7555 大田花き 四半期報告書－第29期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　当社グループの事業系統図は次のとおりとなっております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、横ばいから低調に推移しました。６月下旬にイギリスが国民投票でEUを離脱することが判明すると、日経平均株価は大幅安になり、新興国経済の成長鈍化も相まって、世界経済に対する不安がもろに日本企業の設備投資や個人消費に影響するなど、デフレマインドを払拭するには至りませんでした。また、熊本地震や猛暑・台風が続くなどしたことで季節商品の消費に陰りが見えました。

　花き業界においては、天候不良で、生産量・消費量とも減少しました。７月から９月にかけては相次ぐ台風の発生・上陸により、消費者の購買意欲は減退、９月には台風に加え長雨が続いたことで供給量は減少し品薄となりました。

　このような経済状況のもとで、当社グループは、天候不良により十分な品揃えができなくなった地方都市の卸売市場への供給を強化するとともに、法人向けにオフィスにグリーン・花を飾ってもらう「フラワービズ」活動、個人向けに週末、家庭に花を習慣的に飾ってもらう「ウィークエンドフラワー」活動を推進しました。

　また、連結子会社の株式会社大田ウィングスは、新施設建設工事期間中であり、12月に完成を予定しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間（平成28年４～９月）における当社グループの業績は、売上高13,163,965千円（前年同四半期比1.6％減）、営業利益4,679千円（前年同四半期比92.2％減）、経常利益33,955千円（前年同四半期比60.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,518千円（前年同四半期比88.6％減）となりました。

なお、当社グループは花き卸売事業単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して112,390千円増加し9,393,104千円となりました。これは主に建設仮勘定が552,960千円、現金及び預金が339,215千円それぞれ増加し、売掛金が522,631千円減少したことなどによるものです。

　負債につきましては、前連結会計年度末と比較して168,224千円増加し4,772,156千円となりました。これは主に長短借入金が1,002,920千円増加し、受託販売未払金が490,354千円、未払金が340,839千円それぞれ減少したことなどによるものです。

　純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して55,834千円減少し4,620,948千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益5,518千円を計上する一方、剰余金の配当61,062千円を行ったことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して339,215千円増加し2,373,639千円となっております。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は、314,367千円（前年同四半期は4,085千円の増加）となりました。主な増加要因は、売上債権の減少522,396千円、未収消費税等の減少155,802千円、減価償却費146,874千円によるものです。また、主な減少要因は仕入債務の減少495,459千円、法人税等の支払額44,015千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は、909,164千円（前年同四半期は755,692千円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出911,028千円、貸付けによる支出34,000千円によるものです。また、増加要因は貸付金の回収による収入41,321千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果増加した資金は、934,012千円（前年同四半期は69,727千円の減少）となりました。増加要因は、新施設建設に伴う借入による収入1,067,000千円によるものです。また、主な減少要因は借入金の返済による支出64,080千円、配当金の支払額59,863千円によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　四半期報告書に記載した業績の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営成績に重要な影響を与える主な要因として、天候と生産コスト上昇による生産減による影響があります。

　花きの商品価値は供給・需要双方で天候の影響を受けます。天候により需給バランスが崩れ取引量や取引価格に影響する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループは、生産者との連携を強化するとともに、需給双方への情報発信を行って参ります。

　また、原油高により暖房費や資材費、物流費といった生産コストが上昇すると、生産農家の経営が圧迫され、花きの生産量を減少させる要因となり得ます。

　これに対し当社グループは、消費拡大を目指し購買層へ付加価値の高い商品提案を行うことで価格の適正化を目指すとともに、中央中核市場である大田花きを中心とした集散機能を発揮し、コストを抑えた効率的な物流に取り組みます。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、営業活動によって314,367千円の資金を得て、投資活動によって909,164千円の資金を使用し、財務活動によって934,012千円の資金を得ました。当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して339,215千円増加し2,373,639千円となりました。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入資金、販売費及び一般管理費の営業費用であり、また、当社グループの事業の特性上、回収、支払サイトが他業種に比べて短く、流動性は極めて高くなっております。

(8) 経営者の問題認識と今後の方針について

　花き業界は、天候や自然災害、為替による影響を受けますが、国内外の花の出荷量は前年並みとなる見込みです。消費面では全体的に量販店での販売シェアが増し、生活者の低価格志向が強まると考えられます。専門店は法人需要や、花が好きな個人により、品質の高い花や観葉植物などグリーンの需要が高まる見込みです。

　当社グループにおきましては、卸売市場を通じた地域の生活者のためのサプライチェーンを構築し、欲しい時に欲しいものを供給する総合サービスを展開します。

　また、新たな需要の掘り起こし策として、業界団体が推奨する「フラワービズ（月曜日に職場に花を飾り、働く人の心のサポートを促す取り組み、法人需要の活性化）」と「ウィークエンドフラワー（週末に家庭に花を飾り、家族と花のある時間を楽しんでもらおうとする取り組み、個人消費の活性化）」に賛同し、その取り組みを支援していきます。

　一方で、新施設建設の建設工事が平成28年12月まで続くため、代替場所や横持運賃などの経費がかさむとともに、減価償却費や設備に対する投資原資として融資を受けた分の支払利息などの発生が見込まれます。グループをあげて、より一層業務の効率化・コスト削減に取り組んで参ります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

　　次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、花き卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大田花きの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大田花き及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上