2488 ＪＴＰ 四半期報告書－第30期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、第１四半期連結会計期間において、匯信通信息産業有限公司が清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。この結果、当社グループは、当社及び子会社３社により構成されることとなりました。

　なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成28年９月28日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式会社夢真ホールディングス並びに株式会社夢真ホールディングスの完全子会社である株式会社夢エデュケーション並びに株式会社夢真ホールディングスの子会社である株式会社夢テクノロジーとの間で資本業務提携に関する契約を締結致しました。

　また同取締役会において、株式会社夢真ホールディングス（以下、「公開買付者」といいます。）による当社の株券（当社普通株式、以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）に関して賛同の意見を表明し、本公開買付けへの応募については当社の株主の皆様のご判断に委ねることを決議致しました。

　さらに公開買付者は、平成28年10月26日に本公開買付けの目的を、当社を持分法摘用関連会社化又は子会社化することから、単に資本関係を構築することに変更しております。当社は同日開催の取締役会において、本公開買付けに関して賛同する旨の意見及び本公開買付けへの応募については当社の株主の皆様のご判断に委ねることを維持する決議を致しました。

　その結果、公開買付者が平成28年９月29日から実施しておりました当社の普通株式に対する本公開買付けが平成28年11月11日をもって終了し、応募株券等の全部（665,700株　発行済株式総数11.06％）の買付け等を行う旨の報告を受けました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気下振れなど海外経済の不確実性が高まる中、企業収益や雇用環境の改善などにより、緩やかな景気回復が続いております。情報サービス産業につきましては、企業の情報システム投資に対する慎重姿勢は継続しているものの、ＩＣＴの先端技術を効果的に利活用して、企業の成長等に役立つシステムやサービスをいかに生み出すかといった点に、高い関心が集められております。今後これら技術革新が進むことによりサービスの形態が大きく変わり、業界自体も再編されていくことが予想されております。

　このような状況の中、当社グループは「Connect to the Future（未来の新しい技術をお客様に提供する）」をテーマに、既存事業の拡大を図りつつも、当社が生き残っていくためには、いち早くＩＣＴ先端技術をキャッチアップして、失敗を恐れず事業化していくことが唯一の手段であると考え、積極的に新規事業開発に注力致しました。

具体的な実績は、次の通りであります。

・クラウド分野

　前期から引き続き、同分野で高いシェアを誇り、様々なサービスの基盤となるＡＷＳ社（Amazon Web Services）の認定技術者育成のために、教育投資を実施致しました。その結果、平成28年９月末日時点での認定技術者数は83名となりました。また、それらの取り組みにより、平成28年９月１日、ＡＷＳ社より「APN スタンダードコンサルティングパートナー」に認定されました。

・ロボット分野

　公的機関の入札案件「介護事業者向けロボットの開発・導入促進事業」に提案し、採択されました。平成28年８月より、全国36箇所の介護施設へ58体のロボットの導入が開始されました。

・クラウド分野×ライフサイエンス分野

　電子ラボノート（化学分析の業界において広く導入されている、紙のノートに代わり実験結果を電子的に記録するツール）を活用した「水質検査パッケージ」をサービス化し、クラウドサービスにて提供を開始致しました。

・ライフサイエンス分野

　海外医療機器メーカ向けに、医薬品医療機器等法に対応した医療機器承認取得から輸入、製造、販売、サポートまでをワンストップで提供するサービスを開始致しました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,312,021千円（前年同期比1.9％増）となりました。利益面につきましては96,514千円の営業利益（同21.1％減）、92,733千円の経常利益（同23.9％減）となり、税金等調整前四半期純利益は89,184千円（同26.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は58,792千円（同19.8％減）となりました。

　セグメントごとの業績は、次の通りであります。

　第１四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理体制の見直しを行い、セグメントの名称変更並びに報告セグメントの区分を変更致しました。内容としては、従来の「ナレッジソリューションサービス事業」、「ＩＣＴソリューションサービス事業」、「ライフサイエンスサービス事業」、「その他」の区分を、「教育ソリューション事業」、「ＩＣＴソリューション事業」、「西日本ソリューション事業」、「ライフサイエンスサービス事業」、「その他」と変更し、従来、各セグメントに配分していた関西事業所を拠点としていた業務を「西日本ソリューション事業」として区分することと致しました。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成することが実務上困難なため、前年同期間の比較はしておりません。

①教育ソリューション事業

　海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請負うほか、ＩＴエンジニアに、必要とされるスキルを定量的に可視化するアセスメントツール「ＧＡＩＴ」のサービス提供を行っております。当第２四半期連結累計期間の売上高は311,125千円、セグメント利益は40,624千円となりました。

②ＩＣＴソリューション事業

　ＩＣＴシステムの設計・構築・運用・保守サービスを一貫して行うことに加えて、ＩＣＴ機器の製造支援サービスを提供しております。当第２四半期連結累計期間の売上高は1,266,517千円、セグメント利益は272,420千円となりました。

③西日本ソリューション事業

　西日本地域におけるＩＣＴシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。当第２四半期連結累計期間の売上高は320,462千円、セグメント利益は23,742千円となりました。

④ライフサイエンスサービス事業

　ＩＣＴが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの保守サービスを提供しております。当第２四半期連結累計期間の売上高は305,203千円、セグメント利益は52,141千円となりました。
⑤その他
　ソーシャルメディアマーケティングツール「Ｗａｙｉｎ」の拡販のみならず、海外の最先端デジタルマーケティングツールの普及・啓蒙を行うほか、ロボットの販売から人工知能を活用したアプリケーションまで一貫したサービスを提供しております。当第２四半期連結累計期間の売上高は108,712千円、セグメント損失は31,784千円となりました。

　(2）資産・負債・純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比し162,797千円減少し2,688,655千円となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末と比し133,319千円減少し2,171,669千円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末と比し29,478千円減少し516,985千円となりました。これは主に、減価償却費の計上による有形固定資産、無形固定資産の減少によるものであります。

負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し93,916千円減少し999,591千円となりました。

流動負債につきましては、前連結会計年度末と比し103,512千円減少し558,421千円となりました。これは主に、買掛金、未払法人税等、賞与引当金の減少によるものであります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末と比し9,595千円増加し441,169千円となりました。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比し68,880千円減少し1,689,063千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に対し、剰余金の配当によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,278,507千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、得られた資金は34,302千円（前年同期は30,730千円）でありました。これは、主として税金等調整前四半期純利益の計上89,184千円、売上債権の減少75,546千円に対し、法人税等の支払59,070千円によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、得られた資金は38,525千円（前年同期は使用した資金11,583千円）でありました。これは、主として有形固定資産の取得による支出3,397千円に対し、差入保証金の回収による収入41,014千円によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、使用した資金は137,017千円（前年同期は77,487千円）でありました。これは、主として自己株式の取得による支出56,670千円、配当金の支払77,338千円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、匯信通信息産業有限公司が清算結了したことにより連結の範囲から除外して
おります。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この改正による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

（訴訟関係）

　当社は、丸紅ユティリティ・サービス株式会社より仕入代金107,625千円の支払い及び支払遅延による規定損害金の支払い請求訴訟を平成24年８月17日に東京地方裁判所において提訴され現在係争中であります。当社といたしましては、当該発注商品の瑕疵に起因する問題が解決できないため検収が遅れているもので、支払を意図的に遅延しているものではなく、今後も法廷の場で適切に対応していく方針であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｗａｙｉｎ及びヒューマノイドロボットを扱うデジタル戦略事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△231,171千円には、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルメディアマーケティングツールの販売、ロボットの販売及び人工知能を活用したアプリケーション開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△260,630千円には、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理体制の見直しを行い、セグメントの名称変更並びに報告セグメントの区分を変更致しました。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成することが実務上困難なため、当第２四半期連結累計期間のセグメント情報を変更前の区分により記載すると以下の通りとなります。

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルメディアマーケティングツールの販売、ロボットの販売及び人工知能を活用したアプリケーション開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△257,549千円には、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

訴訟

「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）　偶発債務（訴訟関係）」に記載の通りであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本サード・パーティ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本サード・パーティ株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上