| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第86期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社郷鉄工所 |
| 【英訳名】 | Go Iron Works Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長 瀬 隆 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県不破郡垂井町表佐字大持野58番地の２ |
| 【電話番号】 | (0584) 22―1122番 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 財務、経理部長兼総務部長兼土地有効利用プロジェクト担当若山浩人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区名駅３丁目17番34号ナカモビル６F |
| 【電話番号】 | (052) 586―1123番 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 財務、経理部長兼総務部長兼土地有効利用プロジェクト担当若山浩人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社郷鉄工所東京支店 (東京都中央区日本橋三丁目８番16号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第85期第２四半期連結累計期間 | 第86期第２四半期連結累計期間 | 第85期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,892,962 | 1,410,503 | 3,831,422 |
| 経常損失（△） | (千円) | △180,455 | △978,795 | △751,075 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △194,850 | △905,616 | △903,478 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △189,290 | △916,529 | △917,850 |
| 純資産額 | (千円) | 133,858 | △1,289,269 | △594,701 |
| 総資産額 | (千円) | 6,351,570 | 3,832,684 | 5,084,113 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △16.09 | △67.88 | △74.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 2.1 | △33.6 | △11.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △380,054 | △571,469 | △139,176 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 4,345 | 117,402 | △17,350 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △94,637 | 450,756 | △362,672 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | △269,489 | △321,654 | △318,343 |
| 回次 | 第85期第２四半期連結会計期間 | 第86期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △9.53 | △46.17 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成28年８月10日を払込期日とする有償株主割当による増資により、発行済株式数が3,699,362株増加しております。
２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、破砕粉砕機事業、橋梁鉄構及び水処理装置事業、環境装置事業、ライニング製品事業、役務収益事業、その他の機械事業、その他の７つのセグメント情報の区分にわたって、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しております。
当第２四半期連結累計期間における、事業内容の変更は、概ね次のとおりであります。
（ライニング製品事業）
かねてから経営資源の選択と集中による経営の効率化を検討してまいりましたが、その観点からライニング製品事業(タンク事業と配管事業)のうち配管事業につきまして、委託元である日本バルカー工業株式会社と協議の結果、平成28年８月９日をもって事業の廃止及び棚卸資産の譲渡をいたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間に営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、債務超過の状態であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、これらの事象又は状況を改善すべく、収益改善に向けた施策を今後も継続して推進することはもとより、まずは、この債務超過の状態を早急に解消すべく、平成28年５月23日開催の取締役会決議に基づき、平成28年８月10日を払込期日とする有償株主割当による新株式の発行を実施いたしましたが、想定していた調達額に届かず、債務超過の解消には至りませんでした。このため、事業計画の見直しを含め、新たな資金調達の検討を進めてまいります。
また、財務基盤の強化を図るため、各取引金融機関に対してなお一層の協力・支援を要請してまいります。
しかし、これらの施策による効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案であり、すべてを確定するに充分な状況には至っておらず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成28年８月８日開催の取締役会において、ライニング製品事業のうち配管事業を廃止すること及び配管事業の固定資産を譲渡することを決議いたしました。
1．事業廃止及び固定資産譲渡の理由
当社は、かねてから経営資源の選択と集中による経営の効率化を検討してまいりましたが、その観点からライニング製品事業（タンク事業と配管事業）のうち配管事業につきまして、委託元である日本バルカー工業株式会社と協議の結果、当取締役会にて事業の廃止及び棚卸資産の譲渡を決定いたしました。
配管事業の廃止にあたり、当社が保有する棚卸資産等につきましては、日本バルカー工業株式会社へ譲渡し、物件引渡日以降は日本バルカー工業株式会社のグループ内にて事業を継続する事となります。
2．廃止事業の概要
(1)配管事業の概要
日本バルカー工業株式会社の委託を受けて、ふっ素樹脂ライニング配管を製造し、その全量を同社及び同社関係会社へ販売しております。
(2)配管事業の経営成績（平成28年３月期通期実績）
| 単位:百万円 | |||
|---|---|---|---|
| 配管事業 Ａ | 連結実績 Ｂ | 比率 (A/B)％ | |
| 売上高 | 698 | 3,831 | 18.2 |
| 売上総利益 | 73 | 306 | 23.8 |
(3)配管事業に属する資産等及び従業員の取扱い
配管事業に関する棚卸在庫（原材料、仕掛品）につきましては、日本バルカー工業株式会社へ譲渡いたしました。また、配管事業に関わる従業員21名（パート１名含む）のほとんどは、事業を引継ぐ日本バルカー工業株式会社の関係会社に移籍いたしました。
3．事業廃止及び資産譲渡の日程
| ① | 取締役会決議日 | 平成28年８月８日 |
|---|---|---|
| ② | 契約締結日 | 平成28年８月９日 |
| ③ | 事業廃止日 | 平成28年８月９日 |
| ④ | 固定資産引渡日 | 平成28年８月10日 |
4．譲渡資産の内容
| 資産の内容 | 帳簿価額 | 譲渡価額 | 譲渡益 | 譲渡前の使途 |
| 配管事業用材料及び | 136百万円 | 229百万円 | 92百万円 | 在庫 |
| 在庫等棚卸資産、技術的情報 |
5．譲渡先の概要
| (1) | 名称 | 日本バルカー工業株式会社 | |
| (2) | 所在地 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号 | |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 瀧澤利一 | |
| (4) | 事業の内容 | シール製品及び工業用部品の製造販売 | |
| (5) | 資本金 | 13,957百万円（平成28年３月31日現在） | |
| (6) | 設立年月日 | 昭和７年４月８日 | |
| (7) | 純資産 | 23,962百万円（平成28年３月31日現在） | |
| (8) | 総資産 | 36,036百万円（平成28年３月31日現在） | |
| (9) | 大株主及び持株比率 | 日本トラスティー・サービス信託銀行株式会社（信託口） 9.03％ | |
| (10) | 当社との関係 | 資本関係 | 当社の株式を1,165千株所有しております |
| (平成28年６月20日現在) | |||
| 人的関係 | 当社の配管事業に２名出向をしております | ||
| 取引関係 | ライニング製品の購入及び販売 | ||
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や、各種政策の効果等もあり、景気は緩やかに回復してまいりました。先行きにつきましては、緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、中国経済をはじめとした海外景気の下振れによるわが国の景気を下押しするリスクや、英国のＥＵ離脱問題など、金融資本市場の変動に留意する必要があると思われます。当業界におきましては公共投資、民間設備投資は低調に推移し、厳しい状況にありました。
当社におきましては、積極的な営業活動を展開し、受注拡大に努めました結果、売上高は橋梁鉄構及び水処理装置と前年同四半期と比べ482,459千円（25.4％）の減収となり、営業損失は851,438千円と前年同四半期と比べ696,115千円、経常損失は978,795千円と前年同四半期と比べ798,339千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は905,616千円と前年同四半期と比べ710,765千円、それぞれ損失が増加いたしました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
破砕粉砕機事業におきましては、破砕機本体の売上が増加いたしまして、112,336千円と前年同四半期と比べ21,184千円（23.2％）の増収となりました。セグメント利益（売上総利益）は、19,817千円と前年同四半期と比べ10,931千円（35.5％）の減益となりました。
橋梁鉄構及び水処理装置事業におきましては、橋梁工事・水処理工事関係の売上が共に減少いたしまして、127,811千円と前年同四半期と比べ245,181千円（65.7％）の減収となりました。セグメント損失（売上総損失）は、10,973千円と前年同四半期と比べ1,986千円の減益となりました。
環境装置事業におきましては、太陽光発電所設備の売上が減少いたしまして、316,571千円と前年同四半期と比べ410,332千円（56.4％）の減収となりました。セグメント損失（売上総損失）は、74,466千円と前年同四半期と比べ95,365千円の減益となりました。
ライニング製品事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において配管事業を廃止しましたので、331,094千円と前年同四半期と比べ42,915千円（11.4％）の減収となりました。セグメント損失（売上総損失）は、1,824千円と前年同四半期と比べ20,210千円の減益となりました。
役務収益事業におきましては、工場の賃貸料が増加いたしまして、79,797千円と前年同四半期と比べ842千円（1.0％）の増収となりました。セグメント利益（売上総利益）は、79,797千円と前年同四半期と比べ842千円（1.0％）の増益となりました。
その他の機械事業におきましては、コンベア設備の売上が増加いたしまして、140,911千円と前年同四半期と比べ5,888千円（4.3％）の増収となりました。セグメント損失（売上総損失）は、1,211千円と前年同四半期と比べ21,467千円の減益となりました。
その他事業におきましては、鉄骨工事の売上が増加いたしまして、301,979千円と前年同四半期と比べ188,054千円（165.0％）の増収となりました。セグメント利益（売上総利益）は、45,375千円と前年同四半期と比べ22,772千円（100.7％）の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、3,832,684千円となり、前連結会計年度末と比較して1,251,428千円の減少となりました。これは、主としてたな卸資産が155,598千円、受取手形及び売掛金が1,074,497千円、それぞれ減少したことによるものであります。負債は、5,121,953千円となり、前連結会計年度末と比較して556,861千円の減少となりました。これは、主として短期借入金が519,360千円、前受金が191,841千円、それぞれ増加したものの、支払手形及び買掛金が1,015,316千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が260,885千円、それぞれ減少したことによるものであります。純資産は、△1,289,269千円となり、前連結会計年度末と比較して694,567千円の減少となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による繰越利益剰余金の減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、321,654千円(負の現金及び現金同等物)と前年同四半期末と比べ52,164千円の減少となりました。なお、四半期連結貸借対照表上の現金及び預金残高は343,345千円ですが、キャッシュ・フロー計算書上の負の現金同等物である当座貸越が665,000千円あるため、キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高はマイナスとなっております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、前年同四半期（380,054千円の資金の減少）に比べ191,414千円減少し、571,469千円となりました。これは、売上債権の減少が255,639千円増加したものの、仕入債務の減少が140,786千円増加したこと、未収消費税等の減少が141,139千円増加したこと、未払消費税等の減少が37,325千円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、前年同四半期（4,345千円の資金の増加）に比べ113,056千円増加し、117,402千円となりました。これは、定期預金の払戻による収入が30,000千円減少したものの、無形固定資産の売却による収入が92,592千円、投資有価証券の売却による収入が52,500千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、前年同四半期（94,637千円の資金の減少）に比べ545,393千円増加し、450,756千円となりました。これは、長期借入れによる収入が410,000千円減少したものの、短期借入金純増減額が614,360千円増加したこと、株式の発行による収入が221,961千円あったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は158,518千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、経営の効率化を行うため、配管事業につきまして事業を廃止し、従業員21名(パート１名含む)のほとんどは、事業を引継ぐ日本バルカー工業株式会社の関係会社に移籍いたしました。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、経営の効率化を行うため、配管事業につきまして事業を廃止しました。これに伴いライニング製品事業の生産、受注及び販売が著しく減少しております。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はありません。
(10) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間に営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、債務超過の状態であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、これらの事象又は状況を改善すべく、収益改善に向けた施策を今後も継続して推進することはもとより、まずは、この債務超過の状態を早急に解消すべく、平成28年５月23日開催の取締役会決議に基づき、平成28年８月10日を払込期日とする有償株主割当による新株式の発行を実施いたしましたが、想定していた調達額に届かず、債務超過の解消には至りませんでした。このため、事業計画の見直しを含め、新たな資金調達の検討を進めてまいります。
また、財務基盤の強化を図るため、各取引金融機関に対してなお一層の協力・支援を要請してまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,826,862 | 15,826,862 | 名古屋証券取引所市場第二部東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 15,826,862 | 15,826,862 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月10日 | 3,699,362 | 15,826,862 | 110,980 | 717,355 | 110,980 | 112,333 |
| (注) | 有償株主割当 | １：２ |
|---|---|---|
| 発行価格 | 60円 | |
| 資本組入額 | 30円 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| タストン・リサイクル株式会社 | 東京都世田谷区経堂４丁目17－20 | 2,976 | 18.80 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 600 | 3.79 |
| フルハシ ミノル | 東京都千代田区 | 539 | 3.40 |
| 太洋産業有限会社 | 東京都世田谷区船橋１丁目９－２ | 316 | 1.99 |
| 古山 立 | 兵庫県淡路市 | 210 | 1.32 |
| 株式会社滋賀銀行(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 滋賀県大津市浜町１－38(東京都中央区晴海１丁目８－12) | 150 | 0.94 |
| 久野 利明 | 茨城県小美玉市 | 142 | 0.89 |
| 橋本 正実 | 千葉県君津市 | 129 | 0.81 |
| 木根 清 | 徳島県板野郡北島町 | 114 | 0.72 |
| 中田 郁司 | 和歌山県日高郡みなべ町 | 113 | 0.71 |
| 計 | ― | 5,289 | 33.41 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 20,000 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,774,000 | 15,774 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 32,862 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 発行済株式総数 | 15,826,862 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 15,774 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社郷鉄工所 | 岐阜県不破郡垂井町表佐字大持野58番地の２ | 20,000 | ― | 20,000 | 0.12 |
| 計 | ― | 20,000 | ― | 20,000 | 0.12 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役兼執行役員（営業本部機械鉄構営業部長兼営業管理部長兼ライニングタンク事業部長兼岐阜営業所・大垣営業所・土地有効利用プロジェクト担当） | 取締役兼執行役員（営業本部機械鉄構営業部長兼営業管理部長兼ライニングタンク事業部長兼ライニング配管事業部・岐阜営業所・大垣営業所・土地有効利用プロジェクト担当） | 林 直樹 | 平成28年９月21日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
３．監査公認会計士等の異動について
当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第85期連結会計年度 かがやき監査法人
第86期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 監査法人アリア
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 422,114 | 403,803 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | *2 1,617,462 | *2 542,965 | |||||||||
| 商品及び製品 | 144,036 | 130,811 | |||||||||
| 仕掛品 | 749,382 | 743,200 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 420,839 | 271,423 | |||||||||
| その他 | 332,433 | 388,743 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △241,588 | △343,437 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,444,680 | 2,137,509 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 632,947 | 610,092 | |||||||||
| 土地 | 641,917 | 631,541 | |||||||||
| その他（純額） | 241,485 | 207,520 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | *1 1,516,351 | *1 1,449,154 | |||||||||
| 無形固定資産 | 12,957 | 10,225 | |||||||||
| 投資その他の資産 | *3 110,123 | *3 235,795 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,639,432 | 1,695,175 | |||||||||
| 資産合計 | 5,084,113 | 3,832,684 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,746,805 | 731,488 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,381,400 | 1,900,760 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 463,243 | 357,401 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,587 | 2,385 | |||||||||
| 前受金 | 176,117 | 367,959 | |||||||||
| 賞与引当金 | 23,605 | 19,181 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 45,561 | 89,158 | |||||||||
| その他 | 236,882 | 251,828 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,075,202 | 3,720,163 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 36,700 | 22,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,073,015 | 917,972 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 68,790 | 68,784 | |||||||||
| 資産除去債務 | 55,145 | 55,145 | |||||||||
| その他 | 369,961 | 337,387 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,603,612 | 1,401,790 | |||||||||
| 負債合計 | 5,678,815 | 5,121,953 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 606,375 | 717,355 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,352 | 112,333 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,211,007 | △2,116,623 | |||||||||
| 自己株式 | △2,334 | △2,334 | |||||||||
| 株主資本合計 | △605,614 | △1,289,269 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,912 | － | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,912 | － | |||||||||
| 純資産合計 | △594,701 | △1,289,269 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,084,113 | 3,832,684 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,892,962 | 1,410,503 | |||||||||
| 売上原価 | 1,710,102 | 1,353,989 | |||||||||
| 売上総利益 | 182,860 | 56,513 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ＊1 338,182 | ＊1 907,952 | |||||||||
| 営業損失（△） | △155,322 | △851,438 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 71 | 22 | |||||||||
| 受取配当金 | 969 | 1,049 | |||||||||
| 業務受託料 | 555 | － | |||||||||
| 作業くず売却益 | 2,946 | 2,736 | |||||||||
| その他 | 1,627 | 1,453 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,170 | 5,261 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28,962 | 37,070 | |||||||||
| 資金調達費用 | － | 93,435 | |||||||||
| その他 | 2,340 | 2,113 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,303 | 132,618 | |||||||||
| 経常損失（△） | △180,455 | △978,795 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 92,592 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 9,288 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | 290 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 290 | 101,880 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 8,440 | 10,182 | |||||||||
| ＰＣＢ処理費用 | － | 2,683 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,759 | 0 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 150 | － | |||||||||
| 特別退職金 | － | 14,936 | |||||||||
| 固定資産撤去費用 | 8,694 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 19,044 | 27,802 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △199,210 | △904,717 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,098 | 1,100 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,457 | △201 | |||||||||
| 法人税等合計 | △4,359 | 899 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △194,850 | △905,616 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △194,850 | △905,616 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △194,850 | △905,616 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,560 | △10,912 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,560 | △10,912 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △189,290 | △916,529 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △189,290 | △916,529 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △199,210 | △904,717 | |||||||||
| 減価償却費 | 64,927 | 60,030 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,133 | △4,423 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6,330 | △5 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 5,031 | 43,597 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,958 | 381,493 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,040 | △1,071 | |||||||||
| 支払利息 | 28,962 | 37,070 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 8,440 | 10,182 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 1,759 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産売却損益（△は益） | － | △92,592 | |||||||||
| 固定資産撤去費用 | 8,694 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 713,719 | 969,359 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △222,033 | 168,823 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △847,857 | △988,643 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 141,139 | － | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | － | △37,325 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △9,288 | |||||||||
| その他 | △60,886 | △151,884 | |||||||||
| 小計 | △339,930 | △519,397 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,040 | 1,071 | |||||||||
| 利息の支払額 | △29,179 | △36,705 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △11,985 | △1,751 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 0 | 248 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | － | △14,936 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △380,054 | △571,469 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 30,000 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △42,951 | △21,926 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 15,277 | 13,535 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | － | 92,592 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 52,500 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △3,500 | △19,300 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 6,000 | － | |||||||||
| その他 | △480 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,345 | 117,402 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △80,000 | 534,360 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 410,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △376,299 | △260,885 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △19,200 | △14,200 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 221,961 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △198 | － | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △11,173 | △15,422 | |||||||||
| 長期預り保証金の返還による支出 | △17,766 | △15,058 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △94,637 | 450,756 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △470,346 | △3,310 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 200,856 | △318,343 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ＊1 △269,489 | ＊1 △321,654 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間に営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、債務超過の状態であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、これらの事象又は状況を改善すべく、収益改善に向けた施策を今後も継続して推進することはもとより、まずは、この債務超過の状態を早急に解消すべく、平成28年５月23日開催の取締役会決議に基づき、平成28年８月10日を払込期日とする有償株主割当による新株式の発行を実施いたしましたが、想定していた調達額に届かず、債務超過の解消には至りませんでした。このため、事業計画の見直しを含め、新たな資金調達の検討を進めてまいります。
また、財務基盤の強化を図るため、各取引金融機関に対してなお一層の協力・支援を要請してまいります。
当社グループといたしましては、以下の施策の実行により、当該状況の解消を目指してまいります。
①製造原価の低減
工場稼動率の向上(外注費の削減による資金流出の低減)、購入品の仕入価格及び外注費の低減、人員配分の最適化により原価低減をしてまいります。
②固定費・諸経費の削減
人件費、その他経費全般を見直し、費用の圧縮をしてまいります。
③保有資産の売却
不動産・投資有価証券など、売却可能な保有資産の選別をし、売却してまいります。なお、重要な後発事象の注記に記載しましたとおり、配管事業部の固定資産譲渡を決議いたしました。
④不採算事業の見直し
収益改善には、グループの利益に貢献できていない不採算事業を見直す必要があると考えており、事業の重要性、規模等を総合的に判断し、撤退を含め対処してまいります。
⑤資金繰り
新たな資金調達の検討に加え、取引金融機関と継続的な支援を前提とした、事業計画・資金計画を策定し、運転資金の安定的な確保や返済条件の見直しなど、引き続きご支援いただけるよう協議を進めてまいります。
しかし、これらの施策による効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案であり、すべてを確定するに充分な状況には至っておらず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| (会計方針の変更) (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。 (有形固定資産の減価償却方法の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
＊１ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 圧縮記帳額 | 133,813千円 | 133,813千円 |
| （うち、建物） | 86,561千円 | 86,561千円 |
| （うち、構築物） | 10,885千円 | 10,885千円 |
| （うち、機械及び装置） | 27,208千円 | 27,208千円 |
| （うち、土地） | 9,158千円 | 9,158千円 |
＊２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 33,193 | 千円 | 64,780 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | ― | 千円 | 22,422 | 千円 |
＊３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 289,558 | 千円 | 569,202 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
＊１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 88,736 | 千円 | 89,896 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 8,033 | 千円 | 6,138 | 千円 |
| 退職給付費用 | 4,610 | 千円 | 3,993 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,958 | 千円 | 381,493 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
＊１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 440,960千円 | 403,803千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △60,450千円 | △60,457千円 |
| 短期借入金（当座貸越） | △650,000千円 | △665,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | △269,489千円 | △321,654千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年８月10日を払込期日とする有償株主割当による増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ110,980千円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||||
| 破砕粉砕機 | 橋梁鉄構及び水処理装置 | 環境装置 | ライニング製品 | 役務収益 | その他の機械 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 91,151 | 372,992 | 726,904 | 374,010 | 78,954 | 135,023 | 1,779,037 | 113,924 | 1,892,962 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | 1,944 | ― | 1,944 | 287 | 2,231 |
| 計 | 91,151 | 372,992 | 726,904 | 374,010 | 80,899 | 135,023 | 1,780,982 | 114,212 | 1,895,194 |
| セグメント利益又は損失（△） | 30,748 | △8,986 | 20,898 | 18,385 | 78,954 | 20,256 | 160,257 | 22,602 | 182,860 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社製品・サービスから派生する種々の部品雑工事、他社取扱製品の仲介等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 160,257 |
| 「その他」の区分の利益 | 22,602 |
| 全社費用(注) | △338,182 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △155,322 |
(注) 一般管理費は、全て全社費用に含めております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||||
| 破砕粉砕機 | 橋梁鉄構及び水処理装置 | 環境装置 | ライニング製品 | 役務収益 | その他の機械 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 112,336 | 127,811 | 316,571 | 331,094 | 79,797 | 140,911 | 1,108,523 | 301,979 | 1,410,503 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | 1,944 | － | 1,944 | 719 | 2,663 |
| 計 | 112,336 | 127,811 | 316,571 | 331,094 | 81,742 | 140,911 | 1,110,467 | 302,698 | 1,413,166 |
| セグメント利益又は損失（△） | 19,817 | △10,973 | △74,466 | △1,824 | 79,797 | △1,211 | 11,138 | 45,375 | 56,513 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社製品・サービスから派生する種々の部品雑工事、他社取扱製品の仲介等を含んでおります。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、「ライニング製品事業」の配管事業を廃止し、日本バルカー工業㈱の関係会社へ賃貸することとしたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「ライニング製品事業」のセグメント資産が132,359千円減少し、「役務収益事業」が132,359千円増加しております。 ３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 11,138 |
| 「その他」の区分の利益 | 45,375 |
| セグメント間取引消去 | △2,663 |
| 全社費用(注) | △905,288 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △851,438 |
(注) 一般管理費は、全て全社費用に含めております。 ４ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 16円09銭 | 67円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 194,850 | 905,616 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 194,850 | 905,616 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,107 | 13,340 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月14日
株式会社 郷鉄工所
取締役会 御中
監査法人アリア
代表社員業務執行社員 公認会計士 茂 木 秀 俊 ㊞
代表社員業務執行社員 公認会計士 山 中 康 之 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社郷鉄工所の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社郷鉄工所及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間に営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、債務超過の状態である。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
その他の事項
会社の平成28年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成27年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成28年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。