5214 日本電気硝子 四半期報告書－第98期第3四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．上記売上高には、消費税等は含まれておりません。

　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社並びに関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありませんが、当第３四半期連結会計期間において、Electric Glass Fiber UK, Ltd.を連結の範囲に含めました。

なお、当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは、ガラス事業単一です。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年９月30日）においては、世界経済は、欧州では景気は緩やかに回復してきたものの、輸出や製造業の一部に弱さが見られました。米国では堅調な雇用情勢や個人消費を背景に景気回復が続きました。中国では輸出や固定資産投資が伸び悩む中、景気が減速しました。国内経済は、個人消費が底堅く推移する中、雇用環境の改善等により緩やかな回復が続きました。

このような中、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高、利益とも前第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年９月30日）を下回りました。

電子・情報の分野においては、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）用基板ガラスは、ＬＣＤパネルの需要回復を背景に、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）以降出荷が復調した一方で、価格は緩やかな下落が続きました。モバイル端末用カバーガラス（化学強化専用ガラス）は、スマートフォンなどの需要の伸び悩みにより販売は低調でした。電子デバイス用ガラスは新製品が販売増に寄与する一方で、光関連ガラスは一部の通信インフラ市場の減速により販売が減少しました。太陽電池用基板ガラスは堅調に推移しました。

機能材料・その他の分野においては、ガラスファイバは、自動車部品向け高機能樹脂用途において欧米の夏季休暇などが影響し、当第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日～平成28年９月30日）の販売が減少したことや、第２四半期連結会計期間以降の円高による売上の目減りがあったものの、当第３四半期連結累計期間の売上は、前第３四半期連結累計期間を上回りました。耐熱ガラスは在庫調整の一巡などにより第２四半期連結会計期間以降、販売が回復しました。建築用ガラスや医薬用管ガラスは販売が低調でした。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,766億80百万円（前年同四半期連結累計期間比6.2％減）となりました。

損益面においては、第２四半期連結会計期間において、中国・厦門子会社の立ち上げに伴う一時的費用などが利益を押し下げましたが、当第３四半期連結会計期間に入り同社の生産量の増加や全社の費用削減などが寄与した結果、営業利益は141億33百万円（同10.1％減）となりました。一方、中国人民元に対し円高が進行したため、当社から中国子会社への融資に係る債権及び債務の評価替えによる為替差損が発生し、経常利益は42億51百万円（同42.1％減）となりました。また、一部のガラス溶融炉の修理予定がなくなったことに伴う特別修繕引当金の取り崩しによる戻入益があったものの、法人税率等の引き下げに伴う繰延税金資産の取り崩しなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億86百万円（同80.2％減）となりました。

なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。

（注）１．当連結会計年度より、製品別売上高の開示区分の名称を、「電子・情報用ガラス」から「電子・情報」に、「その他用ガラス」から「機能材料・その他」に変更しています。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態の分析

〔総資産〕

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して408億14百万円減少し、6,861億23百万円となりました。流動資産では、PPG社の欧州事業の譲受や海外子会社に係る設備代金、配当金などの支払いにより現金及び預金が減少しました。固定資産では、前述の設備取得があったものの、一部の通貨において円高に振れたことによる外貨建て資産の目減りや減価償却などにより有形固定資産が減少しました。また、株式市況の悪化により投資有価証券が減少しましたが、PPG社の欧州事業の取得代金を一時的に投資その他の資産のその他に組み入れていることから、投資その他の資産が増加しました。

〔負債〕

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して179億71百万円減少し、1,891億65百万円となりました。流動負債では、前述の海外子会社の設備に係る支払いなどによりその他に含まれる未払金が減少したほか、１年以内に返済予定の長期借入金を返済しました。また、償還期限が決算日後１年以内になった社債を固定負債から流動負債に振り替えました。固定負債では、前述の返済に伴い長期借入金の借り換えを行ったほか、一部のガラス溶融炉の修理予定がなくなったことに伴う特別修繕引当金の取り崩しがありました。

〔純資産〕

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して228億42百万円減少し、4,969億58百万円となりました。配当などにより利益剰余金が減少したほか、一部の通貨において円高に振れたことから為替換算調整勘定が減少しました。また、株式市況の悪化によりその他有価証券評価差額金が減少しました。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末の70.6％から1.1ポイント上昇し、71.7％となりました。

(3) 対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当社グループは、「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。」という企業理念を実現することを目的に研究開発活動に取り組んでいます。また、製造プロセスと製品開発の統合的な進化を目指し、その成果を当社の中長期の成長のための経営戦略に反映させていきます。

当社の研究開発活動は、「基礎的研究開発」と「事業部門開発」から成っています。

「基礎的研究開発」は、基盤技術開発と戦略的開発で構成されます。基盤技術開発は、主としてスタッフ機能部門（技術本部、製造技術統括本部）が担当しています。科学的なアプローチに基づき、新材料・新技術、製品化技術、分析評価技術、製造プロセス技術の研究開発をライン部門（各事業部）と密接に連携をとりながら行っています。また、戦略的開発については、スタッフ機能部門とライン部門が、事業戦略に基づいて中期的開発課題について密接に連携して取り組んでいます。そのための情報解析や企画立案については、事業戦略部が支援しています。一方、「事業部門開発」は、主としてライン部門が担当し、各事業領域の発展につながる製品及び製造プロセス技術の研究開発を、スタッフ機能部門と密接に連携をとりながら行っています。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は46億43百万円となりました。これは、基礎的研究開発に14億46百万円、事業部門開発に31億96百万円を使用したものです。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に計画の変更があったものは、次のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ8,000株及び100株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれています。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式245株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）及び第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間において、新規設立のElectric Glass Fiber UK, Ltd.を連結の範囲に含めました。

　この結果、当社の連結子会社の数は25社となっています。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ247百万円減少しています。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金は29百万円減少しています。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　これらによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当第３四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.1％から30.7％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％から30.5％になります。

　この税率変更等により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は358百万円減少し、法人税等が726百万円、その他有価証券評価差額金が374百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が6百万円減少しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．圧縮記帳

　取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりです。

２．偶発債務

　保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

　当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは、ガラス事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

   （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化及び重要な事業の譲受）

　当社は、平成28年６月20日付でPPG Industries, Inc.（以下、PPG社という。）との間で、PPG社の欧州ガラス繊維事業を取得することに関する覚書を締結し、平成28年10月１日付で同事業を譲り受けました。

(１)企業結合の概要

　①被取得企業の名称、事業譲受の相手企業の名称及び事業の内容

　　　被取得企業の名称　　　　　　PPG Industries Fiber Glass B.V.

　　　事業譲受の相手企業の名称　　PPG Industries (UK) Limited

　　　事業の内容　　　　　　　　　ガラス繊維の製造、販売

　②企業結合を行った主な理由

　　　　欧州生産拠点の取得によるグローバル供給体制の強化、主力製品であるチョップドストランドの拡販、

　　　その他のガラス繊維製品のラインアップの充実によるガラス繊維事業の拡大のため。

　③企業結合日

　　　平成28年10月１日

　④企業結合の法的形式

　　　現金を対価とする株式取得及び事業譲受

　⑤結合後企業の名称

　　　Electric Glass Fiber NL, B.V.

　　　Electric Glass Fiber UK, Ltd.

　⑥取得した議決権比率

　　　PPG Industries Fiber Glass B.V.　　100％

　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　現金を対価とする株式取得及び事業譲受のため。

(２)被取得企業、取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　取得の対価　　現金及び預金　　108百万ユーロ

　　　取得原価　　　　　　　　　　　108百万ユーロ

(３)企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針

　　　条件付取得対価は、クロージング後の特定の時点における市場金利に応じて追加で支払う契約となっています。取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしています。

(４)主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　現時点では確定しておりません。

(５)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　現時点では確定しておりません。

(６)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　現時点では確定しておりません。

２【その他】

平成28年７月29日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………3,978百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………8円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年８月31日

（注）当社定款第38条の規定に基づき平成28年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当金を支払います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電気硝子株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電気硝子株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上