1909 日本ドライケミカル 四半期報告書－第65期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　当社は、平成28年７月１日付で株式会社総合防災を連結子会社化いたしました。これにより、平成28年９月30日現在において、当社グループは当社、子会社５社及び関連会社１社により構成されることとなりました。なお、当社は、平成28年10月１日付で連結子会社である株式会社ヒューセックを吸収合併しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）におけるわが国経済は、年初にマイナス金利が導入され、金融緩和策の深堀りが図られたものの、いわゆるアベノミクスに頭打ち感が認識されるようになり、従来の円安・株高のトレンドから、一転して円高・株安のトレンドとなり、企業、個人の景況感はやや弱含んでいるようです。

　一方で、英国の国民投票でＥＵ離脱が示されたことで、ヨーロッパのみならず世界経済全体へのマイナス影響が懸念される状況となり、加えて継続しての地政学リスク、新興国経済の下振れリスク等もあり、先行きへの不透明感、警戒感が強く認識される状況となりました。

　当社グループの属する防災業界におきましても、民間設備投資は、東京オリンピック・パラリンピックを背景に堅調に推移すると見込まれているものの、公共投資については前年比マイナスが見込まれており、消費税再増税の先送りにより前倒し需要惹起が見込まれなくなったこと、一方で国内労働市場の逼迫感は広がってきており、なお、先行きへの懸念は払拭できませんが、政府が打ち出したアベノミクスの一環として経済成長を促すための景気刺激策のもと、消費マインドの改善とともに、総需要の底上げによる景気浮揚への期待感は膨らんでいるようにも見受けられます。

　このような経済状況のもと、当社グループは、引き続き自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動車までをカバーする総合防災企業としての立ち位置を強化しつつ、積極的な営業活動を推進してまいりました。また、各種防災設備の設計・施工、消火器及び消防自動車等の製造そしてそれらのメンテナンスを通じて、世の中に安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。

　このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は12,799百万円（前年同期比552百万円減少）となりました。利益につきましては、営業利益68百万円（同19百万円減少）、経常利益76百万円（同10百万円減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益40百万円（同31百万円増加）となりました。

　当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントであるため、業績については営業種目別に記載しております。

　営業種目別の業績は、次のとおりであります。

① 防災設備事業

　当第２四半期連結累計期間は、大型商業ビル等の新築案件、リニューアル案件が引続き旺盛であったものの、工事進捗のずれ込み等により、売上高は7,252百万円（前年同期比620百万円減少）となりました。売上総利益につきましては、1,486百万円（同１百万円減少）となりました。

② メンテナンス事業

　当第２四半期連結累計期間は、改修・補修工事案件にかかる引き合いは継続してありましたが、一部案件が翌四半期以降に持ち越されたこと等により、売上高は2,609百万円（同167百万円減少）となりました。売上総利益につきましては、原価率の改善等により958百万円（同49百万円増加）となりました。

③ 商品事業

　当第２四半期連結累計期間は、消火器の販売は低調であったものの、消火器以外の防災関連用品の販売が好調であったこと等により、売上高は2,530百万円（同４百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、工場原価の低減等により279百万円（同40百万円増加）となりました。

④ 車輌事業

　当第２四半期連結累計期間は、特殊車輌の納入があったこと等により、売上高は406百万円（同230百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、一部の車輌にかかる製造コストが嵩んだこと等により17百万円の損失（前年同四半期は20百万円の利益）となりました。

(2）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、21,330百万円（前連結会計年度末比4,216百万円減少）となりました。

　流動資産は、14,110百万円（同4,105百万円減少）となりました。主な内容は、現金及び預金2,621百万円（同1,260百万円増加）、受取手形、売掛金及び完成工事未収入金8,144百万円（同5,896百万円減少）、商品及び製品1,318百万円（同293百万円増加）、未成工事支出金550百万円（同170百万円増加）等であります。

　固定資産は、7,219百万円（同111百万円減少）となりました。主な内容は、有形固定資産4,338百万円（同29百万円減少）、のれん1,432百万円（同62百万円減少）、投資その他の資産1,249百万円（同0.8百万円増加）等であります。

　負債合計は、11,526百万円（同4,119百万円減少）となりました。

　流動負債は、8,682百万円（同3,731百万円減少）となりました。主な内容は、支払手形、買掛金及び工事未払金4,871百万円（同2,909百万円減少）、短期借入金1,250百万円（同750百万円減少）、未成工事受入金962百万円（同533百万円増加）、賞与引当金291百万円（同244百万円減少）等であります。

　固定負債は、2,844百万円（同388百万円減少）となりました。主な内容は、長期借入金955百万円（同239百万円減少）、退職給付に係る負債922百万円（同４百万円減少）、繰延税金負債393百万円（同98百万円減少）等であります。

　純資産合計は、9,803百万円（同96百万円減少）となりました。主な内容は、配当金の支払161百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益40百万円を計上したことにより、利益剰余金が5,444百万円（同121百万円減少）、その他有価証券評価差額金105百万円（同12百万円増加）等であります。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は46.0％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、2,621百万円となり、前連結会計年度末から1,260百万円増加しました。

　当第２四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、2,760百万円の収入（前年同期間は267百万円の収入）となりました。主な収入は、売上債権の減少5,915百万円、未成工事受入金の増加533百万円等であります。主な支出は、賞与引当金の減少244百万円、たな卸資産の増加468百万円、仕入債務の減少2,911百万円等であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、200百万円の支出（同1,021百万円の支出）となりました。主な収入は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入29百万円等であります。主な支出は、有形固定資産の取得による支出222百万円等であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,293百万円の支出（同219百万円の収入）となりました。収入は、長期借入れによる収入50百万円であります。主な支出は、短期借入金の減少750百万円、長期借入金の返済による支出347百万円、配当金の支払額161百万円等であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、90百万円であります。

　　　　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
　　　　 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　248,800株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

当社は、平成28年7月1日付で株式会社総合防災の株式を取得し子会社化したため、当第2四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更について）

当社及び連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

この変更は、中長期的な経営方針のもと前年度までに実施した試験研究設備及び製造設備投資を機に、有形固定資産の使用状況等に照らし減価償却の方法について再検討したことによるものであります。その結果、製造設備が長期安定的に稼動していること、設備投資の効果が使用可能期間にわたり平均的に生ずると見込まれることから、定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断したものであります。

この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ91,143千円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

　　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末　後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

　　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末　後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、各種消火防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成28年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

株主還元の強化および資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株式の取得を行うものであります。

(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容

① 取得する株式の種類   当社普通株式

② 取得する株式の総数   50,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.39％）

③ 取得する期間 　　　　　平成28年11月11日から平成29年２月10日まで

④ 取得価額の総額　　　　120,000千円（上限）

⑤ 取得の方法　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

　平成28年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………89百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月12日

　（注）  平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 　　 　　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ドライケミカル株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ドライケミカル株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　会計方針の変更に記載のとおり、会社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上