| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 北日本紡績株式会社 |
| 【英訳名】 | KITANIHON SPINNING CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 仲 治 文 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県白山市福留町201番地１ |
| 【電話番号】 | （076）277－7530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 西 川 康 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県白山市福留町201番地１ |
| 【電話番号】 | （076）277－7530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 西 川 康 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期第２四半期連結累計期間 | 第94期第２四半期累計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 226 | 243 | 470 |
| 経常利益 | (百万円) | 2 | 2 | 1 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3 | 3 | 5 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 714 | 714 | 714 |
| 発行済株式総数 | (株) | 12,911 | 12,911 | 12,911 |
| 純資産額 | (百万円) | 442 | 441 | 450 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,282 | 1,226 | 1,261 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.30 | 0.25 | 0.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.5 | 36.0 | 35.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2 | △2 | ― |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △13 | 12 | ― |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6 | △9 | ― |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 57 | 23 | ― |
| 回次 | 第93期第２四半期連結会計期間 | 第94期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失(△) | (円) | △0.32 | 0.29 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第93期第２四半期累計期間に代えて、第93期第２四半期連結累計期間について記載しております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、第93期第２四半期連結累計期間及び第93期連結会計年度は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しませんので記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社の繊維事業を行う連結子会社のキタボー興産株式会社及び株式会社リック・コーポレーションは、前事業年度に清算手続きを開始したことにより、重要性が乏しくなったため連結の範囲から除外し、連結子会社が存在しなくなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、前連結会計年度にマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当第２四半期累計期間において2,235千円の営業損失を計上していることから、安定的に営業利益を計上しうる業績基盤の確立は途上にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
当社は、連結子会社でありましたキタボー興産株式会社及び株式会社リック・コーポレーションが前事業年度より清算手続きを開始したことにより、重要性が乏しくなったため連結の範囲から除外しております。
これにより、当期決算より従来連結で行っておりました決算を非連結決算に変更いたしました。なお、当第２四半期累計期間は非連結決算初年度にあたるため、前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率等の比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、九州熊本地震で停止していた工場の１部が稼働し、また政府の経済政策の影響でわずかのプラス要因はあったものの、円高による輸出企業の収益悪化や訪日外国人客の「爆買い」が一段落したほか、国内消費が天候不順や将来の不安などから低迷し、感覚的には悪化したように感じられます。
（繊維事業）
繊維景況は、衣料関係については国内向けファッション衣料を中心に、全般的に低調に推移しました。その中で好調であった中東向け民族衣装用生地の輸出が、円高の進行の影響を受け雲行きが怪しくなっております。防寒衣料用商品も前年の暖冬の影響を受け、盛り上がりに欠けております。インテリア用途では、カーペットがオフィス向けなどに需要が堅調でしたが、車両向けやカーテン分野は苦戦が続いているようです。産業資材用途では、エアバック向けが堅調でしたが、タイヤコード用は織物、強力糸の高水準の輸入が続き、ポリエステル製の商品は海外調達がほとんどを占めました。建築資材用途は、４年後の東京オリンピックを控えた首都圏の再開発事業を背景に健闘しました。
このような環境の中で、当社の産業資材分野では、主力商品でありますアラミド繊維（高機能難燃繊維）・高強力繊維ともに受注自体は当初、前年と比較して減少すると予想されていましたが、自動車部品用途向けが好調に推移したことや、開発案件の新規受注が決まったことなどが要因となり、予想以上の受注数量となりました。しかし、急遽の受注が増え、生産スペースの確保が思うようにできなかったこと及び難しい素材の混紡糸が増加しの生産効率が低下したことによって思うような増産ができませんでした。また、一般衣料紡績糸は、高機能インナー向けが昨年の暖冬の影響を受け微減になり、ユニフォーム向け原着糸も生産スペースの影響を受け減少しました。一方で、新規販売先は増加し、アクリルやミシン糸向け新商品の生産が増加しました。繊維事業の当第２四半期累計期間の業績は、売上高241,941千円、営業利益737千円となりました。
（環境事業）
平成27年12月より新規事業として環境事業を立ち上げました。当事業は、主力商品「カラム」（特殊パウダー入りポリエチレン）及び同商品を組み込んだ商品を販売することを主たる業務としております。さらに平成28年４月よりカルファケミカル社のカルファバス（クーリングタワー水処理剤）、カルファサット（冷却水藻類・スライム・レジオネラ抑制剤）を販売開始いたしました。これらの商品を機能的に組み合わせることにより、水処理に係る塩素臭・スケール・スライム等の諸問題を解決し、あわせて水・燃料の節減が可能となります。また、今期より北陸先端科学技術大学院大学と共同研究契約を締結し、「カラム」の高分子材機能の解析と高性能化に着手しております。
販売先として、フィットネスクラブ・スーパー銭湯温浴施設・病院介護施設・機械工場を主として幅広く営業活動を展開して参りました。結果、ようやく国内有数のホテルグループの４箇所の濾過装置改修工事を受注、また、ファスナー製造トップメーカーの冷却水の水質改善への取り組みが開始され、少しずつ第３四半期の業績に寄与できる態勢が整いつつあります。しかしながら、いずれも第３四半期以降の売上となるため、当第２四半期累計期間の業績は、売上高1,304千円、営業損失2,972千円となりました。
以上の結果、当社の業績は、売上高243,246千円、営業損失2,235千円、経常利益2,413千円となり、特別利益に投資有価証券売却益2,711千円、特別損失に投資有価証券売却損3,007千円を計上した結果、四半期純利益は3,063千円となりました。
(2)財政状態の分析
総資産は、前事業年度末と比べ35,227千円減少し、1,226,272千円となりました。この減少の主な要因は、保有株式の一部売却と時価の下落により、投資その他の資産の投資有価証券が34,897千円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度と比べ26,858千円減少し、784,546千円となりました。この減少の主な要因は、投資有価証券の減少等により繰延税金負債が6,113千円、支払手形及び買掛金が10,663千円、短期借入金が9,000千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産は、前事業年度と比べ8,368千円減少し、441,726千円となりました。この減少の主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金は3,063千円増加しましたが、保有株式の時価が下落したことにより、その他有価証券評価差額金が11,431千円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、23,261千円となりました。当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,386千円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が6,130千円ありましたが、投資有価証券の売却による収入が18,270千円あったため、12,241千円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済が9,000千円あったため、9,829千円の減少となりました。
(4)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象を解消し、又は改善するための対策
当社は、前連結会計年度にマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当第２四半期累計期間において2,235千円の営業損失を計上していることから、安定的に営業利益を計上しうる業績基盤の確立は途上にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施しております。
① 成長戦略の実行
紡績糸定番商品には、価格的に発展途上国に比べ競争力がないため、自動車部品用途向けや衣料品向けの営業に特化していくとともに、糸・生地の当社独自の販売供給ルートの早期確立を図ります。
環境事業は、「カラム」とその機能を取り込んだ商品の認知度を高める努力をいたします。
② 収益性の改善
繊維事業は、更なる効率化・合理化を推進し、収益改善を図ることです。具体的には多品種・小ロット生産体制の更なる効率化と増産体制に取り組みます。
環境事業は、事業単体の収支がとれるよう取り組みます。
③ 新製品・研究開発の促進
紡績糸は、防護衣料及び特殊用途向けの商品開発が急務であり、様々な素材を組み合わせて独自商品の開発を進めております。
環境事業のカラムは、今春より北陸先端科学技術大学院大学との共同研究が始まり、その解析データをもとに、お客様のご理解をより高めるとともに、新しい用途開発も図りながら営業活動に邁進いたします。
当社株式は、東京証券取引所市場第二部に上場しておりますが、平成28年７月の上場時価総額が10億円未満となり、東京証券取引所の有価証券上場規程第601条第１項第４号ａ（時価総額）に定める猶予期間に入りましたが、平成28年10月における月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上となりましたことから、東京証券取引所の定める上場廃止基準に該当せず、猶予期間入りの指定が解除されました。
当社は、上記の諸施策を着実に実行することにより、今後も引き続き東京証券取引所における上場を維持するよう最大限の努力をしていくことはもとより、企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
業績向上に貢献するため、生産品種の拡大、新分野・新用途の模索に取り組みました。
繊維事業については、防護衣料分野での生産品種拡大、新規顧客向け紡績糸の開発に取り組みました。今後も新規取引先の開拓を進めるとともに、自社独自の商品開発に取り組んでまいります。当第２四半期累計期間における研究開発費4,121千円を販売費及び一般管理費に計上しております。
なお、環境事業については、北陸科学技術大学院大学とカラムの共同研究を実施しており、当第２四半期累計期間における研究開発費533千円を販売費及び一般管理費に計上しております。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
自動車関連資材向けを中心に好調、高機能インナーも堅調となっておりますが、ギリシャ問題、中国経済の減速、円安影響の反面原燃料、材料費は高騰を続け、製造コストを圧迫する２極化傾向が引き続き継続しております。
当社といたしましては、徹底したコスト管理、受注環境に合わせた生産体制の構築及び原糸メーカーとともに高機能糸の開発、新規取引先の模索に全力で取り組み、収益改善に努めております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 54,631,000 |
| 計 | 54,631,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,911,000 | 同左 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数は、1,000株であります。 |
| 計 | 12,911,000 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 | ― | 12,911 | ― | 714,000 | ― | 1,257 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱石川製作所 | 白山市福留町200 | 1,154 | 8.93 |
| 直山 秀人 | 金沢市本多町 | 933 | 7.22 |
| 北日本紡績㈱ | 白山市福留町200-1 | 558 | 4.32 |
| 帝人㈱ | 大阪市中央区南本町1丁目6-7 | 500 | 3.87 |
| 本多 俊昭 | 東京都あきるの市 | 492 | 3.81 |
| ㈱サクシード | 京都市下京区宝町通五条上る坂東屋町266 | 458 | 3.54 |
| ㈱北國銀行 | 金沢市広岡2丁目12番6号 | 450 | 3.48 |
| 北日本紡績取引先持株会 | 白山市福留町200-1 | 432 | 3.34 |
| CBHK-PHILLIP SEC（HK)LTD-CLIENT MASTER（常任代理人 シティバンク銀行㈱） | 10/F,TWO HARBOURFRONT,22 TAK FUNG STREET,HONG HOM,KOWLOON,HOHG KONG（東京都新宿区新宿6丁目27番30号） | 313 | 2.42 |
| ホライズン㈱ | 東京都港区麻布台3丁目3番9号 | 307 | 2.37 |
| 計 | ― | 5,598 | 43.35 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 558,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,289,000 | 12,289 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 64,000 | ― | 一単元（1,000株）未満株式 |
| 発行済株式総数 | 12,911,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 12,289 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 北日本紡績株式会社 | 石川県白山市福留町201番地１ | 558,000 | ― | 558,000 | 4.32 |
| 計 | ― | 558,000 | ― | 558,000 | 4.32 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務予表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益及び利益剰余金その他の項目から見て、当企業集団の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,236 | 23,261 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 57,275 | 47,340 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,765 | 11,502 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,007 | 4,367 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 14,779 | 9,130 | |||||||||
| その他 | 4,212 | 9,663 | |||||||||
| 流動資産合計 | 110,275 | 105,266 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 632 | 742 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 8,844 | 11,300 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,111 | 1,839 | |||||||||
| 土地 | 795,477 | 806,977 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,300 | 3,300 | |||||||||
| その他（純額） | 848 | 714 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 810,215 | 824,874 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 252 | 899 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 252 | 899 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 320,059 | 285,162 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 339,290 | 327,610 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 10,172 | 10,070 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △328,766 | △327,610 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 340,755 | 295,232 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,151,223 | 1,121,006 | |||||||||
| 資産合計 | 1,261,499 | 1,226,272 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 19,691 | 9,028 | |||||||||
| 短期借入金 | 499,000 | 490,000 | |||||||||
| 未払費用 | 7,374 | 7,014 | |||||||||
| 未払金 | 15,577 | 16,159 | |||||||||
| 未払消費税等 | 4,361 | 4,946 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,223 | 2,047 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,833 | 5,834 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 2,700 | 825 | |||||||||
| その他 | 5,218 | 6,692 | |||||||||
| 流動負債合計 | 562,979 | 542,548 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 4,485 | 3,655 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 38,429 | 32,315 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 6,010 | 6,525 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 199,501 | 199,501 | |||||||||
| 固定負債合計 | 248,425 | 241,997 | |||||||||
| 負債合計 | 811,405 | 784,546 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 714,000 | 714,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,257 | 1,257 | |||||||||
| 利益剰余金 | △686,157 | △683,094 | |||||||||
| 自己株式 | △52,263 | △52,263 | |||||||||
| 株主資本合計 | △23,164 | △20,100 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26,621 | 15,189 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 446,636 | 446,636 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 473,258 | 461,826 | |||||||||
| 純資産合計 | 450,094 | 441,726 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,261,499 | 1,226,272 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 243,246 | |||||||||
| 売上原価 | 193,300 | |||||||||
| 売上総利益 | 49,946 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ||||||||||
| 役員報酬 | 8,250 | |||||||||
| 従業員給料 | 11,158 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,063 | |||||||||
| 運送費及び保管費 | 3,826 | |||||||||
| その他 | 27,882 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 52,181 | |||||||||
| 営業損失（△） | △2,235 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,207 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 5,995 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,156 | |||||||||
| その他 | 2,353 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,714 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 7,670 | |||||||||
| その他 | 2,394 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,065 | |||||||||
| 経常利益 | 2,413 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,711 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,711 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 3,007 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,007 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 2,117 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 268 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,213 | |||||||||
| 法人税等合計 | △945 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,063 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 2,117 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,045 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,209 | |||||||||
| 支払利息 | 7,670 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 9,934 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 552 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △10,663 | |||||||||
| その他 | △3,828 | |||||||||
| 小計 | 1,620 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,209 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,679 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △536 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,386 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,130 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 18,270 | |||||||||
| その他 | 102 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 12,241 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △9,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △829 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,829 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 25 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 23,236 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 23,261 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前連結会計年度にマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当第２四半期累計期間において2,235千円の営業損失を計上していることから、安定的に営業利益を計上しうる業績基盤の確立は途上にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施しております。
① 成長戦略の実行
紡績糸定番商品には、価格的に発展途上国に比べ競争力がないため、自動車部品用途向けや衣料品向けの営業に特化していくとともに、糸・生地の当社独自の販売供給ルートの早期確立を図ります。
環境事業は、「カラム」とその機能を取り込んだ商品の認知度を高める努力をいたします。
② 収益性の改善
繊維事業は、更なる効率化・合理化を推進し、収益改善を図ることです。具体的には多品種・小ロット生産体制の更なる効率化と増産体制に取り組みます。
環境事業は、事業単体の収支が採れるよう取り組みます。
③ 新製品・研究開発の促進
紡績糸は、防護衣料及び特殊用途向けの商品開発が急務であり、様々な素材を組み合わせて独自商品の開発を進めております。
環境事業のカラムは、今春より北陸先端科学技術大学院大学との共同研究が始まり、その解析データをもとに、お客様のご理解をより高めるとともに、新しい用途開発も図りながら営業活動に邁進いたします。
しかしながら、これらの対策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
(追加情報）
| 当第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表の掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 23,261 千円 | |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― 千円 | |
| 現金及び現金同等物 | 23,261 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 繊維事業 | 環境事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 241,941 | 1,304 | 243,246 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 241,941 | 1,304 | 243,246 |
| セグメント利益又は損失（△） | 737 | △2,972 | △2,235 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
当第２四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 0円25銭 | |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 3,063 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 3,063 | |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,352 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しませんので記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月14日
北日本紡績株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 泉 淳 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 沖 聡 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北日本紡績株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第94期事業年度の第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、北日本紡績株式会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は前連結会計年度にマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当第２四半期累計期間は営業損失を計上していることから、安定的に営業利益を計上しうる業績基盤の確立は途上であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表には反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。