百万円となりました。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べ44百万円減少し、7億76百万円となりました。
流動負債は、賞与引当金が55百万円、返品調整引当金が43百万円増加した一方で、買掛金が40百万円、未払法人税等が33百万円減少したこと等により、前事業年度末と比べると1百万円減少し、6億13百万円となりました。
固定負債は、前事業年度末と比べると43百万円減少し、1億62百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ20百万円増加し、35億86百万円となりました。これは、利益剰余金が86百万円増加した一方で、その他有価証券等評価差額金が65百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期累計期間における現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度に比べ1億63百万円増加し、14億1百万円となりました。
当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3億54百万円(前年同四半期の得られた資金は5億30百万円)となりました。これは主に、税引前四半期純利益2億24百万円、減価償却費1億3百万円を計上し、売上債権が2億17百万円減少した一方で、法人税等の支払額が1億33百万円発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億33百万円(前年同四半期の使用した資金は1億33百万円)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出1億36百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は57百万円(前年同四半期の使用した資金は56百万円)となりました。これは株主への配当金の支払いによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,080,000 |
| 計 | 2,080,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成28年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,920,000 | 1,920,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,920,000 | 1,920,000 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成28年7月1日~ 平成28年9月30日 | - | 1,920,000 | - | 540,875 | - | 536,125 |
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については株主名簿の記載内容が確認できず、記載する事ができませんので、直前の基準日である平成28年6月30日現在の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
| 平成28年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,919,800 | 19,198 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 200 | - | - |
| 発行済株式総数 | 普通株式 1,920,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 19,198 | - |
(注)単元未満株式数には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| - | - | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | - | - |
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役常務 | - | 取締役 | - | 横山 了士 | 平成28年6月1日 |
第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第4条の2第3項により、四半期キャッシユ・フロー計算書を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第3四半期累計期間(平成28年1月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当第3四半期会計期間 (平成28年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,237,814 | 1,401,618 |
| 売掛金 | 1,309,736 | 1,110,257 |
| 製品 | 26,278 | 38,919 |
| 仕掛品 | 19,924 | 49,261 |
| 前払費用 | 34,289 | 31,030 |
| 関係会社預け金 | 800,000 | 800,000 |
| 繰延税金資産 | 40,543 | 60,295 |
| その他 | 359 | 934 |
| 返品債権特別勘定 | △125,585 | △102,459 |
| 貸倒引当金 | △2,759 | △2,353 |
| 流動資産合計 | 3,340,601 | 3,387,504 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物附属設備(純額) | 16,906 | 13,815 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 20,450 | 12,850 |
| 有形固定資産合計 | 37,356 | 26,665 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 3,956 | 3,406 |
| ソフトウエア | 316,579 | 348,582 |
| 電話加入権 | 2,376 | 2,376 |
| ソフトウエア仮勘定 | - | 22,025 |
| 無形固定資産合計 | 322,912 | 376,390 |
| 投資その他の資産 | ||
| 親会社株式 | 509,010 | 403,959 |
| 投資有価証券 | 59,383 | 57,798 |
| 差入保証金 | 98,779 | 92,424 |
| 破産更生債権等 | 21,423 | 3,118 |
| 貸倒引当金 | △18,203 | △3,118 |
| その他 | 15,453 | 18,183 |
| 投資その他の資産合計 | 685,846 | 572,365 |
| 固定資産合計 | 1,046,115 | 975,421 |
| 資産合計 | 4,386,716 | 4,362,925 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当第3四半期会計期間 (平成28年9月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 241,958 | 200,966 |
| 未払金 | 40,188 | 42,108 |
| 未払法人税等 | 63,020 | 29,491 |
| 未払事業所税 | 3,782 | 2,869 |
| 未払消費税等 | 27,276 | 8,526 |
| 未払費用 | 24,717 | 31,247 |
| 前受金 | 24,065 | 12,485 |
| 預り金 | 36,010 | 37,711 |
| 賞与引当金 | 18,300 | 73,600 |
| 返品調整引当金 | 103,061 | 146,157 |
| ポイント引当金 | 32,655 | 28,368 |
| 流動負債合計 | 615,036 | 613,531 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 14,310 | 7,008 |
| 役員退職慰労引当金 | 44,800 | 47,900 |
| 繰延税金負債 | 146,498 | 107,601 |
| 固定負債合計 | 205,608 | 162,510 |
| 負債合計 | 820,645 | 776,041 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 540,875 | 540,875 |
| 資本剰余金 | 536,125 | 536,125 |
| 利益剰余金 | 2,149,939 | 2,236,139 |
| 自己株式 | △189 | △189 |
| 株主資本合計 | 3,226,749 | 3,312,949 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 339,320 | 273,934 |
| 評価・換算差額等合計 | 339,320 | 273,934 |
| 純資産合計 | 3,566,070 | 3,586,884 |
| 負債純資産合計 | 4,386,716 | 4,362,925 |
(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日) | 当第3四半期累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日) | |
| 売上高 | 2,877,658 | 2,840,897 |
| 売上原価 | 2,017,469 | 1,895,041 |
| 売上総利益 | 860,188 | 945,855 |
| 返品調整引当金戻入額 | 114,464 | 103,061 |
| 返品調整引当金繰入額 | 71,887 | 146,157 |
| 差引売上総利益 | 902,765 | 902,759 |
| 販売費及び一般管理費 | 774,518 | 721,628 |
| 営業利益 | 128,246 | 181,130 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,146 | 3,090 |
| 受取配当金 | 33,873 | 37,308 |
| 雑収入 | 8,827 | 6,751 |
| その他 | 213 | - |
| 営業外収益合計 | 46,060 | 47,149 |
| 営業外費用 | ||
| 雑損失 | 1,669 | 112 |
| 為替差損 | 32 | - |
| 営業外費用合計 | 1,702 | 112 |
| 経常利益 | 172,604 | 228,167 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | - | 3,913 |
| 特別損失合計 | - | 3,913 |
| 税引前四半期純利益 | 172,604 | 224,253 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 112,859 | 97,856 |
| 法人税等調整額 | △36,036 | △17,400 |
| 法人税等合計 | 76,823 | 80,456 |
| 四半期純利益 | 95,780 | 143,797 |
(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日) | 当第3四半期累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 172,604 | 224,253 |
| 減価償却費 | 101,548 | 103,335 |
| 固定資産除却損 | - | 3,913 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 9,837 | △15,490 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 44,800 | 3,100 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 55,700 | 55,300 |
| 退職給付引当金の増減額(△は減少) | △1,795 | △7,301 |
| 返品債権特別勘定の増減額(△は減少) | △30,200 | △23,125 |
| 返品調整引当金の増減額(△は減少) | △42,576 | 43,096 |
| ポイント引当金の増減額(△は減少) | △993 | △4,286 |
| 受取利息及び受取配当金 | △37,019 | △40,398 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 368,238 | 217,783 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △24,243 | △41,977 |
| その他の資産の増減額(△は増加) | △1,824 | 2,669 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △10,614 | △40,992 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △13,623 | △10,981 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △28,888 | △18,750 |
| その他の負債の増減額(△は減少) | 5,093 | △4,261 |
| その他 | △2,983 | 2,535 |
| 小計 | 563,058 | 448,421 |
| 利息及び配当金の受取額 | 37,030 | 40,398 |
| 法人税等の支払額 | △69,835 | △133,921 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 530,253 | 354,898 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,390 | △246 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △112,015 | △136,677 |
| 保険積立金の積立による支出 | △2,715 | △2,715 |
| 差入保証金の差入による支出 | △8,588 | - |
| 差入保証金の回収による収入 | - | 6,355 |
| その他 | △282 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △133,993 | △133,284 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △56,969 | △57,810 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △56,969 | △57,810 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 339,290 | 163,804 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 942,685 | 1,237,814 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,281,976 | ※ 1,401,618 |
【注記事項】
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第2四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日)
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年3月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 57,597 | 30 | 平成26年12月31日 | 平成27年3月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年3月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 57,597 | 30 | 平成27年12月31日 | 平成28年3月28日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 東京マーケティング ドメイン | 投稿コンテンツ ドメイン | 地域密着 ドメイン | 計 | 調整額(注) | 四半期損益 計算書計上額 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,112,494 | 489,214 | 275,949 | 2,877,658 | - | 2,877,658 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,112,494 | 489,214 | 275,949 | 2,877,658 | - | 2,877,658 |
| セグメント別営業利益 | 131,037 | 93,214 | 195 | 224,447 | △96,200 | 128,246 |
(注)セグメント利益の調整額△96,200千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 東京マーケティング ドメイン | 投稿コンテンツ ドメイン | 地域密着 ドメイン | 計 | 調整額(注) | 四半期損益 計算書計上額 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,071,957 | 648,725 | 120,214 | 2,840,897 | - | 2,840,897 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,071,957 | 648,725 | 120,214 | 2,840,897 | - | 2,840,897 |
| セグメント別営業利益 | 150,622 | 90,817 | △6,266 | 235,173 | △54,043 | 181,130 |
(注)セグメント利益の調整額△54,043千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日) | 当第3四半期累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 49円89銭 | 74円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 95,780 | 143,797 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 95,780 | 143,797 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,919,922 | 1,919,922 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年11月14日 |
| スターツ出版株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人日本橋事務所 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木下 雅彦 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 渡邉 均 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターツ出版株式会社の平成28年1月1日から平成28年12月31日までの第34期事業年度の第3四半期会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第3四半期累計期間(平成28年1月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、スターツ出版株式会社の平成28年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期財務諸表等に添付し、当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |