3902 メディカル・データ・ビジョン 四半期報告書－第14期第3四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、第14期第２四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、第14期第３四半期連結累計期間における、提出会社の主要な経営指標等は記載しておりません。また、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の経営指標等に代えて、第13期第３四半期累計期間及び第13期事業年度に係る提出会社の経営指標等を記載しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、当社は配当を行っていないため、記載しておりません。

５．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行い、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行ないましたが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額、及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第２四半期連結会計期間より、重要性が増したことに伴い、CADA株式会社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、及び、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は以下のとおりであります。

なお、本項記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)個人情報の保護、顧客情報の保護について

当社グループは、多数の医療機関・製薬会社・個人に対してサービスを提供しております。提供に際して、顧客より、要配慮個人情報である診療情報等の機密情報を受け取る場合があり、その取扱いには、現時点で考えうる最善の情報セキュリティ管理策を講じるとともに、各担当者が細心の注意を払い運用しております。しかしながら、機密情報の流出等の重大なトラブルが当社グループで発生した場合には、当社グループの社会的信用は低下し、お客様に対する賠償責任が発生する可能性があり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、個人情報を含む情報資源に関して、個人情報保護法等の関連規制を遵守しながらその管理体制を整備しておりますが、今後個人情報保護法の改廃や新たな法的規制が設けられる場合や個人情報をめぐる社会情勢の変化、関係官庁等の対応の厳格化等により対応が必要な場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)決済事業における貸倒れについて

　当社グループでは、医療費専門の決済事業を営んでおります。債権の貸倒れによる損失に備えるための必要額を計上しておりますが、景気の変動、顧客の信用状況の変化、その他の事由により、貸倒損失、または貸倒引当金繰入の負担が増加し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

　　業務提携

３【財政状態、経営成績の分析及びキャッシュ・フローの状況】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当社グループは、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一連の政府による経済政策や日銀による金融政策を背景に、企業業績や雇用環境の改善が見られました。一方、中国や新興国経済の減速の影響や、英国の欧州連合（EU）からの離脱決定など、引続き不透明な状況が続いております。

当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、社会保障・税の一体改革で描かれた平成37年（2025年）の医療・介護の将来像の実現に向けて、医療行政は医療機関に対して機能分化を推し進める医療制度改革の舵取りを行っております。その様な背景の下、平成28年度診療報酬改定は、一般病棟７対１入院基本料の要件厳格化や医療機関の機能分化、在宅医療の充実を重視した改定内容となりました。

このような事業環境のもと、医療機関向けのパッケージ販売を主としたデータネットワークサービスにおいては、DPC分析ベンチマークシステム「EVE」の累計導入数が779病院と、大規模なDPC実施病院のベンチマークデータを保有するにいたりました。

また、病院向け経営支援システム「Medical Code」の累計導入数は208病院となりました。

新規事業として、デジタル健康ソリューション「エースビジョン」を導入した病院が発行する診療情報統合IDカード「CADA」に、決済機能を付加することにより、医療費決済サービスの実証実験を開始しました。10月から医療費専門の決済事業へ本格的に進出しております。患者にとって、長い支払いの待ち時間がなくなるうえ、自己負担分の医療費後払いが可能となるサービスであり、子会社CADA株式会社にて行っております。

主として製薬会社向けのデータ利活用サービスにおいては、診療データ分析ツール「MDV analyzer」の利用社数が、13社となりました。医療関連業界においてもビッグデータの活用が注目されている中、当社が保有する大規模診療データベースについて、2016年9月末現在で、実患者数が全日本国民の8人に1人に相当する1,597万人となりました。

これら大規模診療データベースの利活用サービスは、製薬会社や研究機関、OTC・H&BC企業に留まらず、新たにインシュアランス業界に向けてサービスを開始しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,732,208千円となり、売上総利益は1,419,696千円となりました。

販売費及び一般管理費については、1,295,975千円となりました。その結果、営業利益が123,721千円となりました。

営業外損益については、営業外収益として受取利息等を計上し、営業外費用として主に株式交付費償却等を認識したことにより、経常利益が122,219千円となりました。

特別損失として固定資産除却損を計上したことにより、税金等調整前四半期純利益は122,015千円となりました。

法人税、住民税及び事業税を41,503千円計上し、法人税等調整額を4,763千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は75,749千円となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当社グループの研究開発活動は、システム開発部を中心として新商品開発に係る要件定義検討、仕様書作成、設計、テストまでの研究開発を実施しております。

　当第３四半期連結累計期間の研究開発活動は、主として新規事業にかかるものであり、研究開発費の総額は14,512千円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．新株予約権の行使により、発行済株式総数は24,000株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。なお、当社は第２四半期連結累計期間より、四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　100％出資子会社であるCADA株式会社を、重要性が増したことに伴い、第２四半期連結累計期間より連結の範

　囲に含めております。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱の適用）

　　　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対

　　応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建

　　物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　　　　　なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」

（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

　当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　(注)当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。期首に当該株式分割

　　　　が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定して

　　　　おります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　重要な訴訟事件等

　　当社は、株式会社アックスエンジニアリング（以下「アックス社」という。）との間で、医療機関向けシステムの共同開発を進めてきましたが、かかる共同開発におけるアックス社の担当業務に関して、アックス社より、当社に対価の支払を請求すべく、平成26年４月11日付で大阪地方裁判所において訴訟が提起され（管轄相違による移送を受け、東京地方裁判所に係属しております。）、同年４月14日に訴状を受領しました。平成28年３月25日付で東京地方裁判所はアックス社の請求を棄却する旨の判決を言渡しており、この判決に対して、アックス社は平成28年４月12日付で東京高等裁判所に控訴を提起しておりましたが、平成28年９月７日付で東京高等裁判所より原告の控訴を棄却する判決言渡しがなされました。

　　なお、原告により、期限までに上告手続きがなされなかったことから、当該判決が確定しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディカル・データ・ビジョン株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディカル・データ・ビジョン株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上