| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第１四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 伏木海陸運送株式会社 |
| 【英訳名】 | FUSHIKI KAIRIKU UNSO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 川西 邦夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県高岡市伏木湊町５番１号 |
| 【電話番号】 | (0766)45-1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 林 延佳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県高岡市伏木湊町５番１号 |
| 【電話番号】 | (0766)45-1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 林 延佳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期第１四半期連結累計期間 | 第100期第１四半期連結累計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成28年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,514,210 | 3,387,018 | 13,192,809 |
| 経常利益 | (千円) | 118,863 | 203,856 | 118,112 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 54,669 | 18,899 | 42,458 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 32,006 | 76,683 | △131,009 |
| 純資産額 | (千円) | 8,712,862 | 8,542,448 | 8,503,952 |
| 総資産額 | (千円) | 21,629,503 | 21,200,671 | 21,528,207 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.24 | 1.46 | 3.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 36.7 | 36.3 | 35.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他）
当第１四半期連結会計期間において、吉久株式会社は株式交換に伴い当社の持分比率が低下したため、持分法の適用の範囲から除外しております。
また、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢が改善したものの、企業の設備投資は伸び悩みました。世界経済は、米国で景気回復が続き、欧州や中国でも持ち直しの動きがみられました。
このような事業環境のなか、当社企業グループは港湾貨物の集荷に向けて積極的な営業活動を推進しました。不動産貸付部門においては、前期取得した富山市内の賃貸物件が寄与し増収基調が続いたものの、繊維製品製造業が自動車向け出荷の減少により、減収要因となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は３３億８千７百万円（前年同四半期比１億２千７百万円、３．６％の減収）、営業利益は貨物の増加と経費節減により２億３千４百万円（前年同四半期比８千５百万円、５７．４％の増益）、経常利益は２億３百万円（前年同四半期比８千５百万円、７１．５％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は持分法適用子会社１社が連結範囲から外れたことに伴い、繰延税金負債を７千４百万円計上したことから、１千８百万円（前年同四半期比３千６百万円、６５．４％の減益）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
［港運事業］
港運事業の売上は、原料の輸入、ロシア向け自動車の取扱いが増加し２２億２千７百万円（前年同四半期比７千１百万円、３．３％増）、セグメント利益は２億７千８百万円（同１億１千７百万円、７３．２％増）となりました。
［不動産貸付業］
不動産貸付業の売上は、１億２千７百万円（前年同四半期比９百万円、７．９％増）、セグメント利益は７千１百万円（同５百万円、９．１％増）となりました。これは、富山市堤町の賃貸物件の稼働に伴い賃貸収入が増加したためです。
［繊維製品製造業］
繊維製品製造業の売上は、国内自動車向け需要減により６億５百万円（前年同四半期比１億７千６百万円、２２．５％減）、セグメント損失は０百万円（前年同四半期は６百万円の利益）となりました。
［その他］
その他事業の売上は、４億３千４百万円（前年同四半期比３千６百万円、７．７％減）、セグメント損失は３百万円（前年同四半期は２千２百万円の利益）となりました。これは主に旅行業、繊維製品卸売業の減収によるものです。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて、３億２千７百万円減少し、２１２億０百万円となりました。総資産の減少の主な要因は、流動資産がその他（前払費用など）により１億３百万円と投資その他の資産が繰延税金資産の減少等により１億２千万円減少したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、３億６千６百万円減少し、１２６億５千８百万円となりました。負債の減少の主な要因は、流動負債が短期借入金等で１億５千８百万円増加したものの、固定負債の社債や長期借入金等の減少により５億２千４百万円減少したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、３千８百万円増加し、８５億４千２百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が２千万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が４千２百万円増加したことなどによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,077,000 | 13,077,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | １単元の株式数： 1,000株 |
| 計 | 13,077,000 | 13,077,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | ─ | 13,077 | ─ | 1,850,500 | ─ | 1,367,468 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ― | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 92,000 （相互保有株式） 普通株式 210,000 | ― | １単元の株式数：1,000株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,630,000 | 12,630 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 145,000 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 13,077,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 12,630 | ― |
(注) １ 上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、2,000 株（議決権 ２個）含まれております。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式 338株及び相互保有株式 750株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）伏木海陸運送㈱ | 高岡市伏木湊町５-１ | 92,000 | ― | 92,000 | 0.70 |
| （相互保有株式）吉久㈱ | 高岡市能町750 | 55,000 | ― | 55,000 | 0.42 |
| （相互保有株式）㈱伏木ポートサービス | 高岡市伏木湊町５－５ | 14,000 | ― | 14,000 | 0.11 |
| （相互保有株式）日本海産業㈱ | 高岡市伏木２-１-１ | 141,000 | ― | 141,000 | 1.08 |
| 計 | ― | 302,000 | ─ | 302,000 | 2.31 |
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が55,000株（議決権の
数55個）あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,894,198 | 1,779,842 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,166,401 | 2,278,347 | |||||||||
| 商品及び製品 | 137,533 | 118,748 | |||||||||
| 仕掛品 | 104,077 | 108,301 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 108,934 | 124,408 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 52,407 | 68,501 | |||||||||
| その他 | 399,388 | 281,272 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,946 | △14,986 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,847,993 | 4,744,436 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 6,825,859 | 6,772,263 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,828,503 | △3,824,451 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,997,356 | 2,947,812 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 5,461,081 | 5,519,168 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,404,289 | △4,472,327 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,056,791 | 1,046,840 | |||||||||
| 土地 | 8,776,980 | 8,726,710 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 298,046 | 321,340 | |||||||||
| その他 | 549,367 | 548,387 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △418,752 | △427,668 | |||||||||
| その他（純額） | 130,614 | 120,718 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,259,789 | 13,163,421 | |||||||||
| 無形固定資産 | 108,223 | 101,065 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,163,631 | 2,221,380 | |||||||||
| 長期貸付金 | 356,860 | 355,410 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 326,148 | 140,863 | |||||||||
| その他 | 468,642 | 477,176 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,081 | △3,081 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,312,200 | 3,191,748 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,680,213 | 16,456,235 | |||||||||
| 資産合計 | 21,528,207 | 21,200,671 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 936,778 | 1,000,140 | |||||||||
| 短期借入金 | 823,000 | 961,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,380,910 | 2,340,738 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 55,000 | 147,500 | |||||||||
| 未払金 | 63,476 | 38,324 | |||||||||
| 未払法人税等 | 142,181 | 121,002 | |||||||||
| 未払消費税等 | 83,547 | 118,951 | |||||||||
| 賞与引当金 | 50,068 | 167,894 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 23,189 | 5,143 | |||||||||
| その他 | 573,045 | 388,808 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,131,197 | 5,289,503 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 537,500 | 412,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,602,737 | 4,316,768 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 279,439 | 207,121 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 202,616 | 164,413 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 1,037,059 | 1,043,801 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,028,623 | 1,020,929 | |||||||||
| 資産除去債務 | 186,000 | 186,000 | |||||||||
| その他 | 19,082 | 17,185 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,893,057 | 7,368,719 | |||||||||
| 負債合計 | 13,024,254 | 12,658,222 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,850,500 | 1,850,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,366,072 | 1,369,220 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,361,222 | 4,341,168 | |||||||||
| 自己株式 | △49,750 | △45,998 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,528,044 | 7,514,889 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 129,557 | 172,422 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 23,226 | 17,420 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 152,784 | 189,842 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 823,123 | 837,716 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,503,952 | 8,542,448 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,528,207 | 21,200,671 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,514,210 | 3,387,018 | |||||||||
| 売上原価 | 3,076,399 | 2,853,222 | |||||||||
| 売上総利益 | 437,810 | 533,796 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 288,784 | 299,156 | |||||||||
| 営業利益 | 149,026 | 234,639 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,666 | 1,689 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,717 | 5,001 | |||||||||
| 雑収入 | 9,680 | 8,883 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,065 | 15,573 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23,822 | 19,799 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 25,091 | 21,859 | |||||||||
| 雑支出 | 314 | 4,697 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 49,227 | 46,356 | |||||||||
| 経常利益 | 118,863 | 203,856 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,681 | 4,787 | |||||||||
| 受取補償金 | 20,475 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 24,156 | 4,787 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 14,804 | 99 | |||||||||
| その他 | 1,435 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,240 | 99 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 126,779 | 208,544 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 75,421 | 94,951 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △28,165 | 77,458 | |||||||||
| 法人税等合計 | 47,255 | 172,409 | |||||||||
| 四半期純利益 | 79,523 | 36,134 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 24,854 | 17,235 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 54,669 | 18,899 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 79,523 | 36,134 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △48,748 | 47,881 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,209 | △5,806 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 21 | △1,525 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △47,517 | 40,549 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 32,006 | 76,683 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,183 | 58,673 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 23,823 | 18,010 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、吉久株式会社は株式交換に伴い当社の持分比率が低下したため、持分法の適用の範囲から除外しております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高)
| 前連結会計年度(平成28年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | ― | 千円 | 25,000 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 76,469 | 千円 | 56,264 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 155,644千円 | 151,395千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月25日定時株主総会 | 普通株式 | 38,961 | 3.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 38,953 | 3.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月28日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合 計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | ||||
| 港運事業 | 不動産貸付業 | 繊維製品 製造業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 2,153,424 | 115,768 | 781,267 | 3,050,459 | 463,750 | 3,514,210 | ― | 3,514,210 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,816 | 2,160 | △90 | 4,886 | 6,566 | 11,453 | △11,453 | ― |
| 計 | 2,156,240 | 117,928 | 781,177 | 3,055,346 | 470,316 | 3,525,663 | △11,453 | 3,514,210 |
| セグメント利益 | 160,984 | 65,564 | 6,413 | 232,961 | 22,582 | 255,543 | △106,517 | 149,026 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、繊維製品卸売業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額106,517千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合 計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | ||||
| 港運事業 | 不動産貸付業 | 繊維製品 製造業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 2,225,491 | 125,546 | 605,119 | 2,956,157 | 430,861 | 3,387,018 | ― | 3,387,018 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,321 | 1,740 | ― | 4,061 | 3,282 | 7,343 | △7,343 | ― |
| 計 | 2,227,812 | 127,286 | 605,119 | 2,960,218 | 434,143 | 3,394,361 | △7,343 | 3,387,018 |
| セグメント利益又は損失（△） | 278,785 | 71,506 | △119 | 350,171 | △3,179 | 346,992 | △112,352 | 234,639 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、繊維製品卸売業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額112,352千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来のセグメント内容を見直し、「港運事業」「陸運事業」「倉庫業」「不動産貸付業」「繊維製品製造業」から、「港運事業」「不動産貸付業」「繊維製品製造業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 4.24 | 1.46 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 54,669 | 18,899 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 54,669 | 18,899 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,899,735 | 12,920,152 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月14日
伏木海陸運送株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士 齋藤 哲 印
指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士 沖 聡 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伏木海陸運送株式会社の平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伏木海陸運送株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。