7183 あんしん保証 四半期報告書－第15期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．営業収益は、非課税につき消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記載しておりません。

３．第14期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新株予約権の残高がありますが、当該期間においては当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないことにより記載しておりません。

４．当社は、平成27年11月19日に株式会社東京証券取引所マザーズに上場したため、第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第14期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

６．当社は、平成27年６月19日付で普通株式１株につき普通株式100株の株式分割を行い、平成28年４月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

７．１株当たり配当額は、配当を行っていないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　（１）当社と特定の取引先について

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」(14)からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　当社取引先であるアパマンショップグループ（株式会社アパマンショップホールディングスを持株会社とする株式会社アパマンショップリーシング及び株式会社アパマンショップサブリース等の企業集団、以下同グループと省略）を介して得られる初回保証料が減少しており、同グループを介して得られる保証料の営業収益に占める割合は前事業年度（平成28年３月期）の約16％から約８％（平成29年３月期第２四半期）に減少しております。そのため、当社に対する同グループの影響は低くなっております。

　今後も同グループを介して得られる初回保証料の減少が継続すれば、平成29年３月期第２四半期末日以降当社の営業収益に影響を与える可能性があります。

　一方、同グループによる営業収益の影響があっても、当社は新商品の販売や加盟店開拓を進めており、当第２四半期累計期間において営業収益は前年同期比８％増となり、平成29年３月期において当社の営業収益全体に及ぼす影響は小さいと判断しております。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、景気は穏やかな回復基調で推移しているものの、英国のＥＵ離脱問題に起因する世界経済並びに日本経済に与える影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明感が残る状況にあります。

賃貸住宅市場におきましては、平成28年９月の時点で新設住宅着工戸数が前年同月比で３ヶ月連続の増加となる中、貸家着工件数は前年同月比で11ヶ月連続の増加となりました（国土交通省総合政策局建設経済統計調査室発表：「建築着工統計調査報告 平成28年９月分」）。

このような事業環境のもと、当社は７月に戦略的に重要拠点である沖縄に営業所を設置するとともに、既存加盟店との取引拡大、新規加盟店の開拓、イオンカードの家賃決済と当社の家賃保証を組み合わせたサービスの提供に対する取り組み等商品の多様化による販売チャネルの拡大に積極的に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、営業収益1,101,186千円（前年同期比8.4％増）、営業利益106,999 千円（前年同期比191.1％増）、経常利益135,114千円（前年同期比68.6％増）、四半期純利益84,707千円（前年同期比61.7％増）となりました。

当社の事業セグメントは、家賃債務の保証事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。

(2)財政状態の分析

（資産）
　当第２四半期会計期間末における資産につきましては、前事業年度末に比べ781千円増加の2,218,229千円（前事業年度末比0.0％増）となりました。増加の主な要因は、求償債権が108,085千円増加したこと及び営業未収入金が184,270千円減少したこと及び無形固定資産が44,023千円増加したこと等によるものであります。
 
 （負債）
　負債につきましては、前事業年度末に比べ106,463千円減少の400,168千円（前事業年度末比21.0％減）となりました。減少の主な要因は、営業未払金が73,899千円減少したこと、未払法人税等が42,772千円減少したこと等によるものであります。
 
 （純資産）
　純資産につきましては、前事業年度末に比べ107,245千円増加の1,818,060千円（前事業年度末比6.3％増）となりました。増加の主な要因は、四半期純利益84,707千円を計上したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,082,872千円と前年同期と比べ102,117千円(10.4％)の増加となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における営業活動による資金の減少は、43,157千円(前事業年度は104,020千円の収入)であります。この主な要因は税引前四半期純利益135,114千円、営業未収入金の減少184,270千円、求償債権の増加108,085千円、営業未払金の減少73,899千円及び法人税等の支払額84,931千円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、34,878千円（前事業年度は4,649千円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出10,125千円、無形固定資産の取得による支出23,899千円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における財務活動による資金の増加は、20,742千円（前事業年度は2,320千円の支出）となりました。主な増加要因は、ストックオプションの行使による収入21,092千円等であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

注)　提出日現在発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第５回新株予約権（有償ストック・オプション）

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使に際して払込をなすべき1株当たりの額は、1,396円とする。新株予約権１個の行使に際して払込をなすべき額は、各本新株予約権１個当たりの目的となる株式数にその時点における行使価額を乗じた額とする。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．新株予約権の行使の条件

　　（1）本新株予約権者は、平成29年３月期から平成31年３月期の有価証券報告書に記載される損益計算書
　　（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における経常利益が下記（a）乃至（c）に掲
　　げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに掲げ
　　る割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を行使することができる。ただし、行使可能な本新
　　株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用
　　等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定め
　　るものとする。　　
　（a）平成29年３月期における経常利益が400百万円を超過した場合　　　　　
　　　行使可能割合:10％　　
　（b）平成30年３月期における経常利益が500百万円を超過した場合　　　　　
　　　行使可能割合:40％　　
　（c）平成31年３月期における経常利益が600百万円を超過した場合　　　　　
　　　行使可能割合:50％　
（2） 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または関係会社の取締役、監査役または
　　　従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
　　　締役会が認めた場合は、この限りではない。
（3） 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。　
（4） 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること
　　　となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。　
（5） 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．組織再編成を実施する際の新株予約権の取り扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
　　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　  再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　　②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　  交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等
　　を勘案のうえ調整して得られる再編後行使価額に(3)に従って決定される当該新株予約権の目的であ
　　る再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権の権利行使期間
　　残存新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残　
　　存新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により新株発行を行う場合において増加する資本金および資本準備金の額
　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) その他の新株予約権の行使の条件
　　表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する

第６回新株予約権

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使に際して払込をなすべき1株当たりの額は、1,396円とする。新株予約権１個の行使に際して払込をなすべき額は、各本新株予約権１個当たりの目的となる株式数にその時点における行使価額を乗じた額とする。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．組織再編成を実施する際の新株予約権の取り扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
　　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　  再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　　②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　  交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等
　　を勘案のうえ調整して得られる再編後行使価額に(3)に従って決定される当該新株予約権の目的であ
　　る再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権の権利行使期間
　　残存新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残　
　　存新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により新株発行を行う場合において増加する資本金および資本準備金の額
　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) その他の新株予約権の行使の条件
　　表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

　　　該当事項はありません。

(2) 退任役員

　　　該当事項はありません。

(3) 役職の異動

第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(追加情報)

(四半期貸借対照表関係)

偶発債務

※1　保証債務残高は次のとおりであります。

（注）1 賃借人の支払家賃等に対し債務保証を行っております。

 2 賃借人の一定期間の未収入期間の家賃等に対して、ライフカード株式会社に再保証を行っております。

(四半期損益計算書関係)

※1　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　営業収益の季節的変動

当第２四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

当社では、入居者（賃借人）に対する家賃債務の保証による初回保証料及び更新保証料が第４四半期会計期間に集中するため、第４四半期会計期間の営業収益が他の四半期会計期間の営業収益と比較して多くなる傾向があります。このため、事業年度の営業収益に占める第２四半期累計期間の営業収益は相対的に少なくなっております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１  配当金支払額

　該当事項はありません。

２  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社は、家賃債務の保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社は、家賃債務の保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、平成27年６月19日付で普通株式１株につき普通株式100株の株式分割を行い、平成28年４月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

当社は、平成28年11月８日開催の取締役会において株式分割を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

１．目的

当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図るためであります。

２．株式分割の割合及び時期：平成28年12月１日（木曜日）付をもって平成28年11月30日（水曜日）の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株に付き３株の割合をもって分割する。

３．分割により増加する株式数 　
　　　①株式の分割前の発行済株式総数　　　　　普通株式　　5,920,500株
　　　②今回の株式分割により増加する株式総数　普通株式　 11,841,000株
　　　③株式分割後の発行済株式総数　　　　　  普通株式　 17,761,500株
　　　④株式分割後の発行済可能株式総数　　　　普通株式　 63,288,000株

４．分割の日程　
　　　①基準日公告日　　　　　　　　　　　　　平成28年11月15日（火曜日）
　　　②基準日　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年11月30日（水曜日）
　　　③効力発生日　　　　　　　　　　　　　  平成28年12月１日（木曜日）

５．前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

６．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）株式分割に伴う定款の一部変更

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成28年12月１日（木曜日）をもって当社定款の一部を変更いたします。

（２）変更の内容                                             (下線は変更部分)

（３）定款変更の日程

定款変更取締役会決議日　平成28年11月８日（火曜日）

定款変更の効力発生日　　平成28年12月１日（木曜日）

７．新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社新株予約権の１株当たりの行使価額を、平成28年12月１日の効力発生と同時に、次のとおり調整いたします。

８．その他 　
　　（１）今回の株式分割に際しましては、資本金の増減はありません。
　　（２）平成29年3月期の中間配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

２ 【その他】

第15期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　 29,602千円

②　１株当たりの金額       　                       ５円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日    平成28年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年11月11日

あんしん保証株式会社

取　締　役　会  御　中

優 成 監 査 法 人

指定社員 業務執行社員 公認会計士 本 間 洋 一 印

指定社員 業務執行社員 公認会計士 宮 崎 哲 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているあんしん保証株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第15期事業年度の第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、あんしん保証株式会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。