9069 センコーグループホールディングス 四半期報告書－第100期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（平成２８年４月１日～平成２８年９月３０日 以下「当第２四半期」）における日本経済は、設備投資が底堅く推移するなど、踊り場局面から改善する動きが一部に出ているものの、円高、海外経済の減速及び個人消費の低迷などにより、低調に推移いたしました。

物流業界におきましても、輸出関連や消費関連の貨物などを中心に荷動きが停滞するなか、ドライバーや作業員の不足など厳しい経営環境が続きました。

このような環境の中、当社グループは、「事業競争力の強化」、「事業領域の拡大」、「生産体制の強化」などに取り組んでまいりました。

当第２四半期の主な取り組みは、以下のとおりであります。

国内では、４月に百貨店納品代行などのファッション物流事業を手掛ける「アクロストランスポート株式会社」の全株式を取得し、当社グループに迎えました。ファッション物流事業を行う当社グループ各社と連携を図り、配送の共同化や拠点・人材の相互活用などに取り組んでおります。

大型物流センターの稼働では、５月に「成田ファッションロジスティクスセンターⅡ」（千葉県富里市）を開設し、成田地区でのインポート向け物流サービスを強化いたしました。また、８月には「西関東ＬＣ（ロジスティクスセンター）」（神奈川県愛川町）を開設し、大手ＧＭＳの西関東エリア店舗向けの物流業務を開始いたしました。さらに、今年１月から３月にかけて順次開始した大手ドラッグストアの関西地区での物流センター業務も順調に拡大しております。

海外では、８月にケンタッキー物流センター（米国ケンタッキー州）で新たに冷凍倉庫を設けるなど規模と機能を拡大し、米国中東部での事業基盤を強化いたしました。１０月には、ミャンマーに初進出し、３温度帯の物流センターを稼働させました。設備や配送車両には、日本流の冷凍・冷蔵物流技術とノウハウを導入し、同国での事業拡大を図ります。また、平成２９年１０月の稼働を目指して、国際ハブ港湾である韓国・釜山新港で２棟目となる物流センターの建設に着手しております。

商事・貿易事業では、商事事業を行う当社グループ各社の取り扱い商品の物流内製化や、新商品の開発、既存商品の販路拡大などを行いました。

一方、新たな事業分野への取り組みとしては、８月に子会社のセンコー・リアルエステート株式会社を設立して不動産事業に進出し、１０月には奈良県で介護事業を手掛ける「株式会社けいはんなヘルパーステーション」を当社グループに迎えて、介護事業に本格参入いたしました。

生産体制の強化といたしましては、自社車両勢力の増強を進めるとともに、飲料や住宅部材などの長距離輸送をトラックから鉄道や船舶に切り替えるなど、環境負荷低減とドライバー不足に対応したモーダルシフトを進めました。

財務の健全性を確保する取り組みといたしましては、９月にセンコー・アセットマネジメント株式会社が運用する不動産投資法人（私募リート）に、保有する物流センター７物件を譲渡いたしました。調達した資金は、新たな物流センター建設に使用するなど、事業の拡大・成長に活用いたします。

加えて、人材教育の内容をさらに高度化・専門化し、人材の戦略的な育成を図る目的で、１０月に社内大学「センコーユニバーシティ」を開学いたしました。また、女性の活躍促進の一環として、社内起業支援制度などによる女性の感性を活かした事業創出や、女性管理職・マネージャーの登用を進めております。

当第２四半期の連結業績は以下のとおりであります。

（百万円）

当社グループの連結営業収益は、積極的な拡販を行ったことや、アクロストランスポート株式会社を連結子会社にしたことなどにより、２，２４５億２１百万円と対前年同期比４．３％の増収となりました。

利益面におきましては、既存顧客の物量減少による減益影響がありましたが、拡販による増益効果や、料金改定、燃料価格低下の効果もあり、連結営業利益は８８億７５百万円と対前年同期比７．４％の増益、連結経常利益は８７億４１百万円と対前年同期比１０．６％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は４４億７１百万円と対前年同期比３．４％の増益となりました。

当第２四半期のセグメント別の事業収入は、以下のとおりであります。

（物流事業）

アクロストランスポート株式会社の連結子会社化による増収効果、大手ドラッグストアをはじめとする拡販効果などがあり、事業収入は１，５７４億７９百万円と対前年同期比５．０％の増収となりました。

（商事・貿易事業）

燃料価格低下による石油販売事業の減収影響はありましたが、既存商品の販売量増加や新規拡販効果などにより、事業収入は６４７億４百万円と対前年同期比２．３％の増収となりました。

（その他事業）

情報処理受託業や太陽光発電による売電事業が伸長したことにより、事業収入は２３億３７百万円と対前年同期比１４．５％の増収となりました。

(２）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（総資産）

　当第２四半期末における総資産は、２，７７５億７０百万円となり、前期末に比べ８１億９百万円増加いたしました。流動資産は、１，０９５億６２百万円となり、前期末に比べ１６１億８１百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が１３５億２７百万円、受取手形及び営業未収入金が１９億２８百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、１，６７９億１１百万円となり、前期末に比べ８０億５９百万円減少いたしました。これは、無形固定資産が１８億６４百万円、投資その他の資産が３２億２８百万円増加したものの、私募リートに保有する物流センター７物件を譲渡したこと等により有形固定資産が１３１億５３百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当第２四半期末における負債合計は、１，７３９億４７百万円となり、前期末に比べ４４億９５百万円増加いたしました。流動負債は、９４６億２９百万円となり、前期末に比べ８９億８２百万円増加いたしました。これは、支払手形及び営業未払金が４３億８９百万円減少したものの、電子記録債務が５０億８１百万円、短期借入金が６０億３６百万円、賞与引当金が５億５０百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、７９３億１７百万円となり、前期末に比べ４４億８６百万円減少いたしました。これは、長期借入金が５６億３９百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期末の純資産は、１，０３６億２３百万円となり、前期末に比べ３６億１３百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が２８億９９百万円、非支配株主持分が８億９６百万円増加したこと等によるものであります。自己資本比率は、３２．６％となりました。

(３）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ、１３９億７４百万円増加し、３１７億３９百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、１０６億８５百万円の収入となりました。これは税金等調整前四半期純利益が８６億５４百万円、減価償却費が５０億３８百万円あったものの、法人税等の支払額として３４億５６百万円支出したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは７３億２３百万円の収入となりました。これは有形固定資産の売却による収入が１７２億９６百万円あったものの、有形固定資産の取得に６４億７１百万円、関係会社株式の取得に２７億３５百万円支出したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、３８億円の支出となりました。これは長期借入れによる収入が３０億５０百万円あったものの、長期借入金の返済に４０億３８百万円、ファイナンス・リース債務の返済に１３億３６百万円、配当金の支払額に１５億８５百万円支出したこと等によるものであります。

(４）対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①平成28年５月27日取締役会決議（第22回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

②平成28年６月28日定時株主総会決議（第23回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

（注）１．新株予約権１個当たりの目的たる株式数は、1,000株です。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。但し、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整の生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができるものとします。

２．各新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とします。

３．新株予約権の行使の条件

①当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間の満了日まで、新株予約権を行使できるものとする。

②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、１親等の直系尊属に限る。）は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとする。

③その他の権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書にて定めるものとする。

４．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割
新設分割により設立する株式会社

④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は20,621千株であります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は8,788千株であります。

３．平成27年７月３日付にてシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者より大量保有報告書が提出されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。

４．平成27年10月１日付にて大和住銀投信投資顧問株式会社より大量保有報告書が提出されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。

５．平成28年６月20日付にて株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者より大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の欄には、自己株式58株が含まれております。

　　　２．三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する1,132,800株（議決権の数11,328

　　　　　個）は、「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

②【自己株式等】

（注）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する1,132,800株は、上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　　　男性14名　女性１名　（役員のうち女性の比率6.7％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、大手前監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことによりアクロストランスポート株式会社を、新たに新設したことによりセンコー分割準備株式会社、埼玉南センコーロジ株式会社及び京都センコー運輸株式会社を連結の範囲に含めております。

　また、前連結会計年度まで非連結子会社であった野田センコーロジサービス株式会社については、重要性が増したことにより第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　なお、第１四半期連結会計期間において、ＳＫ浦和有限会社、ＳＫ西神合同会社及び株式会社四国冷凍運輸倉庫は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、一部の連結子会社において「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当該変更に伴う損益に与える影響額は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

　退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を主として10年に変更しております。

　この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ144百万円減少しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

　当プランでは、「センコーグループ従業員持株会」（以下、「当社持株会」）へ当社株式を譲渡していく目的で設立するESOP信託が、設立後より４年６ヶ月にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括で取得し、その後、毎月一定日に当社持株会に売却を行います。

　当社株式の取得及び処分については、当社がESOP信託の債務を保証しており、経済的実態を重視する観点から、当社とESOP信託は一体であるとする会計処理を行っております。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度718百万円、1,449千株、当第２四半期連結会計期間561百万円、1,132千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度750百万円、当第２四半期連結会計期間562百万円

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年度３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　短期借入金及び長期借入金のうち、以下のものは、債務支払の引当の対象を一定の責任財産に限定する責任財産

　限定特約付債務（ノンリコース債務）であります。

　　　債務支払の引当の対象となる責任財産は、以下の資産及びこれに付随する資産であります。

２　偶発債務

(1）保証債務

(2）売掛債権及び手形信託に係る偶発債務

(3）差入保証金の流動化に伴う遡及義務

(4）受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△177百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△168百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとののれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「物流事業」セグメントにおいて、新たに株式を取得したアクロストランスポート株式会社を連結の範囲に含めてお

ります。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては1,943百万円であります。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　アクロストランスポート株式会社

事業の内容　　　　ファッション物流

(2)企業結合を行った主な理由

　当社は子会社の東京納品代行株式会社を中心に、ファッション関連商品の海外調達から、保管・検針・補修などの物流センター業務、百貨店をはじめとする各種店舗への配送業務を一貫して行い、ファッション物流事業の強化・拡大に取り組んでおります。

　一方、アクロストランスポート株式会社（以下、「アクロス」）は株式会社オンワードホールディングス（以下、「オンワード」）の子会社として、ファッション商品の物流管理から輸送まで一貫したサービスを提供しており、近年ではオンワードグループ以外にも物流サービスを積極的に展開しております。

　当社は、アクロスが保有する物流ノウハウや生産体制、顧客基盤と当社のファッション物流事業を融合し、全国の百貨店をはじめショッピングモールやアウトレットなどの各種店舗への配送網強化、ファッション物流のサービスレベル向上、収益力・価格競争力の強化を図ることを目的として、アクロスの株式を取得することに至りました。

(3)企業結合日

平成28年４月15日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5)結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った根拠

現金を対価とする株式取得により、当社が同社の全議決権を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年４月15日から平成28年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）　　6,058百万円

取得原価　　　　　　　6,058百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等　　11百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

1,943百万円

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

(3)償却方法および償却期間

20年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「従業員持株ESOP信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間1,811千株、当第２四半期連結累計期間1,276千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセンコー株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、センコー株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上