| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ |
| 【英訳名】 | T&K TOKA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 増田 至克 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県入間郡三芳町大字竹間沢283番地１(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都板橋区板橋１丁目53番２号 ＴＭ21ビル３階 |
| 【電話番号】 | ０３（３９６３）０５１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部本部長 北條 実 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 東京東支店 （千葉県野田市二ツ塚124番地９） 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 名古屋支店 （愛知県小牧市小木東２丁目22番地） 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 大阪支店 （東大阪市高井田中１丁目４番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第２四半期連結累計期間 | 第75期第２四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 ４月１日至 平成27年 ９月30日 | 自 平成28年 ４月１日至 平成28年 ９月30日 | 自 平成27年 ４月１日至 平成28年 ３月31日 | |
| 売上高 （百万円） | 23,065 | 23,332 | 46,759 | |
| 経常利益 （百万円） | 1,554 | 1,372 | 3,521 | |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円） | 1,086 | 959 | 2,512 | |
| 四半期包括利益又は包括利益 （百万円） | 1,140 | △759 | 1,072 | |
| 純資産額 （百万円） | 42,329 | 39,765 | 42,094 | |
| 総資産額 （百万円） | 60,239 | 56,123 | 58,598 | |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） | 43.53 | 38.78 | 100.65 | |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期 （円）（当期）純利益金額 | 43.43 | 38.64 | 100.38 | |
| 自己資本比率 （％） | 69.8 | 70.3 | 71.3 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） | 1,786 | 2,749 | 3,231 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） | △2,194 | △1,219 | △3,999 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） | 660 | △1,910 | 125 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円） | 4,507 | 2,868 | 3,546 | |
| 回次 | 第74期第２四半期連結会計期間 | 第75期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 ７月１日至 平成27年 ９月30日 | 自 平成28年 ７月１日至 平成28年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 （円） | 22.46 | 22.29 | |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第74期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１） 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行の各種政策の効果により雇用情勢や企業業績の改善が続く中、景気は弱さもみられるが緩やかな回復基調となりました。また、アジア地域につきましては、中国では景気は緩やかに減速したものの各種政策効果もあり、安定的な成長は維持されるものと見込まれます。その他アジア地域についての景気は総じて持ち直しの動きが見られました。
印刷インキの需要先であります印刷業界におきましては、個人消費は底堅い動きとなっているものの流通する印刷物は伸び悩んでおります。また、情報の電子化及び少子化の影響による出版・商業印刷が縮小傾向にあり、引き続き厳しい状況が続いております。アジア地域については、中国では景気は緩やかに減速しておりますが安定的な成長は維持されると見込まれ、その他のアジア地域では景気は持ち直しの動きが見られますが、印刷需要は伸び悩んでおります。
このような経営環境の中で、当社の経営理念でありますＴ＆Ｋ（Technology and Kindness＝技術と真心）の精神に則り、ユーザーニーズに耳を傾け、ユーザーの真に役立つ製品の開発・供給に注力し、よりきめ細かいサービスに努めてまいりました。
この結果、当第２四半期の当連結累計期間の売上高は、平版インキの販売が減少したものの、ＵＶインキ及びその他インキの販売が増加したことにより、売上高は233億32百万円（前年同期比1.2％増）となりました。利益面におきましては営業利益は12億３百万円（前年同期比3.6％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、持分法による投資利益２億81百万円、法人税等２億37百万円を計上したことにより、９億59百万円（前年同期比11.7％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高及び営業利益はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
① 印刷インキ
売上高は233億28百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益（営業利益）は11億94百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
② その他
売上高は25百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益（営業利益）は４百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
（２） 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産については、前連結会計年度末に比べて24億75百万円減少し、561億23百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べて受取手形及び売掛金が８億33百万円、現金及び預金が８億18百万円、流動資産（その他）が４億16百万円減少したことが主な要因であります。
負債については、前連結会計年度末に比べて１億46百万円減少し、163億57百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べて流動負債（その他）が４億15百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が４億40百万円、長期借入金が１億64百万円減少したことが主な要因であります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて23億29百万円減少し、397億65百万円となりました。これは、前連結会計年度末に比べて利益剰余金が７億10百万円増加したものの、為替換算調整勘定が19億29百万円、自己株式の取得により13億33百万円減少したことが主な要因であります。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、６億77百万円減少し、28億68百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は27億49百万円（前年同期比９億62百万円増）となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益11億99百万円の計上、資金の支出を伴わない有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費10億64百万円、売上債権の減少額４億54百万円の増加要因があった一方、仕入債務の減少額３億92百万円、法人税等の支払額１億46百万円の減少要因を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は12億19百万円（前年同期比９億75百万円減）となりました。
これは主に定期預金の預入による支出15億42百万円、有形固定資産の取得による支出12億６百万円の減少要因があった一方、定期預金の払戻による収入14億15百万円の増加要因を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は19億10百万円（前年同期比25億71百万円増）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出１億64百万、自己株式の取得による支出13億33百万円、配当金の支払額２億49百万円の減少要因を反映したものであります。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、６億28百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年９月30日） | 提出日現在発行数（株）（平成28年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,023,140 | 25,023,140 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 25,023,140 | 25,023,140 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２） 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年６月17日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 181(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 36,200(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １株当たり１円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年７月６日～平成58年７月５日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 555円資本組入額 277円 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要するものとしております |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ |
(注) １． 新株予約権１個につき目的となる株式数
新株予約権１個につき目的となる株式数は200株としております。ただし、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用するものとしております。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用するものとしております。
２. 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができるものとしております。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとしております。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによるものとしております。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとしております。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件としております。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定するものとしております。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。
② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとしております。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとしております。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記２．に準じて決定するものとしております。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | ― | 25,023,140 | ― | 2,064 | ― | 2,057 |
（６） 【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１－８－11 | 1,618 | 6.47 |
| ビービーエイチ フォー フィデリティ ロープライスド ストック ファンド（常任代理人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内２－７－１） | 1,468 | 5.87 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 380684（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－15－１） | 1,057 | 4.23 |
| 有限会社コウシビ | 東京都文京区本郷５－18－２－601 | 1,051 | 4.20 |
| ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA(東京都港区六本木６－10－１六本木ヒルズ森タワー) | 1,021 | 4.08 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 988 | 3.95 |
| Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ社員持株会 | 埼玉県入間郡三芳町竹間沢283－１ | 961 | 3.84 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 756 | 3.02 |
| 上田 美香子 | 東京都世田谷区 | 750 | 3.00 |
| 増田 安土 | 東京都豊島区 | 741 | 2.96 |
| 計 | － | 10,415 | 41.62 |
(注) １．上記のほか、当社所有の自己株式1,549千株（6.19％）があります。
２．株式会社みずほ銀行の株式数には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式987千株（持株比率3.95％）を含んでおります。なお、株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託（みずほ銀行口）再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社」であります。
３．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。
４．ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーから平成27年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有
報告書（変更報告書）により、平成27年12月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております
が、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。同社の大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
なお、平成28年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。以下保
有株券等の数は、株式分割の影響を反映した数となります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー | 米国 カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、クロバーフィールド・ブルヴァード1601、スイート5050N | 3,061 | 12.23 |
（７） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,549,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 23,463,200 | 234,632 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 10,040 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 25,023,140 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 234,632 | ― |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権の数11個）含まれております。また、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、60株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ | 埼玉県入間郡三芳町竹間沢283－１ | 1,549,900 | ― | 1,549,900 | 6.19 |
| 計 | ― | 1,549,900 | ― | 1,549,900 | 6.19 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,037 | 5,218 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 15,818 | 14,985 | |||||||||
| 有価証券 | 0 | 0 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,705 | 3,629 | |||||||||
| 仕掛品 | 428 | 372 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,070 | 2,109 | |||||||||
| その他 | 1,024 | 607 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △130 | △82 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,953 | 26,841 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 20,289 | 20,044 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 15,812 | 15,632 | |||||||||
| 土地 | 7,210 | 7,094 | |||||||||
| その他 | 4,069 | 5,009 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △26,143 | △26,433 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,238 | 21,346 | |||||||||
| 無形固定資産 | 270 | 235 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,649 | 7,212 | |||||||||
| その他 | 532 | 537 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46 | △50 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,135 | 7,699 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,644 | 29,281 | |||||||||
| 資産合計 | 58,598 | 56,123 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,492 | 7,110 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,514 | 2,455 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,289 | 1,241 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 329 | 329 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 7 | 7 | |||||||||
| 未払法人税等 | 132 | 238 | |||||||||
| 賞与引当金 | 646 | 658 | |||||||||
| その他 | 1,107 | 1,523 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,519 | 13,564 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 15 | 11 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,620 | 1,455 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 599 | 583 | |||||||||
| その他の引当金 | 30 | 36 | |||||||||
| 資産除去債務 | 106 | 106 | |||||||||
| その他 | 612 | 598 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,984 | 2,793 | |||||||||
| 負債合計 | 16,503 | 16,357 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,064 | 2,064 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,064 | 2,064 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,069 | 38,780 | |||||||||
| 自己株式 | △50 | △1,383 | |||||||||
| 株主資本合計 | 42,148 | 41,525 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 596 | 746 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △193 | △2,123 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △748 | △667 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △345 | △2,043 | |||||||||
| 新株予約権 | 72 | 85 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 218 | 197 | |||||||||
| 純資産合計 | 42,094 | 39,765 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 58,598 | 56,123 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,065 | 23,332 | |||||||||
| 売上原価 | 18,304 | 18,719 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,761 | 4,613 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,599 | ※ 3,409 | |||||||||
| 営業利益 | 1,161 | 1,203 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 29 | 20 | |||||||||
| 受取配当金 | 49 | 43 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 313 | 281 | |||||||||
| その他 | 69 | 76 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 460 | 422 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14 | 17 | |||||||||
| 為替差損 | 39 | 68 | |||||||||
| 租税公課 | - | 161 | |||||||||
| 金利スワップ評価損 | 3 | 0 | |||||||||
| その他 | 12 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 68 | 254 | |||||||||
| 経常利益 | 1,554 | 1,372 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 84 | 28 | |||||||||
| 為替差損 | 60 | 142 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 146 | 174 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,410 | 1,199 | |||||||||
| 法人税等 | 310 | 237 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,099 | 961 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 13 | 2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,086 | 959 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,099 | 961 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △91 | 150 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △21 | △1,008 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 30 | 82 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 123 | △945 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 40 | △1,721 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,140 | △759 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,136 | △738 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3 | △21 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,410 | 1,199 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,042 | 1,064 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △313 | △281 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 21 | 108 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2 | 6 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 0 | 11 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △63 | △39 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △78 | △64 | |||||||||
| 支払利息 | 14 | 17 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △2 | △0 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 84 | 28 | |||||||||
| その他の特別損益（△は益） | 60 | 142 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 691 | 454 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △407 | △74 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △38 | △392 | |||||||||
| その他 | △478 | 471 | |||||||||
| 小計 | 1,946 | 2,652 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 355 | 261 | |||||||||
| 利息の支払額 | △13 | △18 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △501 | △146 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,786 | 2,749 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,395 | △1,542 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,355 | 1,415 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 100 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,290 | △1,206 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産の売却に係る手付金収入 | - | 126 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △10 | △7 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △9 | △10 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △5 | △5 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 4 | 13 | |||||||||
| その他 | 51 | △1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,194 | △1,219 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 137 | △34 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △93 | △164 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △3 | △3 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △1,333 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 0 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △249 | △249 | |||||||||
| その他 | △131 | △125 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 660 | △1,910 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | △297 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 253 | △677 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,254 | 3,546 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,507 | ※ 2,868 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|---|
| 該当事項はありません。 |
（会計方針の変更等）
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更に伴う当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| （税金費用の計算） 当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度（平成28年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 119 | 百万円 | 106 | 百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 荷造運搬費 | 443 | 百万円 | 440 | 百万円 |
| 給料 | 865 | 〃 | 842 | 〃 |
| 退職給付費用 | 78 | 〃 | 114 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 268 | 〃 | 278 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2 | 〃 | 6 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △57 | 〃 | △40 | 〃 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,996百万円 | 5,218百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,488百万円 | △2,349百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,507百万円 | 2,868百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 249 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月５日取締役会 | 普通株式 | 187 | 15 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 249 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月４日取締役会 | 普通株式 | 199 | 8.5 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年８月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,491,400株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,333百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,383百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |
| 印刷インキ | |||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 23,062 | 3 | 23,065 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 21 | 21 |
| 計 | 23,062 | 25 | 23,087 |
| セグメント利益 | 1,153 | 4 | 1,157 |
（注） 「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種産業廃棄物の焼却処理及び生命・損害保険代理業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,153 |
| 「その他」の区分の利益 | 4 |
| セグメント間取引消去 | 3 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,161 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |
| 印刷インキ | |||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 23,328 | 4 | 23,332 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 21 | 21 |
| 計 | 23,328 | 25 | 23,354 |
| セグメント利益 | 1,194 | 4 | 1,199 |
（注） 「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種産業廃棄物の焼却処理及び生命・損害保険代理業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,194 |
| 「その他」の区分の利益 | 4 |
| セグメント間取引消去 | 3 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,203 |
| ３．報告セグメントの変更等に関する事項 |
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、この変更に伴う当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額（円） | 43.53 | 38.78 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,086 | 959 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（百万円） | 1,086 | 959 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 24,959,970 | 24,751,541 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円） | 43.43 | 38.64 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 60,744 | 90,696 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)当社は平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
（重要な資産の譲渡）
当社は、下記の固定資産について譲渡契約を締結し、譲渡いたしました。
（1）譲渡の理由
業務の効率化を目的とした本社移転に伴い、経営資源の有効活用を図るため、当該旧本社用地を売却いたしました。
（2）譲渡資産の内容
資産の種類 土地
所在地 東京都板橋区泉町
譲渡前の使途 旧本社事務所
（3）譲渡先
譲渡の相手先に関しましては、守秘義務により名称・売却額等の公表は控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当しません。
（4）譲渡の日程
取締役会決議 平成28年９月30日
契約締結日 平成28年９月30日
物件引渡日 平成28年11月10日
（5）損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、平成29年３月期の第３四半期会計期間において固定資産売却益約10億円を特別利益として計上いたします。
２ 【その他】
平成28年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………199百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円 50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日
（注） 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月14日
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北川 卓哉 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 寶野 裕昭 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。