| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第157期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 櫻護謨株式会社 |
| 【英訳名】 | SAKURA RUBBER CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 中 村 浩 士 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区笹塚一丁目21番17号 |
| 【電話番号】 | 03－3466－2171（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 中 野 伍 朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区笹塚一丁目21番17号 |
| 【電話番号】 | 03－3466－2171（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 中 野 伍 朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第156期第２四半期連結累計期間 | 第157期第２四半期連結累計期間 | 第156期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,036,617 | 3,760,620 | 10,448,743 |
| 経常利益 | (千円) | 235,782 | 251,620 | 875,024 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 222,889 | 158,537 | 602,463 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 221,558 | 171,876 | 446,553 |
| 純資産額 | (千円) | 5,132,799 | 5,479,898 | 5,357,238 |
| 総資産額 | (千円) | 11,350,759 | 11,682,704 | 12,892,443 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 22.53 | 16.11 | 61.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.2 | 46.9 | 41.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △497,489 | 179,021 | 19,849 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △318,453 | △93,892 | △445,207 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 289,563 | △333,674 | 562,868 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,440,565 | 1,855,909 | 2,104,454 |
| 回次 | 第156期第２四半期連結会計期間 | 第157期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 25.99 | 13.51 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間に、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
平成28年９月28日、消防・防災事業における労働安全機器及びその他関連用品の輸入・販売、並びにそれらの保守点検会社として、日本エス・エイ・エス株式会社を100%出資により設立しております。なお、平成28年９月30日現在、開業準備中であり非連結子会社であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善がみられるものの、中国をはじめとする新興国経済の減速や年初からの円高傾向により企業収益の悪化から設備投資が伸び悩むなど、景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと当社グループといたしましては、引き続き国内外の新規市場並びに新規顧客の開拓、新事業の展開、既存事業の掘り起しなどの営業活動と、付加価値の高い製品の企画・開発、コスト削減活動および生産効率の向上などの努力をいたしました。
その結果として、売上高は37億６千万円（前年同期比6.8％減）、営業利益２億６千５百万円（前年同期比5.8％増）、経常利益２億５千１百万円（前年同期比6.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億５千８百万円（前年同期比28.9％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜消防・防災事業＞
消防・防災事業では、３年目となる消火栓ホースの交換需要が減退し前年を下回ったことにより、売上高は12億３千９百万円（前年同期比22.1％減）、セグメント損失（営業損失）は９千６百万円（前年同期はセグメント利益４千８百万円）となりました。
＜航空・宇宙、工業用品事業＞
航空・宇宙部門では、P-1/C-2などの大型機向け部品やF7-10エンジン部品の販売は前年を下回りましたが、民間機向けゴム部品の納入などは堅調に推移いたしました。工業用品部門では、タンクシールと子会社である櫻テクノ株式会社のインフラ向け防水工事の需要が継続しており、販売は堅調に推移しました。
その結果、航空・宇宙、工業用品事業の売上高は22億７千７百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益（営業利益）は４億４千２百万円（前年同期比39.3％増）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
不動産賃貸事業では、売上高２億４千３百万円（前年同期比0.5％増）と底堅く推移し、前第１四半期に発生した笹塚商業施設リニューアル工事に関する修繕費の影響がなくなったことにより、セグメント利益（営業利益）は６千７百万円（前年同期比155.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間における流動資産は76億５千８百万円（前連結会計年度末比11億６千２百万円減）となりました。主として、現金及び預金が２億４千８百万円、売上債権回収により受取手形及び売掛金が12億６千９百万円それぞれ減少した一方、たな卸資産が３億６千３百万円増加したことによるものです。また、固定資産は40億２千４百万円（前連結会計年度末比４千７百万円減）となりました。
この結果、資産合計は116億８千２百万円（前連結会計年度末比12億９百万円減）となりました。
② 負債
当第２四半期連結会計期間における流動負債は39億７千１百万円（前連結会計年度末比13億７千万円減）となりました。主として、支払手形及び買掛金が８億２千１百万円減少、短期借入金が２億３千５百万円減少したことによるものです。また、固定負債は22億３千１百万円（前連結会計年度末比３千８百万円増）となりました。この結果、負債合計は62億２百万円（前連結会計年度末比13億３千２百万円減）となりました。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間における純資産は54億７千９百万円（前連結会計年度末比１億２千２百万円増）となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益１億５千８百万円による増加、剰余金の処分４千９百万円による減少が要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
① 資金の状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より２億４千８百万円減の18億５千５百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益２億５千５百万円、減価償却費１億円、売上債権の減少額12億６千９百万円などの資金増加要因に対し、仕入債務の減少額８億２千１百万円、たな卸資産の増加額３億６千３百万円、法人税等の支払額１億９千７百万円などの資金減少要因の結果、営業キャッシュ・フローは１億７千９百万円の資金の増加（前年同期は４億９千７百万円の資金の減少）となりました。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出７千９百万円などの資金減少要因により、投資活動によるキャッシュ・フローは９千３百万円の資金の減少（前年同期は３億１千８百万円の資金の減少）となりました。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金による収支１億５千２百万円の資金の減少、社債の償還による支出１億３千３百万円、配当金の支払額４千６百万円により、財務活動によるキャッシュ・フローは３億３千３百万円の資金の減少（前年同期は２億８千９百万円の資金の増加）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８千８百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。
(6) 従業員数
連結会社及び提出会社の状況に、著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
販売実績の変動については、(1) 経営成績の分析に記載のとおりであり、生産実績及び受注実績についても販売実績の変動に伴うものであり、重要性のある著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
主要な設備に著しい変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,120,000 | 10,120,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式 1,000株 |
| 計 | 10,120,000 | 10,120,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | ― | 10,120,000 | ― | 506,000 | ― | 285,430 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 中 村 浩 士 | 東京都世田谷区 | 1,208 | 11.94 |
| 岩 﨑 哲 也 | 東京都豊島区 | 1,120 | 11.07 |
| 梶 原 祐理子 | 東京都八王子市 | 839 | 8.30 |
| 中 村 惠美子 | 東京都世田谷区 | 606 | 5.99 |
| 中 村 雄太郎 | 東京都世田谷区 | 533 | 5.27 |
| ㈱金陽社 | 東京都品川区大崎１丁目２－２ | 497 | 4.92 |
| 徳力精工㈱ | 東京都府中市緑町３丁目10－１ | 384 | 3.80 |
| 櫻護謨取引先持株会 | 東京都渋谷区笹塚１丁目21－17 | 368 | 3.64 |
| ㈱りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 330 | 3.26 |
| 東京海上日動火災保険㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ | 309 | 3.05 |
| 計 | ― | 6,197 | 61.24 |
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入して算定しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 276,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,807,000 | 9,807 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 37,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,120,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 9,807 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式530株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)櫻護謨株式会社 | 東京都渋谷区笹塚一丁目21番17号 | 276,000 | ― | 276,000 | 2.73 |
| 計 | ― | 276,000 | ― | 276,000 | 2.73 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、藍監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,283,654 | 2,035,109 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 4,124,278 | ※ 2,855,027 | |||||||||
| 商品及び製品 | 80,446 | 96,551 | |||||||||
| 半製品 | 442,746 | 573,360 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,136,954 | 1,272,011 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 599,626 | 681,111 | |||||||||
| その他 | 159,122 | 149,783 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,232 | △4,876 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,820,598 | 7,658,079 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,885,187 | 1,845,242 | |||||||||
| 土地 | 1,304,211 | 1,304,211 | |||||||||
| その他（純額） | 370,423 | 349,333 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,559,821 | 3,498,787 | |||||||||
| 無形固定資産 | 16,627 | 15,807 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 236,874 | 240,556 | |||||||||
| その他 | 258,760 | 269,712 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △238 | △238 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 495,396 | 510,030 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,071,845 | 4,024,625 | |||||||||
| 資産合計 | 12,892,443 | 11,682,704 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,774,447 | 953,181 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,495,000 | 1,260,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 164,000 | 47,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 769,800 | 804,759 | |||||||||
| 未払法人税等 | 203,323 | 105,740 | |||||||||
| 賞与引当金 | 234,210 | 230,629 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 80,000 | 41,502 | |||||||||
| その他 | 621,379 | 528,856 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,342,159 | 3,971,668 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 236,000 | 220,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 935,307 | 982,375 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 233,346 | 237,786 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 510,074 | 511,579 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,209 | 11,338 | |||||||||
| その他 | 267,108 | 268,058 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,193,045 | 2,231,138 | |||||||||
| 負債合計 | 7,535,205 | 6,202,806 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 506,000 | 506,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 285,430 | 285,430 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,800,796 | 4,910,116 | |||||||||
| 自己株式 | △83,905 | △83,905 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,508,321 | 5,617,641 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 55,490 | 56,707 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △206,572 | △194,450 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △151,082 | △137,743 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,357,238 | 5,479,898 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,892,443 | 11,682,704 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,036,617 | 3,760,620 | |||||||||
| 売上原価 | 2,976,306 | 2,683,305 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,060,311 | 1,077,314 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 809,215 | ※ 811,645 | |||||||||
| 営業利益 | 251,095 | 265,669 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 101 | 42 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,683 | 3,501 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 5,406 | 5,428 | |||||||||
| 為替差益 | - | 3,920 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 923 | 1,356 | |||||||||
| その他 | 3,540 | 2,529 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,654 | 16,778 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22,521 | 25,568 | |||||||||
| 社債利息 | 1,567 | 1,290 | |||||||||
| 為替差損 | 514 | - | |||||||||
| その他 | 4,363 | 3,968 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28,967 | 30,828 | |||||||||
| 経常利益 | 235,782 | 251,620 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 4,160 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 165 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金戻入額 | 123,589 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 123,589 | 4,326 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 41 | 145 | |||||||||
| 特別損失合計 | 41 | 145 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 359,330 | 255,800 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 79,862 | 96,377 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 56,577 | 884 | |||||||||
| 法人税等合計 | 136,440 | 97,262 | |||||||||
| 四半期純利益 | 222,889 | 158,537 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 222,889 | 158,537 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 222,889 | 158,537 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,704 | 1,216 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7,372 | 12,122 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,331 | 13,338 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 221,558 | 171,876 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 221,558 | 171,876 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 359,330 | 255,800 | |||||||||
| 減価償却費 | 93,281 | 100,513 | |||||||||
| のれん償却額 | 2,563 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △923 | △1,356 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,406 | △3,581 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △32,000 | △38,498 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 12,424 | 4,440 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少） | △123,589 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △45,218 | 18,822 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,785 | △3,543 | |||||||||
| 支払利息 | 24,088 | 26,859 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △4,160 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 41 | 145 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △165 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 834,658 | 1,269,251 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △416,797 | △363,260 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △740,862 | △821,265 | |||||||||
| その他 | △247,310 | △40,176 | |||||||||
| 小計 | △282,691 | 399,825 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,634 | 3,368 | |||||||||
| 利息の支払額 | △24,088 | △26,987 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △194,981 | △197,185 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 638 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △497,489 | 179,021 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △309,492 | △79,414 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 4,160 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △603 | △598 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 235 | |||||||||
| その他 | △8,357 | △18,275 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △318,453 | △93,892 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社債の償還による支出 | △33,000 | △133,000 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 690,000 | △235,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 50,000 | 460,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △351,444 | △377,973 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △18,099 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △46,956 | △46,764 | |||||||||
| その他 | △936 | △936 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 289,563 | △333,674 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △526,379 | △248,545 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,966,945 | 2,104,454 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,440,565 | ※ 1,855,909 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 手形割引高及び裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 332,475 | 千円 | 207,340 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 231,853 | 千円 | 240,673 | 千円 |
| 役員報酬 | 83,053 | 〃 | 88,270 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 77,442 | 〃 | 72,077 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 36,000 | 〃 | 41,502 | 〃 |
| 退職給付費用 | 27,429 | 〃 | 20,867 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 12,592 | 〃 | 12,130 | 〃 |
| 減価償却費 | 5,329 | 〃 | 4,821 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,619,765千円 | 2,035,109千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △179,200 〃 | △179,200 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,440,565 〃 | 1,855,909 〃 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 49,506 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 49,217 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 消防・防災事業 | 航空・宇宙、工業用品事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,590,485 | 2,203,539 | 242,591 | 4,036,617 | ― | 4,036,617 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 3,300 | 3,300 | △3,300 | ― |
| 計 | 1,590,485 | 2,203,539 | 245,891 | 4,039,917 | △3,300 | 4,036,617 |
| セグメント利益 | 48,078 | 317,537 | 26,235 | 391,852 | △140,756 | 251,095 |
(注) １ セグメント利益の調整額△140,756千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 消防・防災事業 | 航空・宇宙、工業用品事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,239,247 | 2,277,566 | 243,806 | 3,760,620 | ― | 3,760,620 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 3,300 | 3,300 | △3,300 | ― |
| 計 | 1,239,247 | 2,277,566 | 247,106 | 3,763,920 | △3,300 | 3,760,620 |
| セグメント利益又は損失(△) | △96,933 | 442,293 | 67,028 | 412,388 | △146,718 | 265,669 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△146,718千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 22.53円 | 16.11円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 222,889 | 158,537 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 222,889 | 158,537 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,891,169 | 9,843,470 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月14日
櫻護謨株式会社
取締役会 御中
藍監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 古 谷 義 雄 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 小 林 新 太 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている櫻護謨株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、櫻護謨株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。