6366 千代田化工建設 四半期報告書－第89期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ (当社並びに子会社及び関連会社) が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、資源価格の底入れ観測はあるものの、世界各地でのテロの頻発や英国のEU離脱による欧州経済への影響懸念などにより不透明感は拭えず、依然として厳しい状況にあります。海外では天然ガス関連案件など設備投資の検討が行われていますが、原油価格の低迷、世界経済の停滞を受けて、最終投資決定が遅れ気味になっています。また、国内経済は、政府の経済対策効果への期待が高まってはいますが、未だ設備投資計画は一進一退の動きとなっています。

　このような状況下、当社グループは中期経営計画の最終年度に入り、成長戦略及び基盤整備をよりいっそう加速させ本年度の業績回復に努め、さらなる企業価値の向上を目指しています。コア事業であるLNG(液化天然ガス)分野では、世界各地での大型プロジェクト遂行に加え、インドネシアで新たな受注を確保したように、実現性の高い増設案件をはじめとして新規案件にも積極的に取り組み、引き続き優位な位置を確保しています。オフショア及び

アップストリーム分野では、新たに設立した海中・海底(サブシー)関連のEPCI(設計・調達・建設・据付)業務を遂行するイーマス・千代田・サブシー・リミテッド(以下「ECS社」)がサウジアラビアで大型案件を受注するなど、存在感を持ちつつあります。

　当第２四半期連結累計期間の連結受注工事高は 1,332億49百万円(前年同四半期比 34.2%減)、連結受注残高は 9,055億9百万円(前連結会計年度末比 22.3%減)、連結完成工事高は 2,769億28百万円(前年同四半期比 1.9%減)となりました。また、営業利益は 45億58百万円(同 54.4%減)、経常利益は 102億73百万円(同 3.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 56億10百万円(同 0.8%増)となりました。これは連結完成工事高の減少、為替差益の計上、法人税等の税負担の減少などによるものです。

当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。

（LNG・その他ガス分野）

　海外では、インドネシアでのLNGプラントのEPC(設計・調達・建設)業務を受注した他、オーストラリア、米国、ロシアでLNGプラントのEPC業務、米国でLNGプラントのFEED(基本設計)業務を鋭意遂行中です。加えて、昨年LNGプラントのEPCコントラクターに選定されたモザンビークでも、契約前作業を一部遂行中です。一方、カタールでは、現地グループ会社がヘリウム生産設備のEPC業務及び当社が建設したLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件のEPCm(設計・調達・建設管理)業務を長期包括契約に基づき遂行中です。

（石油・石油化学・金属分野）

　海外では、マレーシアの残油流動接触分解装置のEPCC(設計・調達・建設・試運転)業務、ベトナムでの製油所・石油化学コンプレックスのEPC業務を鋭意遂行中です。カタールでも製油所のEPC業務を10月完成に向け遂行中です。また、シンガポールのグループ会社が、アジア地域の石油・化学等ダウンストリーム案件に関わるプロジェクトマネジメント業務を長期契約にて遂行中です。

　金属分野においても、サウジアラビアでスポンジチタン製造設備のEPC業務を遂行中です。

　国内では、石油会社向けにコンビナート連携や装置構成最適化を目的としたEPC業務の他、国土強靭化基本法に関連する既設設備改造工事や石油化学製品製造装置、既設諸装置の省エネ対応工事及び老朽化対応工事などを継続して遂行中です。

（医薬・生化学・一般化学・環境・インフラ分野）

　交通インフラ分野では、新モンゴル国際空港及びフィリピン新ボホール空港のEPC業務を遂行中です。その他ノンハイドロカーボン関連分野でも、国内顧客の海外進出案件に対し、鋭意営業活動を展開しています。

　国内では、石炭火力発電所向けに排煙脱硫設備のEPC業務を受注し、また各地で太陽光発電設備(メガソー

ラー)のEPC業務を受注・遂行中です。引き続き案件獲得に向けグループ遂行体制を強化し営業活動を展開していきます。また、最新の食品安全衛生基準に適合した食品工場のEPC業務、医薬品関連分野においては、高薬理活性物質や抗体医薬などに対応した最先端の注射剤製造設備や原薬製造工場、バイオ医薬品製造設備などのEPC業務を遂行しています。

（新分野）

　オフショア及びアップストリーム分野に関しては、シンガポールのEzra Holdings Limited社と共に本年３月31日に海中・海底(サブシー)関連のEPCI業務を遂行するECS社を設立し、本年７月にはインドのLarsen & Toubro社とECS社とのコンソーシアムがサウジアラビアの海洋ガス田開発EPCI業務を受注するなど、営業活動の成果が生まれつつあります。また、日本郵船㈱のECS社への資本参加手続きが９月に完了しました。今後、ECS社の更なるグローバルな事業展開を進めていきます。一方、資本提携している英国のエクソダスグループ社とは引き続き、資源開発会社等に対し海洋開発分野への設計、コンサルティング等のサービス提供を行っています。また、新エネルギー関連では、水素社会実現に向け自社開発した水素の大量貯蔵・輸送技術を活用する水素サプライチェーンの事業化の為、アジアから水素を調達し国内の発電所で燃料とする実証プロジェクトを2020年の実施に向けて計画しています。

受注高、完成工事高、受注残高の実績は、次のとおりです。

（単位：百万円）

（注）１  受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しております。

　　　２  本表の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 161億59百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には 1,207億60百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、173億33百万円の減少（前年同四半期は 296億円の増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益 110億92百万円を計上した一方で、運転資金収支（売上債権、未成工事支出金、仕入債務、未成工事受入金の増減額合計）が 214億65百万円のマイナスとなったことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、98億66百万円の増加（前年同四半期は 20億63百万円の増加）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入 154億60百万円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、26億42百万円の減少（前年同四半期は 40億84百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払い 25億84百万円などによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億58百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　  (注)    平成28年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会

社及びその共同保有者が平成28年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当

社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況

には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　 (注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 556株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　債務保証をしているものは次のとおりであります。

※２　請負工事に係るジョイントベンチャーの保有する現金預金等のうち、当社及び連結子会社の持分相当額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

  配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業及び旅行業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業及び旅行業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている千代田化工建設株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、千代田化工建設株式会社及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上