| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 菱電商事株式会社 |
| 【英訳名】 | Ryoden Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 正 垣 信 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目15番15号 |
| 【電話番号】 | 03(5396)6111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 宇 野 悟経理部副部長兼経理課長 柴 田 恭 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目15番15号 |
| 【電話番号】 | 03(5396)6111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 宇 野 悟経理部副部長兼経理課長 柴 田 恭 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 菱電商事株式会社関西支社 (大阪市北区堂島二丁目２番２号) 菱電商事株式会社名古屋支社 (名古屋市中区錦二丁目４番３号) 菱電商事株式会社静岡支社 (静岡市駿河区馬淵三丁目６番30号) 菱電商事株式会社北関東支社 (群馬県前橋市古市町484番２号) (注) 上記の静岡支社及び北関東支社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。 |
第一部【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期第２四半期連結累計期間 | 第77期第２四半期連結累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 110,698 | 102,650 | 221,990 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,844 | 573 | 3,296 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,021 | 298 | 1,846 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 871 | △880 | 12 |
| 純資産額 | (百万円) | 61,826 | 59,000 | 60,401 |
| 総資産額 | (百万円) | 118,603 | 115,512 | 119,382 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 23.58 | 6.89 | 42.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 23.55 | 6.87 | 42.55 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.08 | 51.02 | 50.55 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,606 | 5,491 | 3,747 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △321 | 1,197 | △777 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △767 | △780 | △1,550 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 17,947 | 21,723 | 16,660 |
| 回次 | 第76期 第２四半期連結会計期間 | 第77期 第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 10.92 | 13.55 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では引き続き堅調な成長が見られたものの、中国などの新興国経済の低迷は予想以上に長期化の様相を見せ、加えて、英国のＥＵ離脱などによって生じた不安により、先行き不透明感を強めました。
国内経済においては、海外経済の減速や英国のＥＵ離脱による円高、株安の継続などで輸出関連企業を中心に、収益に影響が出始めた企業が増加し、設備投資も様子見姿勢が強まるなど足踏み状況にあります。
当社グループの取引に関する業界は、産業機器関連、省エネルギー関連が持ち直しの動きを見せる中、依然として設備関連での需要が振るわず、自動車関連での欧米向けは堅調でしたが、国内及び中国・アセアン向けでは低調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、事業環境の変化に適応した「グローバル・ソリューション・プロバイダー」として事業強化を進める中、顧客に徹底的に寄り添い、顧客ニーズを基点とした価値を創造し、顧客や市場における当社グループの存在価値を高め、収益性の向上を図るため、今年度を始期とした新中期経営計画「ＣＥ2018（Challenge & Evolution 2018）」をスタートさせています。
一方、グループの総力を挙げてソリューション事業への取り組み加速や販売チャネルの対応強化、併せて販売管理費の抑制策の実施を進めるものの、国内外における景気の低迷や円高による為替の影響、更には熊本地震による製品供給の停滞により、大きく影響を受けました。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,026億50百万円(前年同期比7.3％減)、営業利益８億24百万円(前年同期比55.4％減)、経常利益５億73百万円(前年同期比68.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益２億98百万円(前年同期比70.8％減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① ＦＡシステム
自動車関連を中心に製造業からの設備案件は堅調に推移しましたが、太陽光発電関連案件の激減や建築電気設備案件の減少により、受配電盤メーカー及び電材関連の販売店ルートビジネスが低調に推移し、減収となりました。
以上のことから、ＦＡシステムの連結売上高は188億46百万円(前年同期比7.1％減)、営業利益は４億22百万円(前年同期比4.1％減)となりました。
② 冷熱システム
大都市を中心とした大手設備業者向け案件は振るいませんでしたが、節電・省エネ対応のリプレース需要及び冷凍・冷蔵の低温分野が堅調に推移し、増収となりました。
以上のことから、冷熱システムの連結売上高は119億19百万円(前年同期比2.7％増)、営業利益は２億32百万円(前年同期比23.0％増)となりました。
③ ＩＴ施設システム
ビルシステムや情報通信分野では、基幹商品であるエレベーター関連は低調でしたが、ＩＴ関連、セキュリティ関連及びヘルスケア関連の販売が好調に推移し、大幅な増収となりました。
以上のことから、ＩＴ施設システムの連結売上高は39億92百万円(前年同期比38.9％増)、営業利益は67百万円(前年同四半期は営業損失49百万円)となりました。
④ エレクトロニクス
国内では、自動車関連は欧米・国内向け生産が堅調に推移し、産業機器関連はＦＡ関連ビジネスが堅調でした。一方、熊本地震による一部製品の供給の減少に加え、ＯＡ機器関連ビジネスが低調に推移し、減収となりました。
海外子会社では、北米地域での自動車関連製品の販売が堅調に推移しましたが、中国・アセアン・欧州地域での販売が振るわず、またアジア地域でのＯＡ機器関連向け電子部品の販売が低調に推移したため、大幅な減収となりました。
以上のことから、エレクトロニクスの連結売上高は678億92百万円(前年同期比10.6％減)、営業利益は１億２百万円(前年同期比92.0％減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比50億63百万円増加し、217億23百万円の残高となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動から得られた資金は、54億91百万円（前年同期比18億85百万円収入増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益５億93百万円の計上と、売上債権・たな卸資産の減少及び仕入債務の増加による資金の増加44億39百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動から得られた資金は、11億97百万円（前年同期比15億19百万円収入増）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入９億53百万円、投資有価証券の売買によるネット収入３億46百万円、有形・無形固定資産の取得支出２億８百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、７億80百万円（前年同期比12百万円支出増）となりました。これは主に、配当金の支払５億63百万円、短期借入金の減少２億15百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 113,100,000 |
| 計 | 113,100,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 45,649,955 | 45,649,955 | 東京証券取引所市場第一部 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式単元株式数 1,000株 |
| 計 | 45,649,955 | 45,649,955 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | ― | 45,649,955 | ― | 10,334 | ― | 7,355 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三菱電機株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 15,511 | 33.97 |
| BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK 10038 U.S.A. (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) | 1,159 | 2.53 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 928 | 2.03 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10013, U.S.A. (東京都新宿区新宿６丁目27－30) | 806 | 1.76 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 801 | 1.75 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ | 797 | 1.74 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND (東京都新宿区新宿６丁目27－30) | 789 | 1.72 |
| 菱電商事従業員持株会 | 東京都豊島区東池袋３丁目15－15 | 653 | 1.43 |
| シチズンホールディングス株式会社 | 東京都西東京市田無町６丁目１－12 | 580 | 1.27 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 473 | 1.03 |
| 計 | ― | 22,499 | 49.28 |
(注) １．所有株式数は千株未満を切捨てし、合計値は全てを集計ののち、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記の他、当社所有の自己株式が2,287千株(5.01％)あります。
３．平成28年７月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が平成28年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合 (％) |
|---|---|---|---|
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 | 2,286 | 5.01 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,287,000 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式単元株式数 1,000株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 43,040,000 | 43,040 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 322,955 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 45,649,955 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 43,040 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式329株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 菱電商事株式会社 | 東京都豊島区東池袋３丁目15番15号 | 2,287,000 | ― | 2,287,000 | 5.01 |
| 計 | ― | 2,287,000 | ― | 2,287,000 | 5.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,665 | 21,228 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 54,853 | 50,532 | |||||||||
| 電子記録債権 | 6,242 | 7,257 | |||||||||
| 有価証券 | 853 | 500 | |||||||||
| 商品及び製品 | 20,510 | 17,623 | |||||||||
| 短期貸付金 | 241 | 51 | |||||||||
| その他 | 4,852 | 3,637 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △244 | △15 | |||||||||
| 流動資産合計 | 103,975 | 100,814 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,088 | 5,004 | |||||||||
| 無形固定資産 | 669 | 636 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 9,702 | 9,386 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △53 | △328 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,648 | 9,057 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,407 | 14,698 | |||||||||
| 資産合計 | 119,382 | 115,512 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 39,088 | 37,321 | |||||||||
| 電子記録債務 | 7,897 | 8,574 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,083 | 1,559 | |||||||||
| 未払法人税等 | 736 | 418 | |||||||||
| その他 | 3,341 | 2,830 | |||||||||
| 流動負債合計 | 53,146 | 50,704 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,610 | 4,625 | |||||||||
| その他 | 1,224 | 1,182 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,834 | 5,807 | |||||||||
| 負債合計 | 58,981 | 56,511 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,334 | 10,334 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,380 | 7,388 | |||||||||
| 利益剰余金 | 42,348 | 42,093 | |||||||||
| 自己株式 | △864 | △856 | |||||||||
| 株主資本合計 | 59,199 | 58,959 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,368 | 1,401 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,141 | △136 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,360 | △1,294 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,148 | △29 | |||||||||
| 新株予約権 | 53 | 70 | |||||||||
| 純資産合計 | 60,401 | 59,000 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 119,382 | 115,512 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 110,698 | 102,650 | |||||||||
| 売上原価 | 99,007 | 92,303 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,690 | 10,347 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 9,841 | ※１ 9,522 | |||||||||
| 営業利益 | 1,849 | 824 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 28 | 26 | |||||||||
| 受取配当金 | 89 | 66 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 37 | 23 | |||||||||
| 為替差益 | 0 | ― | |||||||||
| その他 | 75 | 125 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 231 | 242 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22 | 21 | |||||||||
| 売上割引 | 42 | 50 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 358 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 29 | 20 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 82 | ― | |||||||||
| その他 | 58 | 42 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 236 | 493 | |||||||||
| 経常利益 | 1,844 | 573 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 62 | 73 | |||||||||
| 特別利益合計 | 62 | 73 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式評価損 | ― | 53 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 53 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,906 | 593 | |||||||||
| 法人税等 | 884 | 295 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,021 | 298 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,021 | 298 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,021 | 298 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △194 | 33 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 41 | △1,278 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 66 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △150 | △1,178 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 871 | △880 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 871 | △880 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,906 | 593 | |||||||||
| 減価償却費 | 267 | 268 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △18 | 3 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △117 | △93 | |||||||||
| 支払利息 | 22 | 21 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △37 | △23 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △62 | △73 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 82 | △22 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | ― | 53 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,714 | 2,132 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,315 | 2,233 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,170 | 73 | |||||||||
| その他 | 3,095 | 891 | |||||||||
| 小計 | 3,997 | 6,059 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 128 | 117 | |||||||||
| 利息の支払額 | △22 | △21 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △497 | △663 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,606 | 5,491 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 200 | 953 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △303 | △171 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 165 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △65 | △37 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △741 | △242 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 635 | 589 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △275 | △51 | |||||||||
| その他 | 63 | 156 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △321 | 1,197 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △242 | △215 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △4 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △520 | △563 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △767 | △780 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 17 | △857 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,534 | 5,050 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,413 | 16,660 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | ― | 12 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 17,947 | ※１ 21,723 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したPT.RYOSHO TECHNO INDONESIAを連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |||
| 従業員持家融資等に対する保証 | 149百万円 | 従業員持家融資等に対する保証 | 137百万円 | |
| 代理取引に対する保証 | 162 | 代理取引に対する保証 | 82 | |
| (取引先：信和建設㈱外計25社) | (取引先：昭和建設㈱外計14社) | |||
| 計 | 311 | 計 | 220 | |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 運賃諸掛 | 1,071 | 百万円 | 1,025 | 百万円 |
| 給与諸手当 | 3,184 | 3,193 | ||
| 賞与 | 1,215 | 1,202 | ||
| 退職給付費用 | 186 | 294 | ||
| 福利厚生費 | 858 | 884 | ||
| 賃借料 | 720 | 720 | ||
| 減価償却費 | 234 | 239 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 17,453 | 百万円 | 21,228 | 百万円 |
| 有価証券勘定に含まれる現金同等物 | 500 | 500 | ||
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △5 | △4 | ||
| 現金及び現金同等物 | 17,947 | 21,723 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月15日取締役会 | 普通株式 | 520 | 12 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月11日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 563 | 13 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月８日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月13日取締役会 | 普通株式 | 563 | 13 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月８日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月31日取締役会 | 普通株式 | 476 | 11 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月８日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 | |||||
| ＦＡシステム | 冷熱システム | ＩＴ施設システム | エレクトロニクス | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,278 | 11,607 | 2,873 | 75,938 | 110,697 | 0 | 110,698 | ― | 110,698 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | ― | ― | ― | 0 | 16 | 16 | △16 | ― |
| 計 | 20,278 | 11,607 | 2,873 | 75,938 | 110,698 | 16 | 110,714 | △16 | 110,698 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は営業損失) | 439 | 189 | △49 | 1,280 | 1,859 | 2 | 1,861 | △12 | 1,849 |
(注) １. 「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | |||||
| ＦＡシステム | 冷熱システム | ＩＴ施設システム | エレクトロニクス | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,846 | 11,919 | 3,992 | 67,892 | 102,650 | ― | 102,650 | ― | 102,650 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | ― | ― | 0 | 0 | ― | 0 | △0 | ― |
| 計 | 18,846 | 11,919 | 3,992 | 67,892 | 102,650 | ― | 102,650 | △0 | 102,650 |
| セグメント利益(営業利益) | 422 | 232 | 67 | 102 | 824 | ― | 824 | ― | 824 |
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、組織変更を契機に報告セグメントの見直しを行い、従来の「ＦＡ・環境システム」及び「エレクトロニクス」の２区分から、「ＦＡシステム」、「冷熱システム」、「ＩＴ施設システム」及び「エレクトロニクス」の４区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比べて著しい変動が認められないか、四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 23円58銭 | 6円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,021 | 298 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 1,021 | 298 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 43,343 | 43,351 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 23円55銭 | 6円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 55 | 110 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動のあったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成28年10月31日開催の取締役会において、次のとおり第77期の中間の剰余金の配当を行うことを決議いたし
ました。
| 配当金の総額 | 476 百万円 |
|---|---|
| １株当たりの額 | 11円00銭 |
| 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月８日 |
(注) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月14日
菱電商事株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 野 隆 良 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 美 岐 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菱電商事株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菱電商事株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。