| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | アトミクス株式会社 |
| 【英訳名】 | ATOMIX CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 神保 敏和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都板橋区舟渡三丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | 03(3969)3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括部長 冨士田 学 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都板橋区舟渡三丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | 03(3969)0471 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括部長 冨士田 学 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第２四半期連結累計期間 | 第70期第２四半期連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,095,955 | 4,851,091 | 11,363,716 |
| 経常利益 | (千円) | 66,406 | 78,929 | 361,307 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △154,942 | 426,568 | △42,937 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △214,690 | 443,991 | △97,164 |
| 純資産額 | (千円) | 8,472,705 | 8,938,333 | 8,590,599 |
| 総資産額 | (千円) | 13,226,352 | 13,323,374 | 14,226,066 |
| １株当たり四半期(当期)純損益金額（△は損失） | (円) | △24.82 | 68.32 | △6.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.1 | 67.1 | 60.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 197,011 | 533,237 | 389,841 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △464,917 | △106,435 | △466,729 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △186,108 | △186,182 | △274,646 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,246,381 | 2,571,942 | 2,340,615 |
| 回次 | 第69期第２四半期連結会計期間 | 第70期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損益金額（△は損失） | (円) | △26.08 | 62.39 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、当社は、平成27年８月17日付で阿童木（無錫）塗料有限公司の解散及び清算の決議をし、現在清算手続中です。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策の継続などにより緩やかな回復基調が続いているものの、新興国経済の減速懸念や為替変動による影響等により、企業の設備投資や個人消費は力強さを欠いた足踏み状態が続き、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の下、当社グループは顧客志向をより徹底し、「お客様のお困りごとを、いち早く解決する製品とサービスを提供する」ことで市場の拡大を目指してきました。また、関連する展示会等に積極的に出展するとともに、媒体を利用したＰＲにも努めてきました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高48億51百万円（前年同期 50億95百万円）、営業利益１億１百万円（同 61百万円）、経常利益78百万円（同 66百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億26百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失 １億54百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
＜塗料販売事業＞
道路用塗料においては、官公庁の工事発注量が減少し厳しい状況のなか、引き続き景観材料の売上が順調に推移したことにより前年を上回りました。床用塗料においては、一部で大型の設備投資の動きが出始めたものの、５月、８月の需要期における工場ユーザーの動きが鈍かったため前年を下回りました。建築用塗料・家庭用塗料においては、長雨・台風等の天候不順の影響により前年を下回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の塗料販売事業の売上高は前年同期と比べて１億97百万円減少し、46億29百万円（前年同期比 4.1％減）となりました。
＜施工事業＞
子会社で前第１四半期連結累計期間に大型工事の売上計上をした影響により、当第２四半期連結累計期間の施工事業の売上高は前年同期と比べて47百万円減少し、２億21百万円（前年同期比 17.8％減）となりました。
(２) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて９億２百万円減少し、133億23百万円となりました。これは主に、流動資産の減少によるもので、現金及び預金で２億31百万円増加したものの、受取手形及び売掛金で13億48百万円減少したためです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて12億50百万円減少し、43億85百万円となりました。これは主に、流動負債の減少によるもので、支払手形及び買掛金で５億37百万円、電子記録債務で１億26百万円、未払法人税等で１億21百万円、賞与引当金で１億56百万円、整理損失引当金で１億２百万円減少したためです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて３億47百万円増加し、89億38百万円となりました。これは主に、配当金で96百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益で４億26百万円増加したためです。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は25億71百万円で、前連結会計年度末より２億31百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、得られた資金は５億33百万円（前年同四半期は、１億97百万円獲得）となりました。これは主に、仕入債務及び賞与引当金の減少により８億19百万円減少したものの、売上債権の減少により13億95百万円増加したことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は１億６百万円（同 ４億64百万円使用）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出で１億12百万円減少したことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は１億86百万円（同 １億86百万円使用）となりました。これは主に、配当金の支払額で96百万円、長期借入金の返済による支出で72百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出で16百万円減少したことによるものです。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億14百万円で、水性防水材の性能向上、遮熱塗料などの新規用途展開、コーティング材の開発、施工機械の安全性向上など全て塗料販売事業の研究開発に投入しました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,242,000 | 7,242,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,242,000 | 7,242,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 | ― | 7,242,000 | ― | 1,040,000 | ― | 680,400 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 西川不動産株式会社 | 東京都千代田区神田富山町18 | 978 | 13.51 |
| アトミクス取引先持株会 | 東京都板橋区舟渡３－９－６ | 909 | 12.55 |
| 東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷３－29－22 | 700 | 9.66 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 321 | 4.43 |
| 西 川 正 洋 | 神奈川県逗子市 | 280 | 3.87 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75715口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 186 | 2.56 |
| アトミクス社員持株会 | 東京都板橋区舟渡３－９－６ | 169 | 2.33 |
| 東洋テック株式会社 | 大阪府大阪市浪速区桜川１－７－18 | 126 | 1.73 |
| 楠本化成株式会社 | 東京都千代田区内神田１－11－13 | 106 | 1.46 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２－11－３ | 106 | 1.46 |
| 計 | 3,882 | 53.61 |
(注) １. 所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しています。
２. 所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しています。
３. 上記のほか自己株式 812千株を保有しています。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 812,600 | ― | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 6,428,800 | 64,288 | 同 上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,242,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 64,288 | ― | |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式186,000株（議決権1,860個）が含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| アトミクス株式会社 | 東京都板橋区舟渡３-９-６ | 812,600 | ― | 812,600 | 11.22 |
| 計 | ― | 812,600 | ― | 812,600 | 11.22 |
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有している当社株式186,000株は、上記自己株式には含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,340,615 | 2,571,942 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,331,706 | 2,983,374 | |||||||||
| 電子記録債権 | 464,992 | 413,417 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,034,047 | 944,899 | |||||||||
| 仕掛品 | 188,307 | 277,099 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 461,050 | 443,840 | |||||||||
| その他 | 112,666 | 92,249 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △51,058 | △41,561 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,882,327 | 7,685,261 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,386,824 | 1,313,511 | |||||||||
| 土地 | 2,585,440 | 2,585,305 | |||||||||
| その他（純額） | 495,219 | 447,163 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,467,484 | 4,345,980 | |||||||||
| 無形固定資産 | 230,069 | 227,632 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 646,184 | ※1 1,064,500 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,343,738 | 5,638,112 | |||||||||
| 資産合計 | 14,226,066 | 13,323,374 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,073,762 | 1,536,449 | |||||||||
| 電子記録債務 | 811,360 | 685,133 | |||||||||
| 短期借入金 | 345,820 | 345,820 | |||||||||
| 未払法人税等 | 151,339 | 29,378 | |||||||||
| 賞与引当金 | 231,521 | 74,950 | |||||||||
| 整理損失引当金 | 176,435 | 73,816 | |||||||||
| クレーム費用引当金 | - | 65,120 | |||||||||
| その他 | 663,113 | 443,047 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,453,353 | 3,253,716 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 747,740 | 674,830 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 62,136 | 68,754 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 15,383 | 23,299 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 276,232 | 277,304 | |||||||||
| 資産除去債務 | 40,612 | 40,905 | |||||||||
| その他 | 40,009 | 46,231 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,182,113 | 1,131,325 | |||||||||
| 負債合計 | 5,635,467 | 4,385,041 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,040,000 | 1,040,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 692,570 | 692,570 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,013,199 | 7,343,327 | |||||||||
| 自己株式 | △405,780 | △405,597 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,339,989 | 8,670,299 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 185,176 | 194,241 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 75,430 | 82,226 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △9,996 | △8,434 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 250,610 | 268,033 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,590,599 | 8,938,333 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,226,066 | 13,323,374 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 商品及び製品売上高 | 4,826,740 | 4,629,716 | |||||||||
| 工事売上高 | 269,214 | 221,375 | |||||||||
| 売上高合計 | 5,095,955 | 4,851,091 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品及び製品売上原価 | 3,345,519 | 3,130,695 | |||||||||
| 工事売上原価 | 228,148 | 187,778 | |||||||||
| 売上原価合計 | 3,573,668 | 3,318,474 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,522,286 | 1,532,617 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,461,175 | ※1 1,431,025 | |||||||||
| 営業利益 | 61,111 | 101,591 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 387 | 49 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,698 | 5,116 | |||||||||
| 受取保険金 | 3,185 | 448 | |||||||||
| その他 | 4,636 | 5,226 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,908 | 10,841 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,993 | 5,519 | |||||||||
| 為替差損 | 619 | 27,984 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,613 | 33,503 | |||||||||
| 経常利益 | 66,406 | 78,929 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 813 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 0 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | 1,782 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,595 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 485 | 114 | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | 85 | |||||||||
| 固定資産返還損 | - | 250 | |||||||||
| 整理損失引当金繰入額 | 167,106 | 26,008 | |||||||||
| 特別損失合計 | 167,591 | 26,458 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △98,588 | 52,471 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 32,584 | 17,096 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 23,769 | △391,193 | |||||||||
| 法人税等合計 | 56,354 | △374,096 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △154,942 | 426,568 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △154,942 | 426,568 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △26,474 | 9,064 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △34,120 | 6,795 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 847 | 1,562 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △59,747 | 17,423 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △214,690 | 443,991 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △214,690 | 443,991 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △98,588 | 52,471 | |||||||||
| 減価償却費 | 190,623 | 167,430 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △11,233 | △9,205 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △35,259 | △156,571 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △25,199 | 6,617 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,053 | 1,072 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） | 1,246 | 2,264 | |||||||||
| 整理損失引当金の増減額（△は減少） | 167,106 | △42,888 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 7,961 | 8,099 | |||||||||
| クレーム費用引当金の増減額(△は減少） | - | 65,120 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,086 | △5,166 | |||||||||
| 受取保険金 | △3,185 | △448 | |||||||||
| 支払利息 | 5,993 | 5,519 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 8,850 | 1,649 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △813 | 85 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 485 | 114 | |||||||||
| 固定資産返還損 | - | 250 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 532,528 | 1,395,806 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 32,784 | 13,962 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △508,005 | △663,376 | |||||||||
| その他 | 948 | △168,227 | |||||||||
| 小計 | 264,209 | 674,580 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,086 | 5,166 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,410 | △5,482 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △65,291 | △141,475 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 418 | 448 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 197,011 | 533,237 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △440,832 | △73,018 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 842 | 5,760 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △22,592 | △39,124 | |||||||||
| 固定資産の返還による収入 | - | 1,500 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,962 | △2,697 | |||||||||
| その他 | 626 | 1,144 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △464,917 | △106,435 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △200,000 | △200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △72,910 | △72,910 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △96,388 | △96,304 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △16,810 | △16,968 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △186,108 | △186,182 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6,377 | △9,291 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △460,392 | 231,327 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,706,773 | 2,340,615 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,246,381 | ※1 2,571,942 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更） 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への損益に与える影響は軽微です。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、一部の連結子会社においては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 投資その他の資産 | 14,484 | 14,484 |
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
（単位：千円）
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 449,462 | 441,940 |
| 貸倒引当金繰入額 | △10,095 | △8,765 |
| 賞与引当金繰入額 | 48,325 | 39,749 |
| 退職給付費用 | 14,052 | 15,491 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,471 | 6,617 |
| クレーム費用 | ― | 65,120 |
| 運賃 | 305,891 | 295,580 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：千円）
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,246,381 | 2,571,942 |
| 現金及び現金同等物 | 2,246,381 | 2,571,942 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 96,440 | 15 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年６月26日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,811千円が含まれています。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 96,440 | 15 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年６月29日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,796千円が含まれています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 塗料販売事業 | 施工事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 4,826,740 | 269,214 | 5,095,955 | 5,095,955 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 11,067 | － | 11,067 | 11,067 |
| 計 | 4,837,808 | 269,214 | 5,107,022 | 5,107,022 |
| セグメント利益 | 198,121 | 20,255 | 218,376 | 218,376 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 218,376 |
| 全社費用（注） | △157,265 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 61,111 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 塗料販売事業 | 施工事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 4,629,716 | 221,375 | 4,851,091 | 4,851,091 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 11,365 | － | 11,365 | 11,365 |
| 計 | 4,641,082 | 221,375 | 4,862,457 | 4,862,457 |
| セグメント利益 | 252,527 | 13,487 | 266,014 | 266,014 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 266,014 |
| 全社費用（注） | △164,422 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 101,591 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損益金額（△は損失）及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損益金額（△は損失）（円） | △24.82 | 68.32 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △154,942 | 426,568 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △154,942 | 426,568 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,242 | 6,243 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、前第２四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は187,350株、当第２四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は186,100株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月12日
アトミクス株式会社
取締役会 御中
監査法人保森会計事務所
代表社員業務執行社員 公認会計士 横 山 博 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 三 枝 哲 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアトミクス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アトミクス株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。