5950 日本パワーファスニング 四半期報告書－第54期第3四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 　　　 ２．売上高には消費税等は含まれておりません。

 　　　 ３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

 　　　 ４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、第54期第３四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第53期第３四半期連結累計期間及び第53期については潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありませんが、平成28年９月６日付で蘇州強力五金有限公司を存続会社とし、蘇州強力住宅組件有限公司を消滅会社とする吸収合併の手続きが完了したため、蘇州強力住宅組件有限公司を連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

　当社グループは、前々連結会計年度及び前連結会計年度におきまして、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間におきましても、経常損失262百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失310百万円を計上いたしました。しかしながら、これは主にキャッシュアウトを伴わない為替評価損280百万円が発生したためであり、営業利益は前年同期（483百万円の損失）に比べ大幅に改善し、45百万円の利益となりました。また、現金及び預金残高は1,210百万円で当面の十分な手元資金を確保しており、加えていつでも資金化可能な電子記録債権も1,158百万円確保しております。さらに「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（５）重要事象等について」に記載の対応策を引き続き実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

　　（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、雇用情勢に改善が見られたものの、中国をはじめとする新興国経済の景気減速や、円高が進行したことなどから企業収益の悪化懸念が強まるなど、景気の不透明感が強まりました。

他方、当社グループの業績に関連の深い建築市場におきましては、日銀のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下や、相続税対策としての賃貸用アパート建設ニーズの増加など持ち直しの動きが見られました。

　このような経済環境のもと、当社グループは総合ファスニングメーカーとして作業性、耐久性、耐震性、そして環境保全に適合する付加価値の高い製品の開発・販売に取り組んでまいりましたが、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,879百万円（前年同期比0.0％減）に留まりました。利益面におきましては、グループ内製品の原価低減や不採算取引の改善並びに人件費をはじめとする固定費削減を進めた結果、営業損益は前年同期（483百万円の損失）に比べ528百万円改善の45百万円の利益となりました。また、急激な円高進行に伴う在外連結子会社の円建債務等について為替差損が増加したことにより経常損益は262百万円の損失（前年同期は547百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は310百万円の損失（前年同期は560百万円の損失）となりました。

　報告セグメントの概況は次のとおりであります。

［建築用ファスナー及びツール関連事業］

　当事業の主力製品であるドリルねじ・ガスツールのシェアアップ、建材メーカーへのスペックインに向けた営業活動及び製造原価の低減、不採算取引の改善等の収益向上活動に注力してまいりました。外部売上高は5,466百万円（前年同期比1.3％増）と微増に留まりましたが、セグメント損益は製造コストの低減や円高による仕入コストの減少により前年同期（453百万円の損失）に比べ大きく改善し、71百万円の利益となりました。

［自動車・家電等部品関連事業］

　中国における自動車用部品につきましては、円高・人民元安の影響により外部売上高は404百万円（前年同期比15.0％減）となりました。セグメント損益は製造コストの低減により23百万円の利益（前年同期比11.4％増）となりました。

［その他事業］

　その他事業は日本における不動産賃貸事業であり、外部売上高は8百万円（前年同期比1.8％増）となり、セグメント損益は４百万円の利益（前年同期比14.5％増）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。

　資産合計は前連結会計年度末に比べ577百万円減少の10,345百万円となりました。これは現金及び預金の増加200百万円、受取手形及び売掛金の減少270百万円、電子記録債権の増加280百万円、長期貸付金の減少413百万円（短期貸付金への振替及び一部回収）及び有形固定資産の減少355百万円が主な要因であります。

　負債合計は前連結会計年度末に比べ16百万円増加の7,050百万円となりました。これは電子記録債務の増加207百万円、短期借入金の減少320百万円、長期借入金の増加148百万円が主な要因であります。

　純資産合計は前連結会計年度末に比べ593百万円減少の3,294百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失による減少310百万円、その他有価証券評価差額金の減少75百万円及び為替換算調整勘定の減少211百万円が主な要因であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）重要事象等について

　「１　事業等のリスク」に記載した継続企業の前提に関する重要事象等を解消するため、以下の対応策を実施しております。

①グループ内製品の原価低減

　当社グループは、前連結会計年度において円安と人件費増加により価格競争力が低下した中国子会社生産品について日本国内への移管（自社工場生産または国内外注）に取り組んでまいりました。前連結会計年度は生産移管に伴う一時的な経費増加等により原価低減効果は限定的でしたが、当連結会計年度においては、移管に伴う原価低減が進んだことに加え、生産効率の向上や原材料の見直し等グループ全体で一層の原価低減を進めております。

②不採算取引の改善

　為替変動等の影響により発生した不採算取引の改善については、お取引先のご理解・ご協力のもと、一時的に販売単価の改定をしていただき、当連結会計年度の粗利改善に寄与しております。

③当社における構造改革

　人事・組織の刷新、人件費等の固定費削減、また、在庫の圧縮や不要資産の売却等を実施し、更に、事業所等の統廃合を進めてまいります。

④中国現地法人における構造改革

　より効率的な経営を推進するため、現地法人の再編や人員削減を実施し、資産の売却を進めキャッシュ・フローの改善をはかっております。また中国国内販売の拡大や採算改善による日本向け生産の再開等を進めております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」には当社保有の自己株式が74株含まれております。

②【自己株式等】

 （注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,047,874株であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当社の特定子会社であった蘇州強力住宅組件有限公司は平成28年９月６日付で蘇州強力五金有限公司を存続会社とし、蘇州強力住宅組件有限公司を消滅会社とする吸収合併の手続きが完了したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純損失等の表示の変更を行っております。

　当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　これは、当社グループ内の生産体制の見直しを契機に期間損益の適正化の観点から減価償却方法の見直しの検討を行った結果、当社の有形固定資産は耐用年数内で概ね安定的に稼働している状況であり、耐用年数にわたって取得原価を均等配分する定額法が有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断し、変更を行うものであります。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益は21,494千円増加しており、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ同額減少しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　特別退職金

構造改革に伴う早期退職加算金であります。

※２　固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

　１．配当金支払額

　２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

　１．配当金支払額

該当事項はありません。

　２．株主資本の金額の著しい変動

当社は会社法第452条の規定により、平成28年３月29日開催の第53期定時株主総会決議に基づき、同日付で

その他資本剰余金を109,322千円減少し、繰越利益剰余金を同額増加いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が109,322千円減少し、利益剰余金が同額増加しております。

　（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当社の有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、耐用年数にわたって取得原価を均等配分する定額法が有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したために、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「建築用ファスナー及びツール関連事業」で21,494千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（１）結合企業の名称及びその事業内容

蘇州強力五金有限公司    　　工業用ファスナーの製造・販売

蘇州強力住宅組件有限公司    住宅用資材及び部品の製造・販売

（２）企業結合日

平成28年９月６日

（３）企業結合の法的形式

　蘇州強力五金有限公司を存続会社とし、蘇州強力住宅組件有限公司を消滅会社とする吸収合併方式であります。なお、本合併は当社の完全子会社同士の合併であるため、これに伴う当社に対する合併対価の交付はありません。

（４）結合後企業の名称

蘇州強力五金有限公司

（５）その他取引の概要に関する事項

　中国の連結子会社２社を合併することにより、運営の一体化を図り、資金の有効活用と更なる業務効率の向上を目指すものであります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間については潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本パワーファスニング株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本パワーファスニング株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、第１四半期連結会計期間より、従来定率法により減価償却を行っていた有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上