| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第３四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | アライドテレシスホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ALLIED TELESIS HOLDINGS K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 大 嶋 章 禎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目21番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5437)6000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 萩 野 矢 宏 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目21番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5437)6000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 萩 野 矢 宏 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期第３四半期連結累計期間 | 第30期第３四半期連結累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 20,671,690 | 21,215,057 | 28,361,152 |
| 経常損失(△) | (千円) | △2,524,825 | △2,405,975 | △2,680,211 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △2,514,655 | △2,200,719 | △2,689,763 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △2,188,444 | △1,333,062 | △2,883,288 |
| 純資産額 | (千円) | 4,043,017 | 1,778,685 | 3,352,269 |
| 総資産額 | (千円) | 21,644,971 | 18,606,951 | 20,153,006 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △23.06 | △20.18 | △24.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 15.8 | 7.4 | 13.5 |
| 回次 | 第29期第３四半期連結会計期間 | 第30期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は純損失金額(△) | (円) | △3.49 | 0.48 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
４. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前々連結会計年度及び前連結会計年度において営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間は営業損失42百万円、経常損失24億５百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失22億円となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
「３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（５）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消、改善するための対応策を進めておりますが、当社グループにおける業績及び資金繰りの改善は、経済環境の影響も受けることから、計画通りに進捗しない可能性があります。また、シンジケートローンの再組成等の今後の支援については、主要取引銀行と交渉中です。したがって、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループは、主力製品であるxシリーズ製品群のラインアップ拡充や、ネットワーク管理機能「AMF (Allied Telesis Management Framework)」ライセンスの拡販に注力するほか、「SES (Secure Enterprise SDN Solution)」の技術連携のためのパートナー開拓を推し進めてまいりました。また、大学の研究室との産学連携により、IoT時代を担う次世代ワイヤレス「Network AI」や、テロ対策に有効なセキュリティ監視プラットフォーム「Envigilant」の機能拡張など、将来を見据えた新製品・新技術の研究開発を推進しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、日本及び米国において販売が好調に推移し、前年同期比2.6％増の212億15百万円となりました。損益面については、事業再編効果により人件費や研究開発費が減少し、営業損失は42百万円（前年同期は23億65百万円の損失）と大幅な赤字縮小となりました。一方、前期末からの円高進行により外貨建資産の為替評価損として為替差損21億78百万円（前年同期は１億２百万円の為替差損）を計上した結果、経常損失は、24億５百万円（前年同期は25億24百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は22億円（前年同期は25億14百万円の損失）となりました。なお、外貨建資産については、主に当社から海外子会社への貸付金で、期末毎に評価替えを行うため、決算時の為替相場の円換算額によって為替評価益・評価損が発生します。このため、急激な為替変動によって為替差損益が大きくなり、経常損益も大きく影響を受けますが、現金の収入・支出を伴わず、キャッシュフローは影響を受けないものです。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの所在地別セグメント売上高の概要は次のとおりです。
〔日本〕
日本では、エンドユーザー向けのソリューション販売に注力する一方、パートナー企業や販売代理店との連携を強化してまいりました。市場別の販売では、文教や自治体で大きく増加し、特に「AMF」機能を搭載したｘシリーズ・スイッチ製品が文教で好調となりました。この結果、売上高は前年同期比21.5％増の111億19百万円となりました。
〔米州〕
米州では、北米のパートナー企業からの大量受注があり、また、南米ではオリンピック特需によるブラジルでの販売が幾分持ち直し、米州全体での売上高は好調に推移しました。しかしながら、現地通貨ベースの売上高は大きく増加したものの、円高進行による円換算額の減少により前年同期比0.4％増の52億43百万円に留まりました。
〔EMEA（ヨーロッパ、中東およびアフリカ）〕
EMEAでは、人員削減を伴う組織再編により経営の合理化を進めて収支改善に取り組んでおります。国別の売上高では、フランスは公共分野の大型継続案件により順調に推移した一方、ドイツやイギリスでの販売が大幅に減少しました。この結果、EMEA全体での売上高は円換算額での減少の影響もあり、前年同期比24.8％減の31億96百万円となりました。
〔アジア・オセアニア〕
アジア・オセアニアでは、インドやマレーシアでの監視カメラソリューション案件が順調に推移しました。一方、前年同期に好調であったフィリピンやニュージーランドでの売上高が大きく減少し、アジア・オセアニア全体での売上高は、前年同期比19.1％減の16億55百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は186億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億46百万円減少しました。流動資産は135億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億20百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金が５億98百万円、仕掛品が１億20百万円増加した一方で、現金及び預金が10億27百万円、商品及び製品が９億26百万円減少したことによるものです。 固定資産は50億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億25百万円の減少となりました。これは主に有形固定資産が３億20百万円減少したことによるものです。
（負債）
負債合計は168億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加しました。流動負債は125億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億88百万円増加となりました。これは主に短期借入金が16億円増加したことによるものです。また、固定負債は42億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億61百万円減少となりました。これは主に長期借入金が10億40百万円、退職給付に係る負債が１億43百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産合計は17億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億73百万円減少しました。これは主に為替換算調整勘定が９億16百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失22億円計上による利益剰余金が減少したこと及び新株予約権が２億40百万円減少したことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.1ポイント低下となる7.4％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は27億85百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前々連結会計年度及び前連結会計年度において営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間は営業損失42百万円、経常損失24億５百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失22億円となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消するため、グローバルで増収戦略とコスト構造改革を展開し、収益力の向上を実現します。当社独自OS「AW+(AlliedWare Plus)」や、仮想化を支える機能「AMF(Allied Telesis Management Framework)」を搭載した製品ラインアップの拡充を図っており、今後も機能面の開発を強化して売上拡大を目指します。また、SDNの概念にセキュリティ機能を強化し開発したSES(Secure Enterprise SDN Solution)、センサー技術によるセキュリティ監視プラットフォーム「Envigilant」などの拡販を図るほか、安定的な収益をもたらすサービス売上の拡大により、増収を目指してまいります。エンドユーザーへの付加価値提案型営業を推進する一方、既存販売代理店との関係強化やパートナー企業の新規開拓も強化しております。
製品カテゴリーの統合を促進しており、開発や生産面での最適化・効率化が図られてきております。一括在庫管理や生産・物流拠点の合理化を進めるとともに、人員削減を伴う事業再編を進めており、コストが減少してきております。これらの増収戦略とコスト構造改革を進めることで、安定的に収益を確保できる体制の構築に取り組んでおります。
資金面では、平成28年６月30日付けでシンジケートローン契約を締結し、事業資金の円滑な調達が図られております。引き続き主要取引銀行からの継続的支援の下、業績の向上に取り組んでまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 109,059,545 | 109,059,545 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 109,059,545 | 109,059,545 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成28年11月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | ― | 109,059,545 | ― | 9,987,687 | ― | 180,011 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 109,047,700 | 1,090,477 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 11,845 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 109,059,545 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,090,477 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権44個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,153,755 | 3,126,359 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,394,814 | 4,993,081 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,778,655 | 2,852,375 | |||||||||
| 仕掛品 | 108,743 | 229,211 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 620,370 | 684,777 | |||||||||
| その他 | 1,863,340 | 1,859,606 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △209,917 | △156,107 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,709,763 | 13,589,305 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 2,559,268 | 2,448,093 | |||||||||
| その他（純額） | 1,570,727 | 1,361,430 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,129,996 | 3,809,524 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 91,288 | 77,743 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 91,288 | 77,743 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,236,630 | 1,144,464 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,671 | △14,086 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,221,958 | 1,130,377 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,443,243 | 5,017,645 | |||||||||
| 資産合計 | 20,153,006 | 18,606,951 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,930,628 | 2,324,075 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,500,000 | ※ 3,100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,838,838 | 1,459,769 | |||||||||
| 未払法人税等 | 186,583 | 161,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 115,072 | 160,431 | |||||||||
| 前受収益 | 3,241,276 | 3,334,672 | |||||||||
| その他 | 2,467,219 | 2,028,243 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,279,618 | 12,568,192 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,217,072 | 3,176,574 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 788,236 | 645,008 | |||||||||
| その他 | 515,809 | 438,490 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,521,118 | 4,260,073 | |||||||||
| 負債合計 | 16,800,736 | 16,828,265 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,987,687 | 9,987,687 | |||||||||
| 資本剰余金 | 167,972 | 167,972 | |||||||||
| 利益剰余金 | △7,401,192 | △9,601,911 | |||||||||
| 自己株式 | △2 | △4 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,754,464 | 553,744 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,812 | - | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △11,401 | △56,778 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,351 | 933,120 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △48,029 | △46,951 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △38,266 | 829,390 | |||||||||
| 新株予約権 | 636,071 | 395,550 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,352,269 | 1,778,685 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,153,006 | 18,606,951 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,671,690 | 21,215,057 | |||||||||
| 売上原価 | 7,910,751 | 7,994,016 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,760,938 | 13,221,040 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 15,126,533 | 13,263,500 | |||||||||
| 営業損失（△） | △2,365,594 | △42,459 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,067 | 1,644 | |||||||||
| 受取配当金 | 132 | 135 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 22,825 | - | |||||||||
| 助成金収入 | 6,850 | 14,099 | |||||||||
| その他 | 17,958 | 20,971 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 51,834 | 36,851 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 92,005 | 97,282 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 46,789 | |||||||||
| 為替差損 | 102,827 | 2,178,487 | |||||||||
| その他 | 16,231 | 77,807 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 211,065 | 2,400,367 | |||||||||
| 経常損失（△） | △2,524,825 | △2,405,975 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 15,986 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 5,154 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 274,152 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 46,151 | 246,842 | |||||||||
| 特別利益合計 | 336,291 | 251,996 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業再編損 | 251,324 | 20,047 | |||||||||
| 特別損失合計 | 251,324 | 20,047 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △2,439,858 | △2,174,026 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 79,401 | 197,026 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,604 | △170,334 | |||||||||
| 法人税等合計 | 74,797 | 26,692 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,514,655 | △2,200,719 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,514,655 | △2,200,719 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,514,655 | △2,200,719 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 467,205 | △4,812 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △96,680 | △45,377 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △41,568 | 916,768 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,745 | 1,078 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 326,211 | 867,657 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,188,444 | △1,333,062 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,188,444 | △1,333,062 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前々連結会計年度及び前連結会計年度において営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間は営業損失42百万円、経常損失24億５百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失22億円となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消するため、グローバルで増収戦略とコスト構造改革を展開し、収益力の向上を実現します。当社独自OS「AW+(AlliedWare Plus)」や、仮想化を支える機能「AMF(Allied Telesis Management Framework)」を搭載した製品ラインアップの拡充を図っており、今後も機能面の開発を強化して売上拡大を目指します。また、SDNの概念にセキュリティ機能を強化し開発したSES(Secure Enterprise SDN Solution)、センサー技術によるセキュリティ監視プラットフォーム「Envigilant」などの拡販を図るほか、安定的な収益をもたらすサービス売上の拡大により、増収を目指してまいります。エンドユーザーへの付加価値提案型営業を推進する一方、既存販売代理店との関係強化やパートナー企業の新規開拓も強化しております。
製品カテゴリーの統合を促進しており、開発や生産面での最適化・効率化が図られてきております。一括在庫管理や生産・物流拠点の合理化を進めるとともに、人員削減を伴う事業再編を進めており、コストが減少してきております。これらの増収戦略とコスト構造改革を進めることで、安定的に収益を確保できる体制の構築に取り組んでおります。
資金面では、平成28年６月30日付けでシンジケートローン契約を締結し、事業資金の円滑な調達が図られております。引き続き主要取引銀行からの継続的支援の下、業績の向上に取り組んでまいります。
現在、これらの対応策を進めておりますが、当社グループにおける業績及び資金繰りの改善は、経済環境の影響も受けることから、計画通りに進捗しない可能性があります。また、シンジケートローンの再組成等の今後の支援については、主要取引銀行と交渉中です。したがって、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
当第３四半期連結会計期間（平成28年９月30日）
平成28年６月30日付シンジケートローン契約
（タームローン契約 実行残高1,500,000千円、コミットメントライン契約 極度額1,600,000千円 実行残高1,600,000千円）
・2016年12月期決算（当該期を含む。）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。
抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 299,487千円 | 242,924千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 日本 | 米州 | EMEA(注)１ | アジア・オセアニア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 9,154,259 | 5,223,005 | 4,249,039 | 2,045,385 | 20,671,690 | － | 20,671,690 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 452,815 | 145,988 | 266,817 | 6,071,531 | 6,937,151 | △6,937,151 | － |
| 計 | 9,607,074 | 5,368,993 | 4,515,856 | 8,116,917 | 27,608,842 | △6,937,151 | 20,671,690 |
| セグメント利益又は損失(△) | △2,903,254 | 595,058 | △198,488 | △118,432 | △2,625,117 | 259,523 | △2,365,594 |
(注) １．ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去198,599千円及びセグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等60,924千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 日本 | 米州 | EMEA(注)１ | アジア・オセアニア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 11,119,740 | 5,243,543 | 3,196,493 | 1,655,279 | 21,215,057 | － | 21,215,057 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 500,187 | 124,594 | 105,404 | 5,559,756 | 6,289,943 | △6,289,943 | － |
| 計 | 11,619,928 | 5,368,138 | 3,301,898 | 7,215,036 | 27,505,001 | △6,289,943 | 21,215,057 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,032,726 | 1,121,257 | △590,880 | 275,606 | △226,743 | 184,284 | △42,459 |
(注) １．ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去176,259千円及びセグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等8,025千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 23円06銭 | 20円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 2,514,655 | 2,200,719 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 2,514,655 | 2,200,719 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 109,057,297 | 109,059,486 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | １．平成18年３月30日第19回定時株主総会及び平成18年６月８日取締役会決議による第13回新株予約権（ストックオプション）は、平成28年３月29日をもって権利行使期間満了により失効しております。 ２．平成22年３月30日第23回定時株主総会及び平成23年３月14日取締役会決議による第22回新株予約権（ストックオプション）は、平成28年３月22日をもって権利行使満了により失効しております。 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月11日
アライドテレシスホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 塚 亨 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 篤 史 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアライドテレシスホールディングス株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アライドテレシスホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、継続的に営業損失を計上している状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。