3190 ホットマン 四半期報告書－第43期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しておりますので、前第２四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．第43期第１四半期連結会計期間より、第42期連結会計年度において営業外収益に計上していた受取賃貸料を売上高に含めて表示しております。第42期連結会計年度の主要な経営指標等についても、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。

４．売上高には、消費税等は含まれておりません。

５．第43期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済環境は雇用・所得情勢が引き続き堅調に推移する中、株式・金融市場の変動の影響もあり、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの出店エリアにおきましても、長期化する消費者の節約志向に加え、消費再増税延期に伴う駆け込み需要の剥落により、売上高は低調に推移致しました。

そのような環境の中、当社グループにおきましては、会社方針に「あるもの活かし」を掲げ、今ある「人」「商品」「店舗」「資産」「技術」「信用」を最大限に活用し、売場の改装を始めサービスの提供を中心に強化をはかって参りました。

平成28年８月にスクラップアンドビルドにより、仙台市若林区にあるTSUTAYA沖野店を退店し、同年９月同区にTSUTAYA仙台荒井店を出店致しました。当第２四半期連結累計期間末の店舗数は、イエローハットが85店舗、TSUTAYAが蔦屋書店（連結子会社）を含め10店舗、アップガレージが７店舗、カーセブンが３店舗、ダイソーが２店舗、自遊空間が１店舗、宝くじ売場が５店舗、セガが１店舗の合計114店舗となっております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は8,716百万円、経常損失は360百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は283百万円となりました。

セグメント別の業績は次の通りであります。

[イエローハット]

当社グループの主たる事業であるイエローハット事業におきましては、重点販売として、中長期で取り組んでいる車検・整備を中心としたカーメンテナンスの充実に加え、サービス関連商品の販売強化をはかって参りました。昨今の交通事情の変化や新たなインフラに伴い、ドライブレコーダー等の高粗利商品の販売が比較的好調であったものの、消費者の節約志向が長期化する中、ナビゲーションやアルミホイール等の高額商品の売上は依然として厳しい状況となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高6,635百万円、セグメント損失（営業損失）は206百万円となっております。

[TSUTAYA]

TSUTAYA事業におきましては、平成28年８月にTSUTAYA沖野店を退店し、同年９月に当社TSUTAYA事業最大の売場面積を誇るTSUTAYA仙台荒井店を出店致しました。主力である書籍は安定的に販売できたものの、高粗利のレンタル売上高が低迷致しました。また、平成28年３月末に営業を開始致しました連結子会社である㈱多賀城蔦屋書店が運営する蔦屋書店におきましても、同様の推移となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,213百万円、セグメント損失（営業損失）は14百万円となっております。

[アップガレージ]

アップガレージ事業におきましては、売場の改装と買取強化に注力したこと並びにアップガレージ秋田店（平成27年９月に出店）の軌道化により、売上高は比較的順調に推移致しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高440百万円、セグメント損失（営業損失）は７百万円となっております。

[その他]

ダイソー事業におきましては、季節に合わせた売場の改装に加え、陳列商品の改善に伴い、売上高は順調に推移致しました。

カーセブン事業、自遊空間事業及び宝くじ事業におきましては、売上高は低調に推移致しました。

不動産賃貸事業におきましては、順調に推移致しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高426百万円、セグメント利益（営業利益）は43百万円となっております。

なお、前第２四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。（以下「(2）キャッシュ・フローの状況」においても同じ。）

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、635百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、153百万円となりました。

これは主に、売上債権が185百万円、未収入金が398百万円減少したものの、たな卸資産が266百万円増加、税金等調整前四半期純損失が371百万円及び法人税等の支払額が230百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、207百万円となりました。

これは主に、敷金及び保証金の回収による収入が150百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が225百万円及び敷金及び保証金の差入による支出が109百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、224百万円となりました。

これは主に長期借入金の返済による支出が583百万円、配当金の支払額が72百万円及び自己株式の取得による支出が108百万円あったものの、短期借入金の純増減額が500百万円の増加及び長期借入れによる収入が500百万円あったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）財政状態の分析

①　資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は294百万円減少し、7,373百万円（前連結会計年度末7,668百万円）となりました。これは主に、商品が267百万円増加したものの、売掛金が185百万円、未収入金（その他の流動資産）が398百万円減少したことによるものであります。

また、当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は52百万円増加し、7,114百万円（前連結会計年度末7,061百万円）となりました。これは主に、工具、器具及び備品（その他の有形固定資産）が63百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産残高は14,487百万円（前連結会計年度末14,729百万円）となりました。

②　負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は284百万円増加し、5,840百万円（前連結会計年度末5,555百万円）となりました。これは主に、未払法人税等が218百万円減少したものの、短期借入金が500百万円増加したことによるものであります。

また、当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は57百万円減少し、3,273百万円（前連結会計年度末3,330百万円）となりました。これは主に、長期借入金が76百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計残高は9,114百万円（前連結会計年度末8,886百万円）となりました。

③　純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は469百万円減少し、5,373百万円（前連結会計年度末5,842百万円）となりました。これは主に、自己株式を108百万円取得し、親会社株主に帰属する四半期純損失を283百万円計上及び剰余金の配当を72百万円支払ったことによるものであります。

(6）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備の計画に著しい変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記以外の所有株式の状況と致しまして、当社は自己株式220千株（3.02％）を所有しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、比較情報である前第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）の四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失へ与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　当社グループの主たる事業のイエローハット事業において、主力商品であるスタッドレスタイヤの販売時期が11月から12月に集中するため、通常第３四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、自遊空間事業及び保険収入等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△198,156千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

事業分離

　平成28年10月12日、当社は連結子会社である株式会社多賀城蔦屋書店（以下、㈱多賀城蔦屋書店）（宮城県）の全株式を株式会社TSUTAYA（以下、㈱TSUTAYA）（東京都）に譲渡致しました。

(1）事業分離の概要

①　分離先の企業名

㈱TSUTAYA

②　分離した事業の内容

蔦屋書店（宮城県多賀城市）の運営

③　事業分離を行った主な理由

　㈱多賀城蔦屋書店は当社と㈱TSUTAYAの合弁会社であり、出資比率は当社66.6％、㈱TSUTAYA33.4％となっております。

　当社と㈱TSUTAYAは、当社が現在運営中のTSUTAYA店舗（９店舗）のＦＣ契約を結んでおり相互に店舗運営に関して良好な関係性を保ち店舗発展に対して協力的に推進しております。今後のTSUTAYA事業の発展を考えるうえで、平成28年９月21日にオープン致しました当社最大規模の「TSUTAYA仙台荒井店」に経営資源を集中するべきと協議し発展的に合弁契約を解消することと致しました。

　当社が保有する㈱多賀城蔦屋書店の全株式を㈱TSUTAYAに譲渡し、合弁契約を解消致しました。これにより、㈱多賀城蔦屋書店は当社の関係会社から除外されます。

④　事業分離日

平成28年10月12日

⑤　法的形式を含む取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(2）実施する予定の会計処理の概要

　株式を譲渡するに当たり、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき会計処理をする予定です。

　なお、当該譲渡に係る移転損益は現在算定中です。

(3）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

TSUTAYA事業

(4）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　90,915千円

営業損失　　　28,803 〃

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。