E00017 ホウスイ 四半期報告書－第82期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

     （注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標の推移については記載していない。

２．売上高には消費税等を含んでいない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　第２四半期連結累計期間に豊洲新市場の移転延期が決定されたため前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつき、一部変更いたします。
　なお、文中の将来に関する事項は、第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(9)　豊洲新市場への移転延期について
　平成28年８月31日東京都は、築地市場から豊洲新市場への移転につき、延期する方針を表明いたしました。
　移転の延期に伴い、売上の減少や利益面など、冷蔵倉庫事業の収支計画に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調を維持しているものの、個人消費には未だ力強さがなく、円高・株安の進行に加え、中国をはじめとした新興国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題などにより、世界経済においては不確実性が高まるなど、景気の先行きについては依然不透明な状況にあります。
　一方、当社グループを取り巻く環境においては、景気の先行き不透明な状況が継続しているため、個人消費に足踏みが続くなど、厳しい経営状況が続いておりますが、消費者の食に関する基本的ニーズをとらえて、適確に安全・安心な食品を提供し、グループの持つ設備や機能を最大限に活用して、収益確保に努めてまいりました。
　また、前会計年度に起きた連結子会社の元経理課長による不正行為ならびに不適切な会計処理の再発防止体制の構築やグループ会社のコンプライアンスの向上については、引き続き努めてまいります。
　当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、新設事業所の順調な稼働などにより、前年同期比増収増益となりました。その結果、売上高358億69百万円（前年同期比14億53百万円増）、営業利益４億44百万円（前年同期比２億16百万円増）、経常利益４億72百万円（前年同期比２億16百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億81百万円（前年同期比１億46百万円増）となりました。
　セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 冷蔵倉庫事業セグメント
　冷蔵倉庫事業セグメントは、入庫量の増加に伴い在庫量が増加したことにより、保管料売上や荷役料売上が増加しました。また、前年度の冷蔵機械の新替えにより減価償却費が増加したものの、燃料調整費の引下げ等による電力料の減少等により、経費は前年並みとなりました。
　その結果、売上高は25億80百万円(前年同期比69百万円増)となり、営業利益は２億76百万円(前年同期比63百万
円増)となりました。

② 水産食品事業セグメント
　水産食品事業セグメントは、水産食材卸売部門においては、売上高は惣菜部門からの撤退等により減少しましたが、エビの取扱い数量の増加と円高による仕入単価の下落により、営業利益は前年同期比で改善いたしました。

　リテールサポート部門においては、主要取引先への販売増により売上高は増加し、営業利益も前年同期比で上回りました。

　食品製造販売部門においては、売上高は前年並みを維持しましたが、原材料費や販売経費の削減に努めたことにより、営業利益は改善いたしました。その結果、売上高は332億88百万円（前年同期比13億83百万円増）となり、営業利益は１億69百万円（前年同期比１億54百万円増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、17億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億16百万円増加いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は３億88百万円（前年同期は２億34百万円の使用）となりました。これは主に仕入債務の増加、減価償却費等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は２億70百万円（前年同期は28億70百万円の使用）となりました。これは主に関係会社預け金の増加等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は１億98百万円（前年同期は28億78百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の増加等によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　　　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対
応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用することとし、従来、当社グループ（一
部の連結子会社を除く）では、建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法につき定率法を採用しておりました
が、平成28年４月１日以後取得した建物附属設備及び構築物から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１
四半期連結会計期間から適用しております。

（豊洲新市場への移転延期が業績に与える影響について）
　平成28年８月31日、東京都は平成28年11月７日に予定していた築地市場から豊洲新市場への移転につき、延期する方針を表明いたしました。
　当社におきましても、東京都の移転計画に合わせて、平成28年11月７日に本社機能を併設した豊洲冷蔵庫の開設を予定しておりましたが、東京都の上記決定を受け、当社豊洲冷蔵庫の開設ならびに本社の豊洲新市場への移転につきまして延期せざるを得なくなりました。
　移転の時期が不透明なため、現段階で移転延期に伴う業績へ与える影響を見積もることは困難ではありますが、今後の冷蔵倉庫事業の収支計画に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

　　　　※２．構造改善費用の内訳

　　　　　　　魚惣菜専門店舗事業撤退に伴う費用である。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金等同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホウスイの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホウスイ及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上