9698 クレオ 四半期報告書－第44期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社と事業を営む連結子会社10社により構成されており、事業は製品・サービス別にクレオマーケティング事業、クレオソリューション事業、ココト事業、クレオネットワークス事業、クリエイトラボ事業の形に区分しております。

　当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜ココト事業＞

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社クレオソリューションが会社分割により分社

化し新たに設立した株式会社ココトを、連結の範囲に含めております。

＜クレオソリューション事業＞

特定子会社の異動には該当しておりませんが、第１四半期連結会計期間において当社の連結子会社である株式会社

クレオソリューションがイアス株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、所得、個人消費などは回復傾向にあるものの、当社グループ

の主な顧客となる企業部門のマインドや設備投資は横ばいで推移しており、全般的に景気は踊り場の状況にありま

す。しかしながら当社が属するICTサービス市場においては、業界、企業規模等による差はあるものの、業務の省

力化、コスト削減の実現、新たな成長のための基盤づくりを行うことを目的として、全般的にIT投資が積極的に行

われていると認識しております。

　このような状況の中、当社グループは市場成長の機会を確実に捉え、より高度化する顧客ニーズに対応できる体

制を構築することを企図して、平成29年４月に事業・組織再編を実施すべく、新たな成長を実現するためのグルー

プのあり方について検討を進めております。

　当第２四半期連結累計期間における、当社グループの状況は、売上高は前期第４四半期より連結子会社となった

株式会社アダムスコミュニケーション、第１四半期より連結子会社となったイアス株式会社の売上高が加算された

ことなどにより、前年同期比で６億40百万円増加しました。

　営業利益は、クレオマーケティング事業、クレオソリューション事業が減益となったほか、平成28年12月に本店

および子会社を移転することに伴い、現在利用している事務所の原状回復などに係る資産除去債務を当第２四半期

に繰り上げて、19百万円を費用として計上したことなどにより、前年同期比で40百万円の減少となりました。経常

利益は営業利益の減少に伴い前年同期比で29百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期第１四半期

の筆まめ事業の株式売却益の反動減により、前年同期比で２億10百万円の減少となりました。

（ご参考：筆まめ事業株式売却益：２億４百万円）

　以上の結果、売上高53億79百万円（前期比13.5％増）、営業利益46百万円（前期比46.9%減）、経常利益73百万

円（前期比28.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益40百万円（前期比83.8%減）となりました。

セグメントの状況は以下のとおりです。

・クレオマーケティング事業 （主たる事業：基幹系・情報系業務ソリューションから、組み込み系ソフトウェア

まで、トータルICTソリューションの開発・提供）

　売上高については、人事給与、会計を中心とした「ZeeM」シリーズ製品に関連するサービス売上が減少したこと

などにより、前年同期比で78百万円減少いたしました。サービス売上は「ZeeM」の導入支援、アドオン開発などの

サービス提供によるものです。

　営業利益については、上記売上高減少の影響により、前年同期比で25百万円減少いたしました。

　その結果、売上高は11億８百万円（前期比6.6％減）、営業損失43百万円（前期は営業損失17百万円）となりま

した。

・クレオソリューション事業 （主たる事業：システムやネットワークの構築から、各種業務アプリケーションの

開発）

　売上高については、第１四半期より連結子会社となったイアス株式会社の売上高が加算されたことなどにより、

前年同期比で１億83百万円増加いたしました。

　営業利益については、イアス株式会社の「のれん」償却などにより、前年同期比で９百万円減少いたしました。

　その結果、売上高は11億75百万円（前期比18.5％増）、営業利益13百万円（前期比41.3%減）となりました。

※ 同事業の前年同期実績値は、クレオソリューション事業から分割した、ココト事業に該当する部門の業績を差

し引いて記載しております。

・ココト事業 （主たる事業：システムやネットワークの構築から、各種業務アプリケーションの開発、運用サポ

ート、システム運用に伴う事務作業）

　同事業は平成28年４月、株式会社クレオソリューションの事業の一部を分割、新設した株式会社ココトが中心と

なっております。

　売上高については、既存顧客からの受注の増加などにより前年同期比で１億28百万円増加いたしました。

　営業利益については、上記売上高の増加などにより、前年同期比で７百万円増加いたしました。

　その結果、売上高は８億38百万円（前期比18.1%増）、営業利益45百万円（前期比19.5%増）となりました。

※ 同事業の前年同期実績値は、クレオソリューション事業から分割した、ココト事業に該当する部門の業績を参

考値として記載しているものです。

・クレオネットワークス事業（主たる事業：ICT基盤サービスプラットフォームの提供とBPMツールの開発・販売）

　売上高については、クラウド基盤サービス「N-CLOUD」のストック収益の増加などにより、前年同期比で29百万

円増加いたしました。

　営業利益については、上記売上高の増加などにより、前年同期比で６百万円増加いたしました。

　その結果、売上高は２億89百万円（前期比11.3％増）、営業利益33百万円（前期比22.6％増）となりました。

・クリエイトラボ事業 （主たる事業：ヘルプデスクなどを中心としたサポート＆サービス）

　売上高については、平成28年１月に株式会社アダムスコミュニケーションを連結子会社としたことなどにより、

前年同期比で３億78百万円増加いたしました。

　営業利益については、上記売上高の増加などにより、前年同期比で11百万円の増加となりました。

　その結果、売上高は19億68百万円（前期比23.8％増）、営業利益76百万円（前期比16.8％増）となりました。

（2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、２億55百万円の減少とな

りました。

　これは主として売掛金の減少によるものです。

　固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、３億３百万円の増加となりました。

　これは主として子会社の取得に伴うのれんの増加及び本店移転に伴う差入保証金の増加によるものです。

　流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、90百万円の増加となりました。

　これは主として前受収益の増加によるものです。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、87百万円の減少となりました。

　これは主として配当金の支払いによるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動で獲得した資金を、無形固定資産の取得、配当金の支払等で使用した結果、前連結会計年度末と比較して19百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には35億80百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は４億42百万円（前年同四半期は４億１百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益73百万円、売上債権の減少５億35百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は３億28百万円（前年同四半期は２億４百万円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出２億21百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は１億33百万円（前年同四半期は45百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額１億29百万円によるものです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社は平成28年11月10日に自己株式586,950株を消却し、発行済株式総数残高が8,650,369株に減少しました。

（６）【大株主の状況】

　（注）　１．当社は、自己株式586,950株（6.35％）を保有していますが、当該株式には議決権がないため上記株主

から除外しております。

　　　　　２．ヤフー株式会社は、平成28年10月１日に住所を東京都千代田区紀尾井町１番３号へ変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社クレオソリューションが会社分割に

より分社化し新たに設立した株式会社ココトを、連結の範囲に含めております。

　なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第１四半期連結会計期間において当社の連結子会社

である株式会社クレオソリューションがイアス株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務

対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した

建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社の連結子会社である株式会社クリエイトラボは、その子会社である株式会社セールスゲイトに対し事業所の一部を賃貸しておりましたが、株式会社セールスゲイトの移転のため平成28年９月にこの契約を終了しました。

　この移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

当該物件の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務については、支出発生までの見込期間を短縮し、将来にわたり変更しております。

　この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益に与える影響は軽微であります。

　当社は平成28年12月に本店移転及び子会社移転を予定しており、この移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

　不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務については、支出発生までの見込期間を短縮し、将来にわたり変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．当社においては運転資金の効率的な調達を行なう為取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。 

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。 　３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社クレオソリューションが会社分割により

分社化し新たに株式会社ココトを設立しました。これに伴い報告セグメントを検討した結果、従来の報告セグメン

トにココト事業を追加しました。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分及び配賦方法により作成したもの

を記載しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

１．平成28年4月20日に行われた、当社の連結子会社である株式会社クレオソリューションによるイアス株式会社の

議決権の100.0％を取得した企業結合について、第１四半期連結会計期間において取得原価の配分が確定していなかったため、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において、取得原価の配分が確定しております。

　当第２四半期連結会計期間における取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額は、次のとおりであります。

修正科目　　　　　　　　　　　のれんの修正金額

　のれん（修正前）　　　　　　　82百万円

　　売掛金　　　　　　　　　　　 5百万円

　　貸倒引当金（流動資産）　　　 5百万円

　　買掛金　　　　　　　　　　 △3百万円

　　その他（流動負債）　　　　　24百万円

　　その他　　　　　　　　　　 △1百万円

　　修正金額合計　　　　　　　　30百万円

　のれん（修正後）　　　　　　 113百万円

　なお、発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間は次のとおりであります。

発生したのれんの金額

113百万円

発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。

償却方法及び償却期間

５年にわたる均等償却

２．平成28年５月６日に行われた、当社の連結子会社（孫会社）であるイアス株式会社による、イアス株式会社の

関連会社で民事再生手続中のクイックバインダー株式会社から法人向け文書管理ソフト「クイックバインダー」の製造販売事業を取得した企業結合について、第１四半期連結会計期間において取得原価の配分が確定していなかったため、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において、取得原価の配分が確定しております。

　当第２四半期連結会計期間における取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額は、次のとおりであります。

修正科目　　　　　　　　　　のれんの修正金額

　のれん（修正前）　　　　　　51百万円

　　その他（流動負債）　　　△20百万円

　　その他　　　　　　　　　 △0百万円

　　修正金額合計　　　　　　△20百万円

　のれん（修正後）　　　　　　31百万円

　なお、発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間は次のとおりであります。

発生したのれんの金額

31百万円

発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。

償却方法及び償却期間

５年にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は、平成28年10月31開催の取締役会において、次のとおり、会社法第459条第１項及び当社定款第39条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上による企業価値の向上および株主還元の拡充を目的とし、かつそれらを機動的に実行することを目的として実施いたします。

２．取得に係る事項の内容内容

(1) 取得する株式の種類　普通株式

(2) 取得する株式の総数　300,000株（上限）

(3) 株式取得価額の総額　100,000,000円（上限）

(4) 取得期間　平成28年11月１日〜平成29年10月31日

(5) 取得方法　信託方式による市場買付

３．取得済み株式の取扱方針について

　本件自己株式の取得にあたり、平成28年９月末時点で保有する自己株式(586,950株)は平成28年11月10日に全株を消却いたします。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレオの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレオ及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上