3116 トヨタ紡織 四半期報告書－第92期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３　第92期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな

いため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、

主要な関係会社の異動は、下記のとおりであります。

（欧州・アフリカセグメント）

　当第２四半期連結会計期間より、連結子会社である紡織オートモーティブヨーロッパ㈲、紡織オートモーティブ

ポーランド㈲及び紡織オートモーティブチェコ㈲は、保有株式の売却に伴い、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり

ます。

（１）業績の状況

当第２四半期の連結業績につきましては、売上高は、アジア・オセアニア地域などの増産はありましたが、為替

の影響などにより、前年同四半期連結累計期間（以下、前年同期）に比べ255億円（△3.7％）減少の6,674億円と

なりました。利益につきましては、製品価格変動や為替の影響などによる減益要因はありましたが、商品力を向上

させた新製品の増産による影響や合理化などの増益要因により、営業利益は、前年同期に比べ84億円（30.3％）増

加の361億円、経常利益は、前年同期に比べ60億円（20.3％）増加の360億円となりました。親会社株主に帰属する

四半期純利益は、税負担の増加などにより、前年同期に比べ44億円（△25.0％）減少の132億円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

当地域におきましては、車種構成の変化などにより、売上高は、前年同期に比べ１億円（△0.1％）減少の3,535

億円となりました。営業利益につきましては、競争力強化のための先行投資の影響などにより、前年同期に比べ７

億円（△5.2％）減少の130億円となりました。

②北中南米

当地域におきましては、為替の影響などにより、売上高は、前年同期に比べ173億円（△11.1％）減少の1,390億

円となりました。営業利益につきましては、北米での車種構成の変化や、合理化などにより、前年同期と比べ48億

円（506.9％）増加の58億円となりました。

③アジア・オセアニア

当地域におきましては、中国などでの増産はありましたが、為替の影響などにより、売上高は、前年同期に比べ

96億円（△5.5％）減少の1,677億円となりました。営業利益につきましては、車種構成の変化や主力車種のモデル

チェンジに伴う増産の影響などにより、前年同期と比べ35億円（25.2％）増加の178億円となりました。

④欧州・アフリカ

当地域におきましては、生産台数の増加はありましたが、為替の影響などにより、売上高は、前年同期に比べ39

億円（△8.3％）減少の441億円となりました。営業損失につきましては、主力車種のモデルチェンジに伴う増産の

影響などにより前年同期に比べ３億円減少の７億円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ328億円（△20.4％）減

少の1,280億円となりました。

営業活動の結果、前連結会計年度末に比べ増加した現金及び現金同等物は491億円となりました。これは主に、

売上債権の増加額154億円、法人税等の支払額109億円などによる資金の減少があった一方で、税金等調整前四半期

純利益360億円、仕入債務の増加額209億円及び減価償却費182億円による資金の増加があったことによるものであ

ります。

投資活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は247億円となりました。これは主に、

定期預金の払戻による収入15億円などによる資金の増加があった一方で、有形固定資産の取得による支出139億

円、事業整理に伴う支出111億円による資金の減少があったことによるものであります。

財務活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は458億円となりました。これは主に、

長期借入金の返済による支出242億円、短期借入金の純減額140億円及び非支配株主への配当金の支払額47億円によ

る資金の減少があったことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、179億円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１　上記信託銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。

　　　  ２　上記のほか、自己株式が1,958千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、2016年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第２四半期連結会計期間より、連結子会社である紡織オートモーティブヨーロッパ㈲、紡織オートモーティ

ブポーランド㈲及び紡織オートモーティブチェコ㈲は、保有株式の売却に伴い、連結の範囲から除外しておりま

す。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社は、税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当

期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗

じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１

四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

　※　雑収入

　　　欧州における事業再編に関連して、交渉の進展により確定した金型費用の回収等による収入であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

　　　　のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注）１　セグメント利益の調整額△169百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

　　　　　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　　欧州・アフリカセグメントにおいて、固定資産の減損損失627百万円を特別損失に計上しておりま

　　　　す。

　　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　　　該当事項はありません。

　　　（重要な負ののれん発生益）

　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注）１　セグメント利益の調整額151百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

　　　　　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　　該当事項はありません。

　　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　　　該当事項はありません。

　　　（重要な負ののれん発生益）

　　　　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（事業分離）

　当社は、2016年９月28日付で、連結子会社である紡織オートモーティブヨーロッパ㈲、紡織オートモーティブ

ポーランド㈲及び紡織オートモーティブチェコ㈲の全株式とトヨタ紡織ヨーロッパ㈱ミュンヘン支店（以下、ＴＢ

ＥＵミュンヘン）の一部事業をMegatech Industries AG（リヒテンシュタイン公国）へ譲渡する旨の取引につい

て、最終的な事業譲渡の合意に至りました。

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称　　　　　Megatech Industries AG

（２）分離した事業の内容　　　　自動車用内装品の製造及び販売（ＴＢＥＵミュンヘンにおける自動車シート

　　　　　　　　　　　　　　　　事業を除く）

（３）事業分離を行った主な理由

　当社は将来に向けた持続可能な成長を実現するため、2017年３月期末までを「足元固め」の期間と位置付

け、収益構造改革を進めてまいりました。しかし、欧州事業の一部につきましては苦戦が続いており、事業

再編などの収益向上施策の検討を実施した結果、今後の損失拡大を回避することを目的に、上記３社の全株

式及びＴＢＥＵミュンヘンのうち、自動車シート事業を除く内装事業を譲渡することを決定いたしました。

（４）事業分離日

　2016年６月７日（最終的な事業譲渡の合意は2016年９月28日）

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　将来損失補填等の支払いを伴う株式譲渡及び関連資産の譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損失の金額

　21,447百万円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

（３）会計処理

　事業譲渡に伴い、分離先企業へ支払う将来損失補填等の移転損失を特別損失の事業整理損失引当金繰入額

として2016年３月期において計上しております。また、上記の移転損失の金額には、当四半期連結累計期間

において計上した、営業外収益における雑収入の一部が含まれております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

　欧州・アフリカ

４．当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　売上高　　　　　　　　　　　　12,816百万円

　営業損失　　　　　　　　　　　 1,067

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため

記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2016年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………3,899百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………21円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2016年11月25日

（注）　2016年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトヨタ紡織株式

会社の2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９

月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな

わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算

書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財

務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を

作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する

結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し

て四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質

問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認

められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め

られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トヨタ紡織株式会社及び連結子会社の2016年９月30日現在の財政状態

並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない

と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上