【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 郵船ロジスティクス株式会社 |
| 【英訳名】 | Yusen Logistics Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長社長執行役員 水島 健二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝公園二丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（６７０３）８２９８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 矢吹 実芳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園二丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（６７０３）８２９８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 矢吹 実芳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 郵船ロジスティクス株式会社中日本営業本部セントレアカスタマーサービスセンター （愛知県常滑市セントレア三丁目15番１号） 郵船ロジスティクス株式会社西日本営業本部 （大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目５番２号） 郵船ロジスティクス株式会社西日本営業本部神戸支店 （兵庫県神戸市東灘区向洋町東四丁目16番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期 第２四半期連結 累計期間 | 第63期 第２四半期連結 累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 ９月30日 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 ９月30日 | 自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 237,417 | 214,584 | 469,816 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,518 | 3,855 | 10,003 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 2,371 | △189 | 2,699 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,233 | △9,865 | △3,608 |
| 純資産額 | （百万円） | 112,341 | 99,368 | 109,642 |
| 総資産額 | （百万円） | 211,723 | 189,389 | 200,409 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 56.22 | △4.49 | 64.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 36.0 | 34.8 | 36.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 6,650 | △2,478 | 13,751 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,607 | △2,471 | △6,166 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,463 | 1,361 | △4,304 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 32,193 | 26,237 | 32,911 |
| 回次 | 第62期 第２四半期連結 会計期間 | 第63期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日 | 自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | （円） | 40.99 | △12.91 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記の百万円単位の金額は、四捨五入で記載しております。
４．第62期第２四半期連結累計期間及び第62期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第63期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、総じて不透明感が継続する状況となりました。日本では個人消費の低迷に加え、為替や株価の不安定な動向により景気回復は足踏みしました。米国や欧州では、個人消費の回復を背景に景気は緩やかに拡大したものの、米国では設備投資が停滞、欧州では英国の欧州連合（ＥＵ）離脱や難民問題等を抱え、不安要素の残る状況で推移しました。アジアの経済成長は継続したものの、中国経済の成長鈍化による影響が新興国経済にも波及し、経済は減速傾向となりました。
このような世界経済において、国際物流市場は、海上貨物、航空貨物の荷動きは緩やかな伸びにとどまり、総じて力強さに欠ける状況で推移しました。
当社グループは、中期経営計画で掲げる取扱目標の達成に向けて販売拡大に取り組み、海上事業、航空事業ともに取扱いを伸ばしました。特に海上事業は、アジア発を中心に順調に販売を拡大しました。航空事業においては、前年同四半期を上回る実績となりましたが、日本発航空貨物の仕入れ高止まりに加え、販売価格において厳しい環境で推移しました。ロジスティクス事業は、重点地域に掲げるＡＳＥＡＮを中心にサービスの充実に取り組みましたが、新興国経済の成長鈍化による影響がみられました。これらに為替変動の影響も加わり、営業収益は前年同四半期比9.6％減の214,584百万円、営業利益は前年同四半期比37.0％減の2,896百万円、経常利益は前年同四半期比30.1％減の3,855百万円となりました。また、繰延税金資産の一部を取崩したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は189百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益2,371百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
海上事業は、輸出で自動車関連部品や工作機械等の出荷に加え、電子・電気機器関連品等の取扱いが好調に推移し、取扱実績（TEU）は前年同四半期比29.5％増となりました。輸入は、自動車関連部品や衣料品、食品関連等幅広い品目を取扱い、取扱件数は前年同四半期比24.5％増となりました。
航空事業は、輸出で米州向け自動車関連部品の底堅い荷動きに加え、電子・電気機器関連品等を取扱いました。また、前年同四半期は港湾混雑の収束に伴い荷動きが低調であったこともあり、取扱重量は前年同四半期比8.4％増となりました。輸入は、長引く個人消費低迷の影響を受けマーケットが停滞する中、荷動きは低調に推移し、取扱件数は前年同四半期比1.5％減となりました。
これらの結果、営業収益は40,657百万円（前年同四半期比0.3％減）、航空事業における厳しいマーケット環境が継続し、セグメント損失（営業損失）は810百万円（前年同四半期はセグメント損失294百万円）となりました。
② 米州
米国では緩やかな経済成長が継続するなか、海上事業は、輸出で自動車関連部品の堅調な荷動きに加え、航空機関連品等の取扱いがあり、取扱実績（TEU）は前年同四半期比8.6％増となりました。輸入は、アジア発を中心とした日用品や自動車関連部品等の好調な荷動きが寄与し、取扱件数は前年同四半期比13.5％増となりました。
航空事業は、自動車関連部品や航空機関連品等の荷動きは底堅く推移したものの、前年同四半期に取扱いを押し上げた港湾混雑による特需を補うまでには至らず、輸出取扱重量は前年同四半期比9.5％減、輸入取扱件数は前年同四半期比3.3％減となりました。
ロジスティクス事業は、日用品を中心とした取扱い拡大を図りましたが、鉄道・トラック会社の寡占化という厳しい事業環境が継続したことから、コスト管理を徹底する業務改革に取り組みました。
これらの結果、営業収益は48,219百万円（前年同四半期比19.4％減）、セグメント利益（営業利益）は130百万円（同258.7％増）となりました。
なお、１ドルあたりの円換算レートは、当第２四半期連結累計期間が107.31円、前年同四半期が121.76円であります。
③ 欧州
海上事業は、輸出で自動車関連部品や日用品等を中心とした好調な出荷により、取扱実績（TEU）は前年同四半期比21.4％増となりました。輸入は、アジア発の自動車関連部品等の取扱いが堅調に推移し、取扱件数は前年同四半期比20.2％増となりました。
航空事業は、輸出で医療機器関連品や自動車関連部品等の出荷があったものの、前年同四半期に取扱ったスポット貨物の剥落により5.2％減の取扱重量となりました。輸入は電子・電気機器関連品等が底堅い荷動きとなりましたが、取扱件数は前年同四半期比1.4％増にとどまりました。
ロジスティクス事業では、自動車関連部品や電子・電気機器関連品等の取扱いが継続しました。
これらの結果、営業収益は46,024百万円（前年同四半期比12.5％減）、セグメント利益（営業利益）は業務改革による効果もあり、80百万円（同344.0％増）となりました。
なお、１ユーロあたりの円換算レートは、当第２四半期連結累計期間が120.08円、前年同四半期が134.54円であります。
④ 東アジア
海上事業は、積極的な販売拡大により日用品や電子・電気機器関連品等の出荷のほか、自動車関連部品の取扱いが寄与し、輸出の取扱実績（TEU）は前年同四半期比32.2％増と大幅に伸長しました。輸入は電子・電気機器関連品や自動車関連部品等の荷動きがあり、取扱件数は前年同四半期比2.3％増となりました。
航空事業は、電子・電気機器関連品の荷動きに回復傾向がみられたほか、自動車関連部品等の取扱いが底堅く推移し、輸出取扱重量は前年同四半期比12.6％増、輸入取扱件数は前年同四半期比10.3％増となりました。
ロジスティクス事業は、中国の経済減速による影響がみられたものの、中期経営計画で掲げる重点産業への新規開拓にも取り組み、日用品や衣料品、食品関連等を取扱いました。
これらの結果、営業収益は43,193百万円（前年同四半期比2.0％減）、セグメント利益（営業利益）は、前年同四半期の港湾混雑による特需の剥落があり1,065百万円（同31.8％減）となりました。
⑤ 南アジア・オセアニア
海上事業は、販売強化を図り、輸出では自動車関連部品や電子・電気機器関連品、日用品等の出荷が好調に推移し、取扱実績（TEU）は前年同四半期比23.9％増となりました。輸入においても、自動車関連部品や日用品等の荷動きがあり、取扱件数は前年同四半期比8.7％増となりました。
航空事業は、輸出では前年同四半期の港湾混雑による特需の剥落がありましたが、自動車関連部品、電子・電気機器関連品のほか、衣料品等の出荷により、取扱重量は前年同四半期比7.7％増となりました。輸入は、電子・電気機器関連品や自動車関連部品等の荷動きがありましたが、取扱件数は前年同四半期比2.4％増にとどまりました。
ロジスティクス事業では、カンボジアに冷蔵・冷凍機能付き多機能物流施設を新設しコールドチェーン体制を整えるなど、サービスの充実を図りました。一方、新興国の経済成長が伸び悩む環境において、荷動きにこれまでのような力強さはみられず、総じて落ち着いたものとなりました。
これらの結果、営業収益は43,972百万円（前年同四半期比9.0％減）、セグメント利益（営業利益）は2,478百万円（同25.6％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,478百万円の営業活動による支出、2,471百万円の投資活動による支出及び1,361百万円の財務活動による収入に為替相場変動の影響等を加味した結果、前連結会計年度末に比べ6,674百万円減少し26,237百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果支出した資金は、2,478百万円（前年同四半期は6,650百万円の収入）となりました。
これは主に営業債務の増加額7,075百万円（前年同四半期は営業債務の減少額4,969百万円）及び税金等調整前四半期純利益3,841百万円（前年同四半期比1,678百万円減）を計上した一方で、営業債権の増加額10,364百万円（前年同四半期は営業債権の減少額6,132百万円）及び法人税等の支払額1,827百万円（前年同四半期比226百万円減）を計上したこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は、2,471百万円（前年同四半期比136百万円減）となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入5,219百万円（前年同四半期比1,015百万円増）を計上した一方で、定期預金の預入による支出3,732百万円（同792百万円減）及び固定資産の取得による支出3,350百万円（同892百万円増）を計上したこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、1,361百万円（前年同四半期は2,463百万円の支出）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出4,453百万円（前年同四半期比3,854百万円増）を計上した一方で、長期借入れによる収入4,356百万円（同4,098百万円増）及び短期借入金の純増加額1,752百万円（前年同四半期は短期借入金の純減少額1,470百万円）を計上したこと等によります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 42,220,800 | 42,220,800 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 42,220,800 | 42,220,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | － | 42,220,800 | － | 4,301 | － | 4,744 |
（６）【大株主の状況】
| （平成28年９月30日現在） | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本郵船株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号 | 25,135,084 | 59.53 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND （PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO） （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 3,123,000 | 7.40 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013, U.S.A. （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 1,077,946 | 2.55 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 685,700 | 1.62 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 670,600 | 1.59 |
| ヤマトホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座二丁目16番10号 | 605,800 | 1.43 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 537,600 | 1.27 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 | 406,400 | 0.96 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, U.S.A. （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 372,300 | 0.88 |
| 株式会社エアポートカーゴサービス | 東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号 | 353,600 | 0.84 |
| 計 | 32,968,030 | 78.08 | |
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 685,700 | 株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 670,600 | 株 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| （平成28年９月30日現在） |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 51,700 | － | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 42,125,300 | 421,253 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 43,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 42,220,800 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 421,253 | － |
（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。
②【自己株式等】
| （平成28年９月30日現在） |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 郵船ロジスティクス 株式会社 | 東京都港区芝公園二丁目11番１号 | 51,700 | － | 51,700 | 0.12 |
| 計 | － | 51,700 | － | 51,700 | 0.12 |
（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が40株あります。
なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 38,976 | 30,430 |
| 受取手形及び営業未収入金 | 78,512 | 79,383 |
| 貯蔵品 | 152 | 134 |
| 繰延税金資産 | 1,158 | 1,159 |
| その他 | 10,402 | 13,894 |
| 貸倒引当金 | △1,045 | △1,003 |
| 流動資産合計 | 128,155 | 123,997 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 49,675 | 45,498 |
| 減価償却累計額 | △23,466 | △22,335 |
| 建物及び構築物（純額） | 26,209 | 23,163 |
| 機械装置及び運搬具 | 21,537 | 19,678 |
| 減価償却累計額 | △15,365 | △14,010 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,172 | 5,668 |
| 工具、器具及び備品 | 16,364 | 14,645 |
| 減価償却累計額 | △12,379 | △11,099 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,985 | 3,546 |
| 土地 | 16,702 | 15,801 |
| 建設仮勘定 | 825 | 1,062 |
| 有形固定資産合計 | 53,893 | 49,240 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,907 | 2,401 |
| その他 | 4,150 | 3,651 |
| 無形固定資産合計 | 7,057 | 6,052 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,660 | 3,122 |
| 退職給付に係る資産 | 832 | 852 |
| 繰延税金資産 | 3,299 | 1,865 |
| その他 | 4,542 | 4,291 |
| 貸倒引当金 | △29 | △30 |
| 投資その他の資産合計 | 11,304 | 10,100 |
| 固定資産合計 | 72,254 | 65,392 |
| 資産合計 | 200,409 | 189,389 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び営業未払金 | 41,142 | 41,698 |
| 短期借入金 | 6,651 | 4,067 |
| 未払法人税等 | 1,890 | 1,198 |
| 繰延税金負債 | 89 | 1 |
| 賞与引当金 | 4,205 | 3,233 |
| その他 | 15,705 | 15,336 |
| 流動負債合計 | 69,682 | 65,533 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 13,521 | 17,020 |
| 繰延税金負債 | 343 | 637 |
| 退職給付に係る負債 | 5,195 | 4,999 |
| 役員退職慰労引当金 | 432 | 418 |
| その他 | 1,594 | 1,414 |
| 固定負債合計 | 21,085 | 24,488 |
| 負債合計 | 90,767 | 90,021 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,301 | 4,301 |
| 資本剰余金 | 4,490 | 4,694 |
| 利益剰余金 | 62,303 | 61,671 |
| 自己株式 | △70 | △70 |
| 株主資本合計 | 71,024 | 70,596 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 212 | 182 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △904 | △809 |
| 繰延ヘッジ損益 | △11 | △11 |
| 為替換算調整勘定 | 2,711 | △4,135 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,008 | △4,773 |
| 非支配株主持分 | 36,610 | 33,545 |
| 純資産合計 | 109,642 | 99,368 |
| 負債純資産合計 | 200,409 | 189,389 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 営業収益 | 237,417 | 214,584 |
| 営業原価 | 197,111 | 176,898 |
| 営業総利益 | 40,306 | 37,686 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 35,708 | ※１ 34,790 |
| 営業利益 | 4,598 | 2,896 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 165 | 142 |
| 受取配当金 | 95 | 120 |
| 為替差益 | 252 | 509 |
| 持分法による投資利益 | 17 | 21 |
| その他 | 755 | 448 |
| 営業外収益合計 | 1,284 | 1,240 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 259 | 150 |
| 固定資産除却損 | 11 | 48 |
| その他 | 94 | 83 |
| 営業外費用合計 | 364 | 281 |
| 経常利益 | 5,518 | 3,855 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 0 |
| 会員権売却益 | 1 | － |
| 特別利益合計 | 1 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 会員権評価損 | － | 14 |
| 特別損失合計 | － | 14 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,519 | 3,841 |
| 法人税等 | 1,542 | 2,740 |
| 四半期純利益 | 3,977 | 1,101 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,606 | 1,290 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 2,371 | △189 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 3,977 | 1,101 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △103 | △30 |
| 退職給付に係る調整額 | 137 | 150 |
| 繰延ヘッジ損益 | △6 | 1 |
| 為替換算調整勘定 | △5,216 | △10,967 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △22 | △120 |
| その他の包括利益合計 | △5,210 | △10,966 |
| 四半期包括利益 | △1,233 | △9,865 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △391 | △6,970 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △842 | △2,895 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,519 | 3,841 |
| 減価償却費 | 3,161 | 2,696 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △36 | △43 |
| 固定資産除却損 | 11 | 48 |
| のれん償却額及び負ののれん発生益（△は益） | 179 | 188 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △17 | △21 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △682 | △681 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △402 | △46 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △29 | △14 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 80 | 75 |
| 受取利息及び受取配当金 | △260 | △262 |
| 支払利息 | 259 | 150 |
| 為替差損益（△は益） | 255 | 206 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △0 |
| 営業債権の増減額（△は増加） | 6,132 | △10,364 |
| 営業債務の増減額（△は減少） | △4,969 | 7,075 |
| その他 | 1,248 | △3,612 |
| 小計 | 10,449 | △764 |
| 利息及び配当金の受取額 | 264 | 260 |
| 利息の支払額 | △257 | △147 |
| 独禁法関連の支払額 | △1,753 | － |
| 法人税等の支払額 | △2,053 | △1,827 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,650 | △2,478 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △4,524 | △3,732 |
| 定期預金の払戻による収入 | 4,204 | 5,219 |
| 貸付けによる支出 | △21 | △19 |
| 貸付金の回収による収入 | 18 | 15 |
| 固定資産の取得による支出 | △2,458 | △3,350 |
| 固定資産の売却による収入 | 532 | 90 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △267 | △691 |
| その他 | △91 | △3 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,607 | △2,471 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,470 | 1,752 |
| 長期借入れによる収入 | 258 | 4,356 |
| 長期借入金の返済による支出 | △599 | △4,453 |
| リース債務の返済による支出 | △98 | △60 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 254 |
| 配当金の支払額 | △422 | △421 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △133 | △63 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △3 |
| その他 | 1 | △1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,463 | 1,361 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,726 | △3,137 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △146 | △6,725 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 32,107 | 32,911 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 199 | 69 |
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の期首残高増減額（△は減少） | 33 | △18 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 32,193 | ※１ 26,237 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、Yusen Logistics (Cambodia) Co.,Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（２）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であるYusen Logistics RUS LLCについては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、より適切な連結財務諸表の開示を行うため、第１四半期連結会計期間より連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
この変更により、当第２四半期連結累計期間は平成28年４月１日から平成28年９月30日までの６か月間を連結しております。なお、平成28年１月１日から平成28年３月31日までの損益は、利益剰余金の増減として調整しております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて計算しております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
連結会社以外の会社の取引、借入金について債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） | ||
| 従業員 | 1百万円 | 従業員 | 2百万円 |
| Yusen Travel（Singapore）Pte.Ltd. | 16 | Yusen Travel（Singapore）Pte.Ltd. | 14 |
| Yusen Travel（Hong Kong）Limited | 5 | Yusen Travel（Hong Kong）Limited | 3 |
| Inci Lojistik | 104 | Inci Lojistik | 88 |
| Mazda Logistics & Yusen (Asia) Co.,Ltd. | 10 | Mazda Logistics & Yusen (Asia) Co.,Ltd. | 8 |
| Yusen Terminal Logopark LLC | 131 | Yusen Terminal Logopark LLC | 128 |
| 計 | 267 | 計 | 243 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 給料及び賞与 | 17,080百万円 | 16,180百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,930 | 1,942 |
| 退職給付費用 | 671 | 698 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 89 | 79 |
| 貸倒引当金繰入額 | 100 | 55 |
| 減価償却費 | 1,152 | 1,007 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 36,871百万円 | 30,430百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4,678 | △4,193 |
| 現金及び現金同等物 | 32,193 | 26,237 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１.配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 422 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 422 | 10 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１.配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 422 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 380 | 9 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | 東アジア | 南アジア・オセアニア | 合計 | |||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 39,840 | 57,541 | 51,238 | 41,518 | 47,280 | 237,417 | － | 237,417 |
| セグメント間の内部営業収益 又は振替高 | 954 | 2,289 | 1,343 | 2,550 | 1,036 | 8,172 | △8,172 | － |
| 計 | 40,794 | 59,830 | 52,581 | 44,068 | 48,316 | 245,589 | △8,172 | 237,417 |
| セグメント利益又は損失（△） | △294 | 36 | 18 | 1,561 | 3,331 | 4,652 | △54 | 4,598 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△54百万円は、のれんの償却額等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | 東アジア | 南アジア・オセアニア | 合計 | |||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 39,650 | 45,835 | 44,628 | 41,452 | 43,019 | 214,584 | － | 214,584 |
| セグメント間の内部営業収益 又は振替高 | 1,007 | 2,384 | 1,396 | 1,741 | 953 | 7,481 | △7,481 | － |
| 計 | 40,657 | 48,219 | 46,024 | 43,193 | 43,972 | 222,065 | △7,481 | 214,584 |
| セグメント利益又は損失（△） | △810 | 130 | 80 | 1,065 | 2,478 | 2,943 | △47 | 2,896 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△47百万円は、のれんの償却額等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 56.22円 | △4.49円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | 2,371 | △189 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | 2,371 | △189 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 42,169,161 | 42,169,022 |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額…………………380百万円
② １株当たりの金額………………………………９円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成28年12月５日
（注） 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 | ||
| 平成28年11月４日 |
| 郵 船 ロ ジ ス テ ィ ク ス 株 式 会 社 |
| 取 締 役 会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 野 敏 幸 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野 田 智 也 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 植 木 拓 磨 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている郵船ロジスティクス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、郵船ロジスティクス株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は独立監査人の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |