| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第３四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東急レクリエーション |
| 【英訳名】 | TOKYU RECREATION CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅野 信三 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町２番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3462)8870 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 堀江 真二朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町２番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3462)8870 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 堀江 真二朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第83期第３四半期連結累計期間 | 第84期第３四半期連結累計期間 | 第83期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 23,897,780 | 25,551,914 | 31,683,255 |
| 経常利益 | (千円) | 758,421 | 1,263,087 | 708,000 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 285,976 | 902,370 | 1,408,906 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 832,702 | 324,492 | 2,226,648 |
| 純資産額 | (千円) | 21,931,862 | 25,686,763 | 23,324,554 |
| 総資産額 | (千円) | 45,406,148 | 49,519,193 | 47,531,377 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.75 | 28.78 | 48.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.3 | 51.9 | 49.1 |
| 回次 | 第83期第３四半期連結会計期間 | 第84期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.04 | 17.57 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、その他の関係会社であった東京急行電鉄株式会社は、平成28年２月12日に開始した当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け及び平成28年３月17日を払込期日とする当社の自己株式の処分により当社株式7,874,236株を取得し、当社株式の50.10％（間接所有分1.19％を含む。）の議決権を所有することとなったため、平成28年３月17日付で当社の親会社となりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（東急グループにおける当社グループの位置付けについて）
東京急行電鉄株式会社は、平成28年２月12日に開始した当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け及び平成28年３月17日を払込期日とする当社の自己株式の処分により当社株式7,874,236株を取得し、当社株式の50.10％（間接所有分1.19％を含む。）の議決権を所有することとなったため、平成28年３月17日付で当社の親会社となりました。また、当社グループと東急グループとの間には、人的関係・取引関係があります。
東急グループの事業領域は多岐にわたっており、当社グループは、東急グループのセグメントの一つである生活サービス事業に属しております。今後、東急グループの事業戦略が変更された場合等には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果により、企業収益や雇用情勢は改善傾向となるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、個人の消費マインドに一部弱さがみられるとともに、中国やアジア新興国の景気が下振れし、海外経済の不確実性が高まるなど、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社は東京急行電鉄株式会社の連結子会社となり、東急グループにおいてエンターテイメント領域を担う役割の拡大をはかってまいりました。同社との連携強化を推進するため、２月に「グランベリーモール」内の「オアシス棟」（東京都町田市）の一部を、９月には「１０９シネマズ二子玉川」（世田谷区玉川）が出店する「二子玉川ライズ」賃借区分の一部を同社から取得いたしました。
さらに経営ビジョン「エンターテイメント ライフをデザインする企業へ」の実現に向け、最重要課題である「新宿ＴＯＫＹＵ ＭＩＬＡＮＯ跡地の再開発」「渋谷地区でのシネマコンプレックス開業」をより迅速に確実に遂行させ、企業価値及び株主価値の最大化をはかるべく、映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業の３事業を柱として、全社を挙げて積極的な営業活動を行い、より強固な経営基盤の確立に努めてまいりました。
この結果、売上高は25,551百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は1,333百万円（前年同期比4.0％増）となり、経常利益は1,263百万円（前年同期比66.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は902百万円（前年同期比215.5％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 映像事業
当第３四半期累計期間における映画興行界は、「スター・ウォーズ／フォースの覚醒」「ズートピア」の大ヒットに続き、夏休み興行におきましても、「シン・ゴジラ」「ペット」「ファインディング・ドリー」「インデペンデンス・デイ：リサージェンス」「ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ ＦＩＬＭ ＧＯＬＤ」などが好評を博し、夏休み後半に公開されたアニメーション作品「君の名は。」も大ヒットとなるなど、引き続き堅調に推移いたしました。
シネマコンプレックス「１０９シネマズチェーン」におきましては、「ＩＭＡＸ®デジタルシアター」や体感型ライドシアター「４ＤＸ」など付加価値のあるシアターの導入により、来場する全てのお客様に驚きと感動を与える劇場の運営に努めるとともに、顧客ニーズに合わせた番組編成によって客席稼働率の向上をはかり、収益力向上をはかってまいりました。
体感型ライドシアター「４ＤＸ」につきましては、４月に３サイト、７月には「１０９シネマズ菖蒲」（埼玉県久喜市）、「１０９シネマズ広島」（広島市西区）の２サイトに導入するなど積極的な展開を進め、お客様から一番に選ばれる劇場を目指し、上映環境の整備に努めてまいりました。
また、自動券売機の導入により、さらなるオペレーションの効率化を推進し、コンセッションや劇場内でのシアタープロモーションによる付帯収入の拡充もはかってまいりました。
映像関連事業といたしましては、９月の「第９回したまちコメディ映画祭ｉｎ台東」の開催に際しまして、企画・運営業務を受託し、地域社会との共生や映像文化の発信に努めてまいりました。
この結果、売上高は14,603百万円（前年同期比12.6％増）となり、営業利益は1,103百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
② ライフ・デザイン事業
ボウリング事業及びフットサル事業におきましては、地域の特性に合わせたサービスを提供するとともに、利用者に訴求力のある各種大会の開催、個人参加プログラムなどの企画強化を行うとともに、スクールの充実に取り組み、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
フィットネス事業におきましては、新規に出店した「エニタイムフィットネスセンター荻窪店」（杉並区荻窪）、「エニタイムフィットネスセンター用賀店」（世田谷区用賀）、「エニタイムフィットネスセンター方南町店」（杉並区方南）を加え９店舗体制とし、既存の各店舗とともに、安全・安心で快適に利用できる施設運営と会員獲得に努め、事業拡大と収益力強化に取り組んでまいりました。
ボルダリングをメインとした「クライミングジムＲｅｃ’ｓ代々木」（渋谷区千駄ヶ谷）は、ソフト・ハードともに顧客の志向に合わせた店舗作りに取り組み、収益力の強化に努めてまいりました。
コンビニエンス事業におきましては、都心に展開する各店舗において、プライベートブランド商品、季節型商材の積極的な販促並びに効率的な店舗運営に努め、収益力の向上をはかってまいりました。
飲食事業におきましては、不採算店舗の閉鎖を行うとともに、既存店舗においては、きめ細やかなサービスや施設のクレンリネスの徹底などを心掛け、清潔で快適な店舗運営を行ってまいりました。
ランキン事業におきましては、販売チャネル拡大を目的としたオンラインショップや、「ＰｉｃｋＵｐランキン 渋谷ちかみち」（渋谷区道玄坂)、「ランキンランキン自由が丘店」（目黒区自由が丘）など各店舗との連携強化により、ブランド価値のより一層の向上をはかるとともに、積極的な販促活動を行い収益力の強化に努めてまいりました。
ホテル事業におきましては、国内旅行回帰やインバウンド需要により客室単価及び稼働率が上昇し、業界全体としては堅調に推移いたしました。「熊本 東急ＲＥＩホテル」（熊本市中央区）におきましては、４月に発生した熊本地震の影響により、一時休館を余儀なくされるなど厳しい事業環境となりましたが、早期に復旧工事を終え、熊本の震災復興に貢献すべく営業を再開いたしました。「広島 東急ＲＥＩホテル」（広島市中区）におきましては、インターネットを利用した販促活動や満足度の高い宿泊パックなどを提供し顧客の獲得をはかり、客室単価及び稼働率向上に努めてまいりました。
この結果、売上高は4,969百万円（前年同期比2.3％増）となり、営業利益は4百万円（前年同期は85百万円の営業損失）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、賃料減額要請やテナント退去など厳しい事業環境が続くなか、オーナー並びにテナントからの需要に応えるべく積極的な営業活動を行ってまいりました。当社直営ビル及びマスターリースビルの双方におきましては、クオリティー等を維持・向上させるため、それぞれの特性に合わせた修繕・設備投資を行うなど、入居率の改善と収益の確保に努め、安定経営基盤の確立を推進してまいりました。
また、新規開発物件として、「タキザワビル」（渋谷区渋谷）の一部、「グランベリーモール」内の「オアシス棟」（東京都町田市）の一部取得に続き、７月に横浜市西区に所在する商業ビル、８月に渋谷区に所在する事務所ビルを取得し、直営ビルとして運用を開始しました。
この結果、売上高は5,373百万円（前年同期比2.2％減）となり、営業利益は1,093百万円（前年同期比15.9％増）となりました。
④ その他
ビル管理事業におきましては、オフィスビルを中心にビルメンテナンス・安全管理における高いニーズに応えるとともに、クオリティーの高い技術力とサービスの提供に努めてまいりましたが、売上高は606百万円（前年同期比5.2％増）となり、営業利益は54百万円（前年同期比25.8％減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
① 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了年月 |
|---|---|---|---|---|
| 提出会社 | タキザワビル (渋谷区渋谷) | 不動産事業 | 賃貸ビル | 平成28年１月 |
| 提出会社 | グランベリーモール オアシス棟 (東京都町田市) | 不動産事業 | 賃貸ビル | 平成28年２月 |
| 提出会社 | １０９シネマズ川崎 (川崎市幸区) 他18劇場 | 映像事業 | 映画館管理 システム | 平成28年６月 |
② 第２四半期連結累計期間において計画中であった重要な設備の新設等のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了年月 |
|---|---|---|---|---|
| 提出会社 | 吉村第五ビル (横浜市西区) | 不動産事業 | 賃貸ビル (信託受益権) | 平成28年７月 |
| 提出会社 | (仮称) 渋谷三丁目ビル (渋谷区渋谷) | 不動産事業 | 賃貸ビル | 平成28年８月 |
| 提出会社 | 二子玉川ライズ Ⅱ－ａ街区 シネマコンプレックス 区分 (世田谷区玉川) | 映像事業 | 賃貸ビル | 平成28年９月 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,937,474 | 31,937,474 | 東京証券取引所 市場第二部 | ・完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 ・単元株式数 1,000株 |
| 計 | 31,937,474 | 31,937,474 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 | ― | 31,937,474 | ― | 7,028,813 | ― | 5,303,981 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ─ | ─ | |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 5,000 | ─ | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 31,727,000 | 31,727 | 同上 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 205,474 | ─ | 同上 |
| 発行済株式総数 | 31,937,474 | ─ | ─ | |
| 総株主の議決権 | ─ | 31,727 | ─ | |
(注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式28株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社東急レクリエーション | 東京都渋谷区桜丘町２―９ | 5,000 | ─ | 5,000 | 0.02 |
| 計 | ─ | 5,000 | ─ | 5,000 | 0.02 |
(注) 当社は、平成28年２月10日付で東京急行電鉄株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、それに基づき、平成28年３月17日を払込期日とした同社を処分先とする第三者割当による自己株式の処分（2,619,236株 所有割合8.20％）を行っております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役常務執行役員 (事業創造本部エンターテイメント事業開発室、 経営企画室、ＩＣＴ戦略室、 財務部、営業開発部担当 事業創造本部副本部長兼 ＩＣＴ戦略室長兼 営業開発部長) | 取締役常務執行役員 (事業創造本部エンターテイメント事業開発室、 経営企画室、ＩＣＴ戦略室、 財務部、営業開発部担当 事業創造本部副本部長兼 ＩＣＴ戦略室長) | 石 崎 達 朗 | 平成28年８月10日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 942,440 | 1,198,615 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,393,839 | 1,815,094 | |||||||||
| 有価証券 | 4,640,287 | － | |||||||||
| 商品 | 186,595 | 166,759 | |||||||||
| 貯蔵品 | 75,471 | 82,945 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 136,657 | 229,934 | |||||||||
| その他 | 3,213,421 | 2,955,705 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △132 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,588,580 | 6,449,054 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,207,973 | 12,097,952 | |||||||||
| 土地 | 8,017,345 | 13,657,559 | |||||||||
| その他（純額） | 2,207,744 | 2,246,718 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,433,063 | 28,002,229 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,216,148 | 1,188,031 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,010,998 | 4,021,417 | |||||||||
| 差入保証金 | 8,953,386 | 8,599,328 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 258 | － | |||||||||
| その他 | 1,329,549 | 1,259,737 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △606 | △606 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,293,585 | 13,879,877 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,942,797 | 43,070,139 | |||||||||
| 資産合計 | 47,531,377 | 49,519,193 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,842,238 | 2,903,829 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 1,300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,121,250 | 821,415 | |||||||||
| 未払法人税等 | 408,358 | 211,580 | |||||||||
| 引当金 | 36,709 | 117,195 | |||||||||
| その他 | 2,792,608 | 2,939,154 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,201,164 | 8,293,174 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,312,461 | 2,496,379 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,536,644 | 1,195,142 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,329,864 | 1,262,258 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 285,257 | 321,143 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,515,525 | 1,509,214 | |||||||||
| 受入保証金 | 6,262,774 | 6,301,412 | |||||||||
| その他 | 2,763,129 | 2,453,705 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,005,658 | 15,539,255 | |||||||||
| 負債合計 | 24,206,823 | 23,832,430 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,028,813 | 7,028,813 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,061,355 | 7,878,110 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,516,727 | 7,235,346 | |||||||||
| 自己株式 | △1,409,595 | △4,882 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,197,300 | 22,137,387 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,588,192 | 942,708 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,539,061 | 2,606,667 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,127,253 | 3,549,375 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,324,554 | 25,686,763 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,531,377 | 49,519,193 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,897,780 | 25,551,914 | |||||||||
| 売上原価 | 21,794,313 | 23,293,993 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,103,466 | 2,257,921 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 821,073 | 924,213 | |||||||||
| 営業利益 | 1,282,393 | 1,333,708 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 24,070 | 14,693 | |||||||||
| 受取配当金 | 29,608 | 34,051 | |||||||||
| 為替差益 | 977 | 18,116 | |||||||||
| その他 | 4,148 | 17,117 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 58,804 | 83,978 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 120,045 | 113,127 | |||||||||
| 休止設備関連費用 | 456,687 | 33,966 | |||||||||
| その他 | 6,043 | 7,505 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 582,776 | 154,599 | |||||||||
| 経常利益 | 758,421 | 1,263,087 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 13,492 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 13,492 | 4 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 618 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8,889 | 4,484 | |||||||||
| 減損損失 | 24,822 | 10,999 | |||||||||
| 和解金 | 260,000 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 294,330 | 15,483 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 477,583 | 1,247,607 | |||||||||
| 法人税等 | 191,606 | 345,237 | |||||||||
| 四半期純利益 | 285,976 | 902,370 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 285,976 | 902,370 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 285,976 | 902,370 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 407,391 | △645,484 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 139,334 | 67,606 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 546,725 | △577,877 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 832,702 | 324,492 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 832,702 | 324,492 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 1,433,527 | 千円 | 1,341,821 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 87,986 | 3.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月25日 | 利益剰余金 |
| 平成27年８月12日取締役会 | 普通株式 | 87,963 | 3.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 87,954 | 3.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
| 平成28年８月10日取締役会 | 普通株式 | 95,797 | 3.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年２月10日付で東京急行電鉄株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、それに基づき、平成28年３月17日を払込期日とした同社を処分先とする第三者割当による自己株式の処分（2,619,236株 所有割合8.20％）を行っております。これにより、第１四半期連結会計期間において、自己株式が1,409,595千円減少し、資本剰余金が816,754千円増加しております。当第３四半期連結会計期間末において、自己株式は4,882千円、資本剰余金は7,878,110千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 映像事業 | ライフ・デザイン事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,972,406 | 4,856,921 | 5,491,839 | 23,321,167 | 576,613 | 23,897,780 | － | 23,897,780 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 9,777 | 9,777 | 623,326 | 633,104 | △633,104 | － |
| 計 | 12,972,406 | 4,856,921 | 5,501,617 | 23,330,944 | 1,199,940 | 24,530,885 | △633,104 | 23,897,780 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,146,761 | △85,547 | 943,772 | 2,004,986 | 73,710 | 2,078,696 | △796,302 | 1,282,393 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△796,302千円には、セグメント間取引消去△4,490千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△791,812千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 映像事業 | ライフ・デザイン事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,603,060 | 4,969,228 | 5,373,009 | 24,945,297 | 606,616 | 25,551,914 | － | 25,551,914 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 9,777 | 9,777 | 580,986 | 590,764 | △590,764 | － |
| 計 | 14,603,060 | 4,969,228 | 5,382,786 | 24,955,075 | 1,187,603 | 26,142,679 | △590,764 | 25,551,914 |
| セグメント利益 | 1,103,648 | 4,552 | 1,093,447 | 2,201,648 | 54,674 | 2,256,322 | △922,614 | 1,333,708 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△922,614千円には、セグメント間取引消去△878千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△921,736千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 9円75銭 | 28円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 285,976 | 902,370 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 285,976 | 902,370 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,324 | 31,351 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(親会社株式の売却)
当社は平成28年11月10日、親会社である東京急行電鉄株式会社の普通株式を売却することについて、取締役会決議を致しました。概要は以下のとおりであります。
１．親会社株式の売却理由
東京急行電鉄株式会社は、平成28年２月12日に開始した当社の普通株式に対する公開買付け及び平成28年３月17日を払込期日とする当社の自己株式の処分により、平成28年３月17日付で当社の親会社となりました。これにより、会社法第135条第３項の定めに従い、当社はその保有する同社株式を相当の時期に処分しなければならなくなったため、処分するものであります。
２．親会社株式の売却内容
| (1) 銘柄及び種類 | 東京急行電鉄株式会社 普通株式 |
| (2) 売却株式数 | 3,381,102 株 |
| (3) 売却金額 | 2,644,021千円 |
| （平成28年11月７日から平成28年11月11日までの東京証券取引所における東京急行電鉄株式会社普通株式の終値の単純平均値782円（１円未満の端数は切上げ）に売却株式数を乗じた金額） | |
| (4) 売却日程 | 平成28年11月10日（売買契約締結日） |
| 平成28年11月16日（権利移転予定日） | |
| (5) 売却先及び売却方法 | 東京急行電鉄株式会社 相対取引 |
| (6) 売却益 | 876,904千円 |
２ 【その他】
第84期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）中間配当について、平成28年８月10日開催の取締役会において、平成28年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 95,797千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ３円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年９月23日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月14日
株式会社東急レクリエーション
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 尾 浩 明 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 島 村 哲 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東急レクリエーションの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東急レクリエーション及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。