7999 ＭＵＴＯＨホールディングス 四半期報告書－第68期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第67期第２四半期連結累計期間及び第67期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第68期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第67期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第67期第２四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済環境は、米国景気が堅調に推移する中、他地域では欧州において英国のＥＵ離脱問題などにより、景気の不透明感が一気に増大し、急速な為替の円高基調が進展し継続しています。加えて、中国を筆頭にアジア新興国においても依然景気停滞感が強く景気の先行きに対する不透明感は払しょくされておりません。

　一方、国内経済においては、雇用情勢の改善傾向が持続し、生産活動に持ち直しの動きもみられるなど緩やかな回復基調は続いておりますが、為替の円高の影響により、輸出企業の収益は圧迫され、企業の積極的な設備投資には伸び悩み傾向も見られるなど、景気の大きな改善は期待できない状況にあります。

　このような経済環境の中、当社グループは、為替の円高の影響による売上高の減少、原材料価格の上昇、中国を中心とするアジア地域の景気減速と競争激化による製品価格の下落圧力の影響を受けておりますが、継続して将来的な収益力向上を目的に経営基盤の強化と製品開発を推進してまいりました。

　主力製品である大判インクジェットプリンタでは、ボードタイプ、ロールタイプ両方のメディアに広く対応したＬＥＤ－ＵＶハイブリッドインクジェットプリンタ「ＶＪ－１６３８ＵＨ」、日本では使いやすい一間（１．８ｍ）サイズに最適な最大プリント幅１．９ｍ（７５インチ）対応の高速印刷大判インクジェットプリンタ「ＶＪ－１９３８Ｘ」と素材の伸縮性に関わらず幅広いタイプのテキスタイルメディアに直接プリントが可能なダイレクト捺染インクジェットプリンタ「ＶＪ－１９３８ＴＸ」の新製品３機種を発売し、製品ラインナップを拡充してまいりました。

　また、米国ラスベガスにおいて９月に開催された世界最大規模のサイン・ディスプレイ関連の展示会２０１６ＳＧＩＡエキスポにおいて今期新発売の上記「ＶＪ－１６３８ＵＨ」「ＶＪ－１９３８ＴＸ」２機種と昨年度発売モデル「ＶＪ－１６２８Ｘ」の３機種が“Ｐｒｏｄｕｃｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｙｅａｒ　Ａｗａｒｄ”を受賞いたしました。ＶａｌｕｅＪｅｔシリーズとしては５年連続の受賞となり「ＭＵＴＯＨ」の製品、ブランドは世界で高い評価を得ております。

　この８月には、グローバル競争力の強化を目的として、当社の海外販売子会社を開発・生産拠点である武藤工業株式会社の傘下といたしました。これによって大判インクジェットプリンタにおける開発・生産・販売体制の一体化を図り、海外戦略の強化・拡大とスピード感のある経営を推進してまいります。

　３Ｄプリンタにおいては、１０月にポリカーボネイトなどのエンジニアリングプラスチック素材に対応したデュアルヘッド熱溶解積層（ＦＤＭ）方式の業界初となるデスクトップ型３Ｄプリンタ「ＭＦ－２５００ＥＰ」を新発売いたしました。

　ＭＵＴＯＨは、今後もブランド力の強化、顧客ニーズを反映した製品ラインナップの拡充に力を入れ、収益拡大に向け取り組んでまいります。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は98億70百万円（前年同期比13.2％減）となり、営業利益は16百万円（前年同期比93.7％減）、経常損失98百万円（前年同期は２億37百万円の利益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は１億94百万円（前年同期は０百万円の利益）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

〔情報画像関連機器（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）〕

　アジア地域においては、大判インクジェットプリンタの販売は中国をはじめとするアジア新興国の長引く景気低迷の影響と競争激化による販売価格の下落、３Ｄプリンタにおいては販売の一服感と低価格化の進行による影響から、売上高32億52百万円（前年同期比18.9％減）、セグメント損失１億49百万円（前年同期は34百万円の損失）となりました。

　北アメリカにおいては、為替の円高の影響により、売上高18億７百万円（前年同期比16.5％減）、セグメント利益１億30百万円（前年同期比36.8％減）となりました。

　ヨーロッパにおいては、北欧地域での好調な販売を維持するものの、為替の円高による影響とヨーロッパ地域全般に広がる地政学リスクの影響により、売上高27億97百万円（前年同期比11.1％減）、セグメント利益49百万円（前年同期比69.3％減）となりました。

〔情報サービス〕

　既存事業の販売は若干の減少はあるもののほぼ前年並みに推移しましたが、３Ｄソリューション事業の収益性向上により、売上高10億35百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益53百万円（前年同期比194.0％増）となりました。

〔不動産賃貸〕

　安定した稼働により前年並みを維持し売上高１億28百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益１億３百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

〔その他〕

　販売は前年並みに推移し、経費削減と為替の円高による仕入れ価格の改善により、売上高は８億47百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント損失５百万円（前年同期は44百万円の損失）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローは、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは93百万円の収入となりました。主な要因は、売上債権の減少７億71百万円、減価償却費の計上２億19百万円、法人税等の還付金１億33百万円等の資金増加要因に対し、税金等調整前四半期純損失の計上２億５百万円、たな卸資産の増加４億51百万円、法人税等の支払３億61百万円の資金減少要因等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは97百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出１億17百万円等の資金減少要因によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは３億85百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額３億18百万円、非支配株主への配当金の支払額49百万円等の資金減少要因によります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、６億31百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口および信託口１および信託口６）の所有株式は、全て信託業務に係るものであります。

２．当社は自己名義株式を8,940千株所有しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他には、設計製図機器・光学式計測器・スポーツサポート用品の販売、飲食業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント利益の調整額△143,465千円は、セグメント間取引消去128,838千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△272,304千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他には、設計製図機器・光学式計測器・スポーツサポート用品の販売、飲食業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント利益の調整額△165,835千円は、セグメント間取引消去95,942千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△261,777千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第２四半期連結累計期間のセグメント損益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　当社は、平成28年８月９日開催の取締役会において、当社が保有する海外販売子会社の株式の現物出資による増資を情報画像関連機器事業の中核子会社である武藤工業株式会社に対して行うことを決議すると同時に、平成28年８月９日を効力発生日として同社との間で募集株式の総数引受契約を締結いたしました。

１．取引の概要

（1）被結合企業の名称及び当該事業の内容

（2）企業結合日

　平成28年８月９日

（3）企業結合の法的形式

　子会社株式の現物出資

（4）結合後企業の名称

　武藤工業株式会社

（5）その他取引の概要に関する事項

　当社グループは、大判インクジェットプリンタを主力製品とする情報画像関連機器事業を中心に全世界に事業を展開し、その海外販売子会社をアメリカ、ベルギー、ドイツ、ルクセンブルグ、シンガポール、オーストラリアなどに設けております。

　急激に変化する世界経済情勢に対処するためには、今まで以上に意思決定の迅速化、事業執行の一体感の強化が必須と判断し、開発・生産・販売を一体となって推進する為、当社が保有する主要な海外販売子会社の全株式について、情報画像関連機器事業の中核会社の武藤工業株式会社に現物出資により移管することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＵＴＯＨホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上