6863 ニレコ 四半期報告書－第91期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国経済に減速懸念が残るものの、英国のEU離脱による欧州経済への影響は限定的で、米国経済が引き続き堅調に推移したことから、概して底堅い動きとなりました。一方、わが国経済は、個人消費に底打ちの兆しが見られるものの、為替の円高基調が続いていることから輸出企業を中心に企業業績は力強さに欠け、全般的に景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先であります鉄鋼業、化学工業、印刷業、紙加工業、電子部材メーカーなどの設備投資に向けた動きは、不透明な景気動向を見据えて一部を除き慎重なものとなりました。

このような状況の下、当社グループは、引き続きいかなる環境下においても成長できる経営の実現を目指し、付加価値の高い製品・サービスの提供により顧客の抱える課題を解決するソリューション型ビジネスモデルへの変革に取り組んできました。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高3,295百万円（前年同期比95.6％）、営業利益119百万円（前年同期比53.0％）、経常利益132百万円（前年同期比52.8％）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は60百万円（前年同期比34.4％）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① プロセス事業

当事業の主要取引先であります国内鉄鋼メーカーは、戦略的観点から海外新規設備投資に注力する一方、国内生産体制再構築のために老朽設備の修理や更新も積極的に進めました。また、海外鉄鋼メーカーは、一部高級鋼材メーカーを除き、設備投資に向けた動きは限られたものとなりました。このような状況の下、当社グループは、国内については、設備の修理・整備、部品販売等のサービス需要の獲得に注力するとともに、老朽設備の更新のみならず、鉄鋼製品の品質と生産効率の向上につながる製品の積極的な提案に努めました。また、海外については、国内での長年にわたる実績をアピールすることにより、韓国をはじめアジア諸国の高級鋼材メーカーを中心とした新規需要の開拓を進めました。

その結果、当事業の売上高は1,172百万円（前年同期比105.1％）、セグメント利益は143百万円（前年同期比60.6％）となりました。

② ウェブ事業

当事業の主要取引先であります高機能フィルム業界は、主にフラットパネルディスプレイ向け電子部材の設備投資需要が徐々に回復しました。もう一方の主要取引先であります印刷業界は、商業印刷市場の縮小に伴い、設備投資についても厳しい環境が続きました。このような状況の下、当社グループは、高機能フィルム業界並びに印刷業界の中でも需要の安定した軟包装や特殊印刷市場へ向けた販売を強化するとともに、修理・整備、部品販売等のサービス需要獲得や部材の共通化等による生産コスト削減に注力しました。

その結果、当事業の売上高は1,418百万円（前年同期比97.8％）、セグメント利益は255百万円（前年同期比166.9％）となりました。

③ 検査機事業

当事業の主要取引先であります高機能フィルム業界は、フラットパネルディスプレイや二次電池等の電子部材品質検査装置に対する需要が堅調に推移しました。もう一方の主要取引先であります食品関連業界は、食の安全・品質に対する意識の高まりを背景に食品品質検査装置に対する需要の拡大傾向が続きました。このような状況の下、当社グループは、高機能フィルム業界に対し、無地検査装置の豊富なラインアップによる提案を進めました。また、食品関連業界に対し、市場のニーズをいち早くつかみ、選果装置で培った外観検査技術とコア技術である画像処理技術の応用により実現した新製品の投入を進めてきましたが、選果装置の老朽更新による売上高が前年同期を下回りました。

その結果、当事業の売上高は693百万円（前年同期比79.6％）、セグメント損失は21百万円（前年同期はセグメント利益103百万円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　　　　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、営業活動により408百

　　　万円増加し、投資活動により113百万円、財務活動により147百万円減少しました。その結果、当連結会計年度末の

　　　資金残高は前連結会計年度末と比べて103百万円増加し、4,437百万円となりました。当連結会計年度末における各

　　　キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　営業活動の結果得られた資金は408百万円（前年同期比116百万円の増加）となりました。これは主なフローア

　　　ウトに法人税等の支払額87百万円、未払費用の減少60百万円、仕入債務の減少48百万円などがあったものの、

　　　主なフローインとして売上債権の減少183百万円、たな卸資産の減少95百万円、減価償却費91百万円、税金等調

　　　整前当期純利益89百万円、未払消費税等の増加68百万円などがあった事によります。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　投資活動の結果使用した資金は113百万円（前年同期比43百万円の減少）となりました。これは主に定期預金

　　　の払戻による収入176百万円、貸付金の回収による収入11百万円、投資有価証券の売却による収入11百万円など

　　　があったものの、定期預金の預入による支出227百万円、投資有価証券取得による支出59百万円などがあった事

　　　によります。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　財務活動の結果使用した資金は147百万円（前年同期比5百万円の増加）となりました。これは主に自己株式売

　　　却による収入18百万円があったものの、当社新社屋建設に関する資金調達を主な理由とした長期借入金の返済に

　　　よる支出75百万円、配当金の支払73百万円があった事によります。

（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４） 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は172百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の内容に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．「株式会社ニレコ」が所有している株式は自己株式であり、会社法第308条第２項の規定により議決権はありません。

２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託新日鐵住金退職金口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、すべて新日鐵住金退職給付信託に係る株式であります。

３．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」により日本マスタートラスト信託銀行株式会社（以下「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」といいます。）が所有する当社株式89,100株（議決権891個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式75株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、平成28年９月30日現在の四半期連結財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が89,100株（議決権891個）あります。これは、前記「①発行済株式」に記載の従業員持株ＥＳＯＰ信託口について、経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会計処理をおこなっており、自己株式として計上していることによるものであります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却の方法の変更に関する実務上の取扱い）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１

　　　　　四半期連結会計期間より適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（注）平成27年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式に対する配当金1,730千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの。

　　　　　（注）平成27年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持

　　　　　　　株ESOP信託」が保有する当社株式に対する配当金1,490千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（注）平成28年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式に対する配当金1,213千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの。

　　　　　（注）平成28年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持

　　　　　　　株ESOP信託」が保有する当社株式に対する配当金891千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。

　２．セグメント利益の調整額△268,975千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。

　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△258,029千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間163,639株、当第２四半期累計期間108,600株）

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

決算日後の状況

　平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニレコの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニレコ及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上