| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第３四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ショーケース・ティービー |
| 【英訳名】 | Showcase-TV Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 雅弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂三丁目21番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5575-5117（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部本部長 佐々木 義孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂三丁目21番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6866-8555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部本部長 佐々木 義孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第３四半期累計期間 | 第21期第３四半期累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 872,702 | 991,199 | 1,237,243 |
| 経常利益 | (千円) | 198,286 | 231,362 | 291,924 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 117,090 | 127,938 | 179,694 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 323,872 | 334,548 | 323,872 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,648,300 | 6,748,400 | 1,648,300 |
| 純資産額 | (千円) | 1,023,346 | 1,233,512 | 1,085,950 |
| 総資産額 | (千円) | 1,111,256 | 1,331,116 | 1,246,642 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.14 | 19.12 | 28.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.31 | 18.14 | 26.39 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 20 |
| 自己資本比率 | (％) | 94.6 | 92.4 | 89.3 |
| 回次 | 第20期第３四半期会計期間 | 第21期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.15 | 4.48 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社は存在するものの損益等から見て重要性が乏しいため記載しておりません。
４．平成28年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で、平成28年８月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社で営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和政策の下支えもあり緩やかな回復傾向が続きました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速や、英国のEU離脱問題を発端とした欧米経済の先行き不安により、円高基調は長期化しており、国内の景気見通しは不透明な状況が続いております。
一方で当社を取り巻くインターネット業界については、その主たる指標である国内インターネット広告市場が平成27年に前年比10.2％増の約１兆１千594億円（出所：株式会社電通「2015年日本の広告費」）に達しました。また、同様にスマートフォンやタブレットの利用シーンは広がりを見せており、各企業はその対応のためにスマートフォンサイトやアプリケーションの制作・改善を続けております。
これに伴い、当社は特許技術を活かしたスマートフォン対応サービスや、Webサイト最適化に関するノウハウを活かし、顧客へ価値の高いサービスを提供しております。また、Webサイトの入口から出口までをワンストップで展開している強みを活かし、DMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）を活用した運用型広告の事業強化を図りました。
また、当第３四半期には当社の顧客基盤である金融業界を対象として、不正なログインやBot対策、フィッシング対策、暗号化によるセキュリティ強化などを目的としたセキュリティ関連サービスの開発・提供を進めました。
このような状況のもと、当第３四半期累計期間における売上高は991,199千円（前年同四半期比13.6％増）、営業利益は229,588千円（前年同四半期比8.3％増）、経常利益は231,362千円（前年同四半期比16.7％増）、四半期純利益は127,938千円（前年同四半期比9.3％増）となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。
（1）eマーケティング事業
入力フォームの最適化「フォームアシスト」は、継続的に行っている機能拡張により、利便性が向上し、順調に売上を拡大しております。
また、利用者の属性・行動履歴・嗜好などにあわせて自動的にWebサイト内の表示を最適化する「サイト・パーソナライザ」は、特に既存顧客での利用量が増加し、売上を拡大しております。
スマートフォンサイトでユーザの導線を改善する「スマートリンク」は、コンバージョン（成約）率を上げる効果が認められると共に、注力商材として営業活動に取り組み、売上げを拡大しました。
広告関連サービスについては、ナビキャストシリーズから取得した情報を基に情報を蓄積するDMPサービス「ZUNOH」と連携した「ナビキャストAd」など、運用広告関連サービスが、その精度の高さから顧客の評価を得てアカウント数、出稿量ともに引き続き拡大しました。
以上の結果、eマーケティング事業全体における売上高は832,747千円（前年同四半期比18.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は537,342千円（前年同四半期比9.7％増）となりました。
（2）Webソリューション事業
スマートフォンアプリ関連については、当年前四半期に続き博物館等で使用するオーディオガイドアプリの提供により堅調に推移しております。また、バスケットゴール専門のECサイトである「Basketgoal.com」については、震災や天候不順の影響によりアウトドア用品への需要が落ち込んだことで、前年同四半期と比べて減収となっております。また、FlashコンテンツをHTML5へ変換する「Flash to HTML5」は大口顧客の受注もありましたが、前年同四半期では減収となっております。仲介名人はほぼ横ばいで推移しております。
以上の結果、Webソリューション事業全体における売上高は158,451千円（前年同四半期比6.4％減）、セグメント利益（営業利益）は9,624千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）8,942千円）となりました。
２）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ84,474千円増加し、1,331,116千円となりました。この主たる要因は、現金及び預金が20,834千円、売掛金が36,704千円減少したものの、投資有価証券が158,834千円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ63,086千円減少し、97,604千円となりました。この主たる要因は、未払法人税等が41,593千円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ147,561千円増加し、1,233,512千円となりました。この主たる要因は、四半期純利益の計上等に伴い利益剰余金が94,972千円増加したことによるものであります。
３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
４）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は146千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,480,000 |
| 計 | 21,480,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,748,400 | 6,748,400 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,748,400 | 6,748,400 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月１日(注)１ | 3,371,800 | 6,743,600 | ― | 334,097 | ― | 314,097 |
| 平成28年８月１日～平成28年９月30日(注)２ | 4,800 | 6,748,400 | 451 | 334,548 | 451 | 314,548 |
（注）１．平成28年８月１日付で普通株式１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が増加しております。
２．新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,747,200 | 67,472 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,748,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 67,472 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 762,035 | 741,200 | |||||||||
| 売掛金 | 171,395 | 134,691 | |||||||||
| その他 | 28,587 | 32,284 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,720 | △1,868 | |||||||||
| 流動資産合計 | 959,297 | 906,308 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 14,569 | 18,900 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 58,324 | 39,341 | |||||||||
| ソフトウエア | 66,247 | 78,993 | |||||||||
| その他 | 45 | 45 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 124,617 | 118,379 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,700 | 176,534 | |||||||||
| その他 | 130,458 | 110,992 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 148,158 | 287,527 | |||||||||
| 固定資産合計 | 287,344 | 424,808 | |||||||||
| 資産合計 | 1,246,642 | 1,331,116 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 22,241 | 21,202 | |||||||||
| 未払法人税等 | 57,016 | 15,423 | |||||||||
| その他 | 81,432 | 60,978 | |||||||||
| 流動負債合計 | 160,691 | 97,604 | |||||||||
| 負債合計 | 160,691 | 97,604 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 323,872 | 334,548 | |||||||||
| 資本剰余金 | 304,322 | 314,998 | |||||||||
| 利益剰余金 | 485,305 | 580,278 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,113,500 | 1,229,826 | |||||||||
| 新株予約権 | △27,550 | 3,686 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,085,950 | 1,233,512 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,246,642 | 1,331,116 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 872,702 | 991,199 | |||||||||
| 売上原価 | 149,968 | 204,472 | |||||||||
| 売上総利益 | 722,734 | 786,726 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 510,773 | 557,137 | |||||||||
| 営業利益 | 211,961 | 229,588 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 163 | 148 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,898 | 1,851 | |||||||||
| その他 | 25 | 129 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,086 | 2,129 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 59 | 354 | |||||||||
| 株式公開費用 | 9,381 | ― | |||||||||
| 株式交付費 | 6,321 | ― | |||||||||
| その他 | ― | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,761 | 354 | |||||||||
| 経常利益 | 198,286 | 231,362 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 694 | |||||||||
| 自己新株予約権消却損 | ― | 27,100 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 27,794 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 198,286 | 203,568 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 69,195 | 62,035 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11,999 | 13,594 | |||||||||
| 法人税等合計 | 81,195 | 75,629 | |||||||||
| 四半期純利益 | 117,090 | 127,938 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | |
| (会計方針の変更) （企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更いたします。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響はありません。 （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響はありません。 | (会計方針の変更) （企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更いたします。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響はありません。 （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響はありません。 |
| (会計方針の変更) （企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更いたします。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響はありません。 （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） | 当第３四半期累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 21,452千円 | 24,931千円 |
| のれんの償却額 | 19,311千円 | 18,983千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年３月19日付で東京証券取引所マザーズに上場し、公募増資による払込を受け、新株式150,000株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ124,200千円増加しております。また、平成27年４月17日付けでオーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社から第三者割当増資の払込を受け、新株式45,000株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ37,260千円増加しております。さらに、平成27年１月１日から平成27年９月30日の間に新株予約権の行使が行われ、新株式109,900株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ26,562千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金が323,872千円、資本準備金が303,872千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 32,966 | 20.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期損益計算書 計上額（注２） | |||
| eマーケティング事業 | Webソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 703,388 | 169,314 | 872,702 | ― | 872,702 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 703,388 | 169,314 | 872,702 | ― | 872,702 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 490,008 | △8,942 | 481,066 | △269,105 | 211,961 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△269,105千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「eマーケティング事業」のセグメントにおいて、株式会社CLOCK・COMMUNICATIONSとの事業譲受により、のれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期累計期間において44,588千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期損益計算書 計上額（注２） | |||
| eマーケティング事業 | Webソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 832,747 | 158,451 | 991,199 | ― | 991,199 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 832,747 | 158,451 | 991,199 | ― | 991,199 |
| セグメント利益 | 537,342 | 9,624 | 546,967 | △317,378 | 229,588 |
（注）１ セグメント利益の調整額△317,378千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、第２四半期会計期間に事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響はありません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益金額 | 19円14銭 | 19円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 117,090 | 127,938 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 117,090 | 127,938 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,116,280 | 6,693,040 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 17円31銭 | 18円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 647,282 | 361,038 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、平成28年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年１１月１４日
株式会社ショーケース・ティービー
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 米 山 昌 良 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 木 幹 久 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショーケース・ティービーの平成２８年１月１日から平成２８年１２月３１日までの第２１期事業年度の第３四半期会計期間(平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで)及び第３四半期累計期間(平成２８年１月１日から平成２８年９月３０日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ショーケース・ティービーの平成２８年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。