1822 大豊建設 四半期報告書－第68期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

（1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題による不確実性の高まりなどのリスクがあるが、雇用・所得環境の改善が続く中、政府の各種政策の効果もあり景気は緩やかな回復基調となった。

　当社グループの主要事業である建設事業においては、公共投資は減少傾向にあるものの高水準を維持しており、また民間投資は先行きにやや不透明感があるものの、足元の土木インフラ系企業の設備投資が堅調に推移するとみられ、回復基調が続くものと見込まれる。

　このような情勢下において、当社グループは引き続き採算性を重視した選別受注、原価の圧縮及び徹底した経費節減に取り組んだ結果、連結受注高においては92,484百万円（前年同期比41.8%増）となった。うち、当社受注工事高においては、土木工事で38,141百万円（前年同期比110.6%増）、建築工事で30,407百万円（前年同期比11.7%増）、合計68,548百万円（前年同期比51.2%増）となった。なお、官民別比率は、官公庁工事61.0％、民間工事39.0％である。
　また、連結売上高においては63,940百万円（前年同期比10.1％減）となった。うち、当社完成工事高においては、土木工事で21,864百万円（前年同期比0.8％増）、建築工事で21,371百万円（前年同期比22.0％減）、合計43,236百万円（前年同期比12.0％減）となった。なお、官民別比率は、官公庁工事59.9％、民間工事40.1％である。
　利益面においては、原価の低減と経費の節減を推し進めた結果、連結で経常利益3,502百万円（前年同期比14.3％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益2,529百万円（前年同期比8.9％増）という結果になった。うち、当社の経常利益で2,239百万円（前年同期比3.7%減）、四半期純利益で1,783百万円（前年同期比45.2%増)という結果になった。

　セグメント別の業績は次のとおりである。
　土木事業においては、売上高は32,722百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益2,178百万円（前年同期比17.9％減）となった。
　建築事業においては、売上高は30,083百万円（前年同期比17.5％減)、営業利益1,499百万円（前年同期比11.2%減）となった。
　その他の事業においては、売上高は1,134百万円（前年同期比10.7％減)、営業損失74百万円（前年同期は営業損失135百万円)となった。

（2）財政状態に関する情報

　当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、現金預金が5,779百万円増加したが、受取手形・完成工事未収入金等が9,374百万円減少したこと等により、資産合計は2,426百万円減少し114,926百万円となった。

　負債の部は、前連結会計年度末に比べ、未成工事受入金が3,022百万円、預り金が2,230百万円増加したが、支払手形・工事未払金等が8,166百万円、未払法人税等が1,279百万円減少したこと等により、負債合計は4,373百万円減少し70,353百万円となった。純資産の部は前連結会計年度末に比べ1,947百万円増加した44,573百万円となり、自己資本比率は38.2％となった。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により6,821百万円増加、投資活動により531百万円減少、財務活動により474百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比べて5,779百万円増加となり、当第２四半期連結会計期間末残高は37,412百万円となった。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は6,821百万円（前年同期比46.5％減）となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上3,590百万円、売上債権の減少9,347百万円、未成工事受入金の増加3,024百万円等による収入が、仕入債務の減少8,147百万円等による資金の減少を上回ったことによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は531百万円（前年同期比11.9％増）となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出237百万円、投資有価証券の取得による支出310百万円等によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は474百万円（前年同期は1,723百万円の獲得）となった。これは主に、配当金による支出429百万円等によるものである。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。

（5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費は23百万円であった。また、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　首都圏インフラ整備事業、国土強靭化事業等、国内土木事業を収益の柱として取り組んでいる。また、国内建築事業、海外事業については、確実に収益を上げることを目標とし、中長期の展望に立ち、基礎体力を養い収益獲得力をつけたいと考えている。

　現在のところ公共工事は、震災復興関連事業やインフラ老朽化対策事業等、継続的に発注されると思われるが、どの程度の規模で推移していくか慎重に見極めるとともに確実な収益獲得につなげて行きたい。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、工事代金及び短期借入金を主体に資金を調達している。平成26年５月９日に開示した当社の「中期経営計画(2014～2016年度)」に基づき、資金調達手段の多様化、工事代金の回収期間の短縮及びキャッシュ・フローの範囲内での有利子負債の圧縮により「財務体質の更なる強化」を図る方針である。

（8）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループを取り巻く経営環境は、活発な首都圏再開発事業や東京五輪関連工事の本格的な着工による技能労働者不足や資材の高騰に注視していく必要があるが、品確法の改正、最新単価を反映した予定価格の設定や入札・契約手続きの簡素化など円滑な施工に向けた施策が進められており、工事の発注は従来よりも円滑化されるとみられる。

　当社グループは、これらの状況を踏まえて、「企業体質を改善し、収益重視を徹底することで、持続的成長を確実なものとする」を経営の柱とし、必要以上に規模の拡大を追わず、保有経営資源に見合った事業量を確保しつつ、継続的に利益を生み出す企業を引き続き目指すため、次のとおり具体的な取り組みを行う。

①国内土木部門を収益の柱と位置付け、継続する震災復興事業、新たな首都圏インフラ整備事業、国土強靭化事業　への適切な取り組みをグループ挙げて実施する。

②国内建築部門、海外部門は、中長期的な視点に立ち、将来の業容拡大に向けた収益基盤を再構築することに注力　する。

③管理部門は、グループを取り巻く様々なリスクに対応する体制を構築し、リスク管理の徹底を図る。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はない。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．自社で所有する株式数は848千株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.97％である。

２．第一生命保険㈱は、平成28年10月１日付けで会社分割により持株会社へ移行し、商号を第一生命ホールディングス㈱に変更している。なお、同社は保有する全ての当社株式を同社の完全子会社である第一生命保険㈱に継承している。

３．当四半期会計期間末現在における、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、資産管理サービス信託銀行㈱（証券投資信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載していない。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　単元未満株式の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれている。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　該当事項はない。

（会計方針の変更等）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

　これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微である。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はない。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　未成工事支出金等の内訳

　２　偶発債務（保証債務）

　分譲代金の前金返還に対する連帯保証

　事業資金の借入金に対する連帯保証

　マンション購入者の借入金に対する連帯保証

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※２　固定資産売却益の内訳

※３　固定資産除売却損の内訳

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　  １．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年７月13日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結会計期間において公募による新株式発行並びに第三者割当増資による新株式発行を行い、資本金が2,708百万円、資本剰余金が2,708百万円増加した。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が9,030百万円、資本剰余金が7,955百万円となった。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　  １．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額2百万円は、セグメント間取引消去である。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額14百万円は、セグメント間取引消去である。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

　これによる当第２四半期連結累計期間のセグメント損益に与える影響は軽微である。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

　該当事項はない。

２【その他】

　該当事項はない。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大豊建設株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大豊建設株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上