| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2016年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第２四半期(自 2016年７月１日 至 2016年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社三菱ケミカルホールディングス |
| 【英訳名】 | Mitsubishi Chemical Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役 越 智 仁執行役社長 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6748-7115 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理室 村 岡 昭 宏グループマネジャー総務室 藤 田 浩 司グループマネジャー |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6748-7115 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理室 村 岡 昭 宏グループマネジャー総務室 藤 田 浩 司グループマネジャー |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第２四半期連結累計期間 | 第12期第２四半期連結累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2015年４月１日至 2015年９月30日 | 自 2016年４月１日至 2016年９月30日 | 自 2015年４月１日至 2016年３月31日 | |
| 売上収益 | (百万円) | 1,777,923 | 1,586,259 | 3,543,352 |
| (第２四半期連結会計期間) | (887,141) | (791,665) | ||
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 147,591 | 111,620 | 252,791 |
| 四半期(当期)利益 | (百万円) | 96,685 | 109,147 | 104,858 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益 | (百万円) | 67,849 | 79,154 | 51,358 |
| (第２四半期連結会計期間) | (32,218) | (53,076) | ||
| 四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 72,696 | 42,241 | 34,302 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 51,552 | 31,565 | 253 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 1,034,661 | 992,565 | 972,197 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,362,127 | 4,147,713 | 4,223,774 |
| 基本的１株当り四半期(当期)利益 | (円) | 46.32 | 54.04 | 35.06 |
| (第２四半期連結会計期間) | (21.99) | (36.23) | ||
| 希薄化後１株当り四半期(当期)利益 | (円) | 46.29 | 54.00 | 35.03 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 23.7 | 23.9 | 23.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 67,803 | 195,607 | 299,612 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,629 | △124,273 | △234,078 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,373 | △23,916 | △40,945 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 325,306 | 281,575 | 267,148 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
４ 当社は、インド及び中国におけるテレフタル酸事業の譲渡決定（2016年７月27日公表）に伴い、第12期第２四半期より、両地域における同事業を非継続事業に分類し、第11期についても組み替えて表示しております。したがって、売上収益及び税引前四半期(当期)利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容に係る重要な変更はありません。なお、インド及び中国におけるテレフタル酸事業の譲渡決定に伴い両地域における同事業を非継続事業に分類しております。
また、主要な関係会社の異動については、次の通りであります。
・2016年４月、三菱化学㈱が、旭化成ケミカルズ㈱（現 旭化成㈱）との間で、水島地区における基礎石化原料の製造に係る合弁会社として三菱化学旭化成エチレン㈱を新たに設立し、同社をジョイント・オペレーション（共同支配事業）※としました。（ケミカルズセグメント）
・2016年７月、三菱化学㈱が、同社の連結子会社で、テレフタル酸事業を行うエムシーシー・ピーティーエー・インディア社及び寧波三菱化学社並びにポリテトラメチレンエーテルグリコール事業を行うMCC高新聚合産品(寧波)社を譲渡することを決定しました。（ケミカルズセグメント）
※ジョイント・オペレーション（共同支配事業）とは、共同支配を有する当事者が共同支配の取決めに関連性のある資産に対する権利及び負債に対する義務を実質的に有している事業をいいます。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間（2016年４月1日から2016年９月30日まで）において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間（2016年７月1日から2016年９月30日まで）において、新たに締結した重要な契約は、次の通りであります。
・2016年７月、三菱化学㈱が、テレフタル酸事業を行うエムシーシー・ピーティーエー・インディア社の株式を譲渡する旨の契約をチャタジー・マネジメント社との間で締結しました。また、三菱化学㈱は、テレフタル酸事業を行う寧波三菱化学社及びポリテトラメチレンエーテルグリコール事業を行うMCC高新聚合産品(寧波)社の持分を譲渡する旨の契約を利万集団社及び寧波宏邦石化社との間で締結しました。
・2016年９月、三菱化学㈱が、同社の連結子会社である日本化成㈱を完全子会社とするため、同社との間で、当社普通株式を対価とする株式交換契約を締結しました。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは当第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第２四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年９月30日まで）及び前連結会計年度（2015年４月１日から2016年３月31日まで）の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。
なお、セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
(1) 業績の状況
① 業績全般
当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、機能商品分野及び素材分野においては、円高の進行により輸出環境は悪化したものの、国内外の需要が堅調に推移し、ヘルスケア分野においては、本年４月に実施された薬価改定の影響があったものの販売が堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益は、前年同期に比べ1,917億円減の１兆5,863億円となりました。利益面では、コア営業利益は同173億円減の1,363億円、営業利益は同333億円減の1,201億円、税引前四半期利益は同360億円減の1,116億円と、それぞれ前年同期に比べ減少しました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、テレフタル酸事業の譲渡に関連した繰延税金資産の計上に伴い、税金費用が減少したことにより、同113億円増の792億円となりました。
なお、当社はインド及び中国におけるテレフタル酸事業の譲渡決定（2016年７月27日公表）に伴い両地域における同事業を非継続事業に分類しています。従って、売上収益、コア営業利益、営業利益及び税引前四半期利益は、非継続事業を除いた継続事業の数値を記載しています。また、前年同期実績につきましても同様に修正しています。
② 各セグメントの業績
イ エレクトロニクス・アプリケーションズセグメント
当セグメントの売上収益は前年同期に比べ63億円減少し520億円となり、コア営業利益は前年同期に比べ12億円減少し６億円の損失となりました。
ディスプレイ材料等の電子関連製品の販売価格が低下したことに加え、情報機材においてOPC及びトナーの販売数量が減少したことや、円高の影響により売上及びコア営業利益は減少しました。
ロ デザインド・マテリアルズセグメント
当セグメントの売上収益は、主に円高の影響により、前年同期に比べ146億円減少し3,939億円となりましたが、コア営業利益は同36億円増加し402億円となりました。
樹脂加工品は、ディスプレイ向け等の高機能フィルムやエンジニアリングプラスチック関連製品の販売数量が増加したものの、円高の影響等により売上は減少しました。精密化学品は、コーティング材料等が概ね堅調に推移し、電池材料は、自動車用電池向けの販売数量が増加しました。複合材は、アルミナ繊維の販売数量が増加しました。食品機能材は、前期第４四半期にエーザイフード・ケミカル㈱を連結子会社化したことにより売上が増加しました。繊維は、輸出環境の悪化等により販売数量が大幅に減少しました。コア営業利益は、円高の影響があったものの販売数量の増加に加え、原料価格の下落等が寄与し、増加しました。
ハ ヘルスケアセグメント
当セグメントの売上収益は前年同期に比べ11億円増加し2,634億円となり、コア営業利益は同30億円減少し490億円となりました。
医薬品は、本年４月の薬価改定の影響があったものの、国内において関節リウマチ治療剤「シンポニー」及びワクチン等の販売数量が伸長したことに加え、海外に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」のロイヤリティ収入の増加により売上は増加しました。診断検査・創薬支援及び製剤材料は、製剤材料の販売数量の減少等により売上は減少しました。コア営業利益は、医薬品における増収があったものの、薬価改定の影響等により減少しました。
ニ ケミカルズセグメント
当セグメントの売上収益は前年同期に比べ939億円減少し4,529億円となり、コア営業利益は同177億円減少し176億円となりました。
基礎石化製品及び化成品は、原料価格の下落に伴う販売価格の低下に加え、エチレンセンターの定期修繕の規模が前年同期に比べ拡大したこと等により売上は減少しました。コークス等の炭素製品は、原料炭価格の下落に伴う販売価格の低下等により売上は減少しました。産業ガスは、円高等の影響により売上は減少しました。コア営業利益は、基礎石化製品及び化成品においては、原料と製品の価格差が縮小したことに加え定期修繕の規模拡大等があり、また、炭素製品の輸出における原料と製品の価格差の縮小等により減少しました。一方で、産業ガスにおいては、原燃料価格の下落による寄与があり増加しました。
ホ ポリマーズセグメント
当セグメントの売上収益は前年同期に比べ652億円減少し3,368億円となりましたが、コア営業利益は同９億円増加し309億円となりました。
ポリオレフィン及びMMAモノマー等の合成樹脂は、原料価格の下落に伴う販売価格の低下等により売上は減少しました。コア営業利益は、ポリオレフィンその他合成樹脂においては、原料価格の下落が寄与したものの、定期修繕の規模拡大等があり減少しましたが、MMAモノマーにおいて欧米の販売が堅調に推移したことに加え、原料価格の下落が寄与したことにより増加しました。
ヘ その他
その他部門の売上収益は前年同期に比べ128億円減少し873億円となりましたが、コア営業利益は同３億円増加し32億円となりました。
エンジニアリング事業において外部受注が減少したことに加え、総じて円高の影響もあり、売上は減少しました。コア営業利益は、固定費削減等により前年同期並みとなりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては、法人所得税の支払いもありましたが、税引前四半期利益1,116億円、減価償却費の計上及び主に営業債権、棚卸資産の減少に伴う運転資金の減少等により、1,956億円の収入となりました。
前年同四半期連結累計期間（678億円の収入）と比較すると、IFRS初度適用における債権流動化取引のオンバランスによる運転資金の増加影響の解消等により、1,278億円の収入の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては、手元資金の運用における定期預金の払戻による収入及び投資の償還による収入もありましたが、手元資金の運用における投資の取得、設備投資による支出及び事業譲受による支出等により、1,243億円の支出となりました。
前年同四半期連結累計期間（16億円の支出）と比較すると、手元資金の運用における定期預金の払戻による収入の増加もありましたが、手元資金の運用における投資の取得による支出の増加及び投資の償還による収入の減少、事業譲受による支出の増加並びに投資有価証券の売却収入の減少等により、1,226億円の支出の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては、コマーシャル・ペーパー等の有利子負債の増加による収入もありましたが、非支配持分からの子会社持分取得による支出及び配当金の支払い等により、239億円の支出となりました。
前年同四半期連結累計期間（74億円の収入）と比較すると、313億円の支出の増加となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー）は713億円の収入となり、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物残高は2,816億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は601億円であります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政政策
当社グループは、中期経営計画「APTSIS 20」のもと、「機能商品、素材、ヘルスケア分野の事業を通じて、高成長・高収益型の企業グループをめざす」を基本方針に掲げ、コア営業利益、ROS、親会社の所有者に帰属する当期利益、ROE及びネットD/Eレシオを財務指標として、成長事業への投資、株主還元の充実及び財務体質の強化の適切なバランスを維持し、企業価値の向上を図ってまいります。
当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金又は借入金、社債等により調達しております。また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しております。さらに、グループ内の資金調達・管理の一元化を行い、より一層グループ全体の資金効率化を進めてまいります。
（注）上記のネットD/Eレシオとは、次の数式により算出されるものであります。
ネットD/Eレシオ＝ネット有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分
ネット有利子負債＝有利子負債－(現金及び現金同等物＋手元資金運用額)
② キャッシュ・フロー
「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
③ 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、事業譲受による資産の増加等がありましたが、前連結会計年度末と比べて当第２四半期連結会計期間末の為替レートが円高となり在外連結子会社の資産の円貨換算額が減少したこと等により、４兆1,477億円（前連結会計年度末比761億円減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、円貨換算額が減少したことによる有利子負債の減少等により、２兆5,760億円（前連結会計年度末比516億円減）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末の有利子負債は１兆5,632億円（前連結会計年度末比164億円減）であります。
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は、当第２四半期連結累計期間において792億円の親会社の所有者に帰属する四半期利益を計上した一方、円貨換算額が減少したことによる在外営業活動体の換算差額勘定が減少したこと及び支配継続子会社に対する持分変動により非支配持分が減少したこと等から、１兆5,717億円（前連結会計年度末比244億円減）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べて0.9%増加し、23.9%となりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000,000 |
| 計 | 6,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2016年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2016年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,506,288,107 | 同左 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,506,288,107 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。
①当社執行役に対する新株予約権
| 決議年月日 | 2015年６月24日取締役会決議及びかかる取締役会決議による委任に基づく2016年７月１日付の執行役社長による決定 |
|---|---|
| 新株予約権の数 | 1,560個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 78,000株（注１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株につき１円（注２） |
| 新株予約権の行使期間 | 2016年７月20日から2036年７月19日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 １株当り１円 資本組入額（注３） |
| 新株予約権の行使の条件 | （注４） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注５） |
(注) １ 各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。
２ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４ 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り行使ができるものとし、2035年７月18日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2035年７月19日より新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。また、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限ります。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」といいます。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」といいます。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」といいます。)の新株予約権を、次の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は、新株予約権を新たに発行するものとします。但し、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当り１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記注３の記載内容に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要することとします。
②当社執行役員等に対する新株予約権
| 決議年月日 | 2015年６月24日取締役会決議及びかかる取締役会決議による委任に基づく2016年７月１日付の執行役社長による決定 |
|---|---|
| 新株予約権の数 | 1,548個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 77,400株（注１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株につき１円（注２） |
| 新株予約権の行使期間 | 2016年７月20日から2036年７月19日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 １株当り１円 資本組入額（注３） |
| 新株予約権の行使の条件 | （注４） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注５） |
(注) １ 各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。
２ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４ 新株予約権の行使の条件
前記「(2) 新株予約権等の状況 ①当社執行役に対する新株予約権」の注４の記載内容と同一であります。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
前記「(2) 新株予約権等の状況 ①当社執行役に対する新株予約権」の注５の記載内容と同一であります。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年９月30日 | ― | 1,506,288 | ― | 50,000 | ― | 12,500 |
(6) 【大株主の状況】
2016年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口 | 東京都港区浜松町２－11－３ | 86,657 | 5.75 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託口 | 東京都中央区晴海１－８－11 | 82,812 | 5.49 |
| 明治安田生命保険相互会社(常任代理人)資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１(東京都中央区晴海１－８－12) | 64,388 | 4.27 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 42,509 | 2.82 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託口９ | 東京都中央区晴海１－８－11 | 24,155 | 1.60 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 24,149 | 1.60 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－２－１ | 23,074 | 1.53 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託口４ | 東京都中央区晴海１－８－11 | 21,129 | 1.40 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10（常任代理人）株式会社三菱東京UFJ銀行 | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS BELGIUM（東京都千代田区丸の内２－７－１） | 20,259 | 1.34 |
| CBNY GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人）シティバンク銀行株式会社 | 388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA（東京都新宿区新宿６－27－30） | 19,296 | 1.28 |
| 計 | ― | 408,433 | 27.11 |
(注) １ 上記のほか、当社が自己株式として41,425千株(出資比率2.75％)を保有しておりますが、当該株式については、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。
２ 上記には記載されておりませんが、2016年９月30日現在、株式会社三菱東京UFJ銀行が退職給付信託として信託設定した株式(株主名簿上の名義は「野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京UFJ銀行口）」)が2,375千株(出資比率0.15％)あります。当該株式の議決権は、信託契約上、株式会社三菱東京UFJ銀行が留保しております。
３ 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2016年４月４日付で提出された株券等の大量保有に関する報告書により、同社の子会社である株式会社三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が、2016年３月28日付でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨の連絡を受けておりますが、当社としては、各社の2016年９月30日時点の実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 35,855 | 2.38 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 69,259 | 4.60 |
| 三菱UFJ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－12－１ | 8,659 | 0.57 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－５－２ | 3,758 | 0.25 |
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ グループ合計 | ― | 117,532 | 7.80 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2016年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 41,425,900 (相互保有株式)普通株式 175,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,461,392,300 | 14,613,923 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,294,807 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,506,288,107 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,613,923 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式75株及び相互保有株式67株（三菱化学株式会社50株、三菱ウェルファーマ株式会社17株）が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ 35,800株(議決権358個)及び30株含まれております。
② 【自己株式等】
2016年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社三菱ケミカルホールディングス | 東京都千代田区丸の内１－１－１ | 41,425,900 | － | 41,425,900 | 2.75 |
| (相互保有株式) | |||||
| 三菱化学株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－１－１ | 1,600 | － | 1,600 | 0.00 |
| 三菱ウェルファーマ株式会社 | 大阪府大阪市中央区平野町２－６－９ | 2,800 | － | 2,800 | 0.00 |
| 三菱レイヨン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－１－１ | 800 | － | 800 | 0.00 |
| 旗手海運株式会社 | 広島県尾道市西御所町７－５ | 169,900 | － | 169,900 | 0.01 |
| 計 | ― | 41,601,000 | － | 41,601,000 | 2.76 |
(注) １ 三菱化学株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していない株式1,650株の一部であります。なお、この1,650株は、上記「(7) 議決権の状況 ① 発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ1,600株及び50株含まれております。
２ 三菱ウェルファーマ株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していない株式2,817株の一部であります。なお、この2,817株は、上記「(7) 議決権の状況 ① 発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,800株及び17株含まれております。
３ 三菱レイヨン株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していない株式であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2016年７月１日から2016年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2016年４月１日から2016年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) | ||
| 継続事業 | ||||
| 売上収益 | ４ | 1,777,923 | 1,586,259 | |
| 売上原価 | △1,278,805 | △1,111,063 | ||
| 売上総利益 | 499,118 | 475,196 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △351,502 | △344,041 | ||
| その他の営業収益 | ６ | 9,116 | 4,217 | |
| その他の営業費用 | ６ | △11,409 | △22,656 | |
| 持分法による投資利益 | 8,048 | 7,352 | ||
| 営業利益 | 153,371 | 120,068 | ||
| 金融収益 | 5,094 | 4,422 | ||
| 金融費用 | △10,874 | △12,870 | ||
| 税引前四半期利益 | 147,591 | 111,620 | ||
| 法人所得税 | △45,054 | △2,358 | ||
| 継続事業からの四半期利益 | 102,537 | 109,262 | ||
| 非継続事業 | ||||
| 非継続事業からの四半期損失 | ９ | △5,852 | △115 | |
| 四半期利益 | 96,685 | 109,147 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 67,849 | 79,154 | ||
| 非支配持分 | 28,836 | 29,993 | ||
| 四半期利益 | 96,685 | 109,147 | ||
| １株当り四半期利益 | ||||
| 基本的１株当り四半期利益（円） | ８ | |||
| 継続事業 | 49.42 | 54.11 | ||
| 非継続事業 | △3.10 | △0.07 | ||
| 基本的１株当り四半期利益 | 46.32 | 54.04 | ||
| 希薄化後１株当り四半期利益（円） | ８ | |||
| 継続事業 | 49.39 | 54.07 | ||
| 非継続事業 | △3.10 | △0.07 | ||
| 希薄化後１株当り四半期利益 | 46.29 | 54.00 | ||
【第２四半期連結会計期間】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 (自 2015年７月１日 至 2015年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (自 2016年７月１日 至 2016年９月30日) | ||
| 継続事業 | ||||
| 売上収益 | 887,141 | 791,665 | ||
| 売上原価 | △641,122 | △554,339 | ||
| 売上総利益 | 246,019 | 237,326 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △173,222 | △173,292 | ||
| その他の営業収益 | 4,738 | 1,475 | ||
| その他の営業費用 | △6,414 | △13,807 | ||
| 持分法による投資利益 | 3,788 | 3,361 | ||
| 営業利益 | 74,909 | 55,063 | ||
| 金融収益 | 840 | 1,134 | ||
| 金融費用 | △6,700 | △4,630 | ||
| 税引前四半期利益 | 69,049 | 51,567 | ||
| 法人所得税 | △17,505 | 17,547 | ||
| 継続事業からの四半期利益 | 51,544 | 69,114 | ||
| 非継続事業 | ||||
| 非継続事業からの四半期損失 | △5,632 | △1,188 | ||
| 四半期利益 | 45,912 | 67,926 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 32,218 | 53,076 | ||
| 非支配持分 | 13,694 | 14,850 | ||
| 四半期利益 | 45,912 | 67,926 | ||
| １株当り四半期利益 | ||||
| 基本的１株当り四半期利益（円） | ８ | |||
| 継続事業 | 25.00 | 37.04 | ||
| 非継続事業 | △3.01 | △0.81 | ||
| 基本的１株当り四半期利益 | 21.99 | 36.23 | ||
| 希薄化後１株当り四半期利益（円） | ８ | |||
| 継続事業 | 24.99 | 37.02 | ||
| 非継続事業 | △3.01 | △0.81 | ||
| 希薄化後１株当り四半期利益 | 21.98 | 36.21 | ||
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) | ||
| 四半期利益 | 96,685 | 109,147 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | △9,925 | △2,503 | |
| 確定給付制度の再測定 | △3,871 | 712 | |
| 持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分 | △25 | △2 | |
| 純損益に振り替えられることのない 項目合計 | △13,821 | △1,793 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある 項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △7,978 | △56,308 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動の有効部分 | △2 | 454 | |
| 持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分 | △2,188 | △9,259 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計 | △10,168 | △65,113 | |
| 税引後その他の包括利益合計 | △23,989 | △66,906 | |
| 四半期包括利益 | 72,696 | 42,241 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 51,552 | 31,565 | |
| 非支配持分 | 21,144 | 10,676 | |
【第２四半期連結会計期間】
| (単位：百万円) | |||
| 前第２四半期連結会計期間 (自 2015年７月１日 至 2015年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (自 2016年７月１日 至 2016年９月30日) | ||
| 四半期利益 | 45,912 | 67,926 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | △20,873 | 4,411 | |
| 確定給付制度の再測定 | △8,165 | 3,408 | |
| 持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分 | △108 | 18 | |
| 純損益に振り替えられることのない 項目合計 | △29,146 | 7,837 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある 項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △18,856 | △16,082 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動の有効部分 | △48 | 2,171 | |
| 持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分 | △1,552 | △3,986 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計 | △20,456 | △17,897 | |
| 税引後その他の包括利益合計 | △49,602 | △10,060 | |
| 四半期包括利益 | △3,690 | 57,866 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | △4,314 | 46,664 | |
| 非支配持分 | 624 | 11,202 | |
(2) 【要約四半期連結財政状態計算書】
| (単位：百万円) | ||||||
| 注記 | 移行日（2015年４月１日） | 前連結会計年度(2016年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2016年９月30日) | |||
| 資産 | ||||||
| 流動資産 | ||||||
| 現金及び現金同等物 | 252,749 | 267,148 | 281,575 | |||
| 営業債権 | 754,335 | 769,094 | 715,880 | |||
| 棚卸資産 | 593,780 | 549,461 | 504,424 | |||
| その他の金融資産 | 171,089 | 214,485 | 159,944 | |||
| その他の流動資産 | 57,427 | 53,191 | 52,726 | |||
| 小計 | 1,829,380 | 1,853,379 | 1,714,549 | |||
| 売却目的で保有する資産 | 10 | 8,752 | 3,338 | 46,692 | ||
| 流動資産合計 | 1,838,132 | 1,856,717 | 1,761,241 | |||
| 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産 | 1,485,225 | 1,403,437 | 1,366,870 | |||
| のれん | 245,675 | 267,850 | 293,457 | |||
| 無形資産 | 198,345 | 195,536 | 210,428 | |||
| 持分法で会計処理されている投資 | 129,269 | 129,072 | 121,316 | |||
| その他の金融資産 | 339,876 | 251,802 | 242,370 | |||
| その他の非流動資産 | 46,893 | 30,389 | 26,924 | |||
| 繰延税金資産 | 85,583 | 88,971 | 125,107 | |||
| 非流動資産合計 | 2,530,866 | 2,367,057 | 2,386,472 | |||
| 資産合計 | 4,368,998 | 4,223,774 | 4,147,713 | |||
| (単位：百万円) | ||||||
| 注記 | 移行日（2015年４月１日） | 前連結会計年度(2016年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2016年９月30日) | |||
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債 | ||||||
| 流動負債 | ||||||
| 営業債務 | 452,856 | 394,065 | 380,501 | |||
| 社債及び借入金 | 11 | 742,712 | 706,705 | 747,593 | ||
| 未払法人所得税 | 34,181 | 36,434 | 27,912 | |||
| その他の金融負債 | 236,783 | 185,940 | 161,983 | |||
| 引当金 | 3,572 | 3,603 | 6,368 | |||
| その他の流動負債 | 126,656 | 114,955 | 124,326 | |||
| 小計 | 1,596,760 | 1,441,702 | 1,448,683 | |||
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | 10 | － | － | 11,302 | ||
| 流動負債合計 | 1,596,760 | 1,441,702 | 1,459,985 | |||
| 非流動負債 | ||||||
| 社債及び借入金 | 11 | 859,216 | 872,870 | 815,588 | ||
| その他の金融負債 | 29,559 | 29,019 | 28,387 | |||
| 退職給付に係る負債 | 133,889 | 144,179 | 139,921 | |||
| 引当金 | 21,372 | 23,616 | 24,329 | |||
| その他の非流動負債 | 34,657 | 41,387 | 35,666 | |||
| 繰延税金負債 | 91,165 | 74,850 | 72,107 | |||
| 非流動負債合計 | 1,169,858 | 1,185,921 | 1,115,998 | |||
| 負債合計 | 2,766,618 | 2,627,623 | 2,575,983 | |||
| 資本 | ||||||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 | 50,000 | |||
| 資本剰余金 | 318,185 | 317,544 | 318,305 | |||
| 自己株式 | △16,236 | △16,240 | △16,222 | |||
| 利益剰余金 | 582,794 | 610,909 | 679,162 | |||
| その他の資本の構成要素 | 58,268 | 9,984 | △38,680 | |||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 993,011 | 972,197 | 992,565 | |||
| 非支配持分 | 609,369 | 623,954 | 579,165 | |||
| 資本合計 | 1,602,380 | 1,596,151 | 1,571,730 | |||
| 負債及び資本合計 | 4,368,998 | 4,223,774 | 4,147,713 | |||
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 | 自己 株式 | 利益剰余金 | |
| 2015年４月１日残高 | 50,000 | 318,185 | △16,236 | 582,794 | |
| 四半期利益 | － | － | － | 67,849 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | |
| 四半期包括利益 | － | － | － | 67,849 | |
| 自己株式の取得 | － | － | △24 | － | |
| 自己株式の処分 | － | △4 | 4 | － | |
| 配当 | 12 | － | － | － | △10,253 |
| 株式報酬取引 | － | 58 | － | － | |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | 115 | － | － | |
| 企業結合又は事業分離 | － | － | 33 | － | |
| 連結範囲の変動 | － | － | － | 169 | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | △3,072 | |
| 所有者との取引額等合計 | － | 169 | 13 | △13,156 | |
| 2015年９月30日残高 | 50,000 | 318,354 | △16,223 | 637,487 | |
| 注記 | その他の資本の構成要素 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 非支配 持分 | 資本合計 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 確定給付制度の再測定 | 在外営業活動体の換算差額 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分 | 合計 | |||||
| 2015年４月１日残高 | 60,322 | － | － | △2,054 | 58,268 | 993,011 | 609,369 | 1,602,380 | |
| 四半期利益 | － | － | － | － | － | 67,849 | 28,836 | 96,685 | |
| その他の包括利益 | △7,690 | △3,077 | △5,566 | 36 | △16,297 | △16,297 | △7,692 | △23,989 | |
| 四半期包括利益 | △7,690 | △3,077 | △5,566 | 36 | △16,297 | 51,552 | 21,144 | 72,696 | |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － | △24 | － | △24 | |
| 自己株式の処分 | － | － | － | － | － | － | － | － | |
| 配当 | 12 | － | － | － | － | － | △10,253 | △13,694 | △23,947 |
| 株式報酬取引 | － | － | － | － | － | 58 | － | 58 | |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | － | － | － | － | 115 | 1,537 | 1,652 | |
| 企業結合又は事業分離 | － | － | － | － | － | 33 | 1,571 | 1,604 | |
| 連結範囲の変動 | － | － | － | － | － | 169 | 53 | 222 | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | △5 | 3,077 | － | － | 3,072 | － | － | － | |
| 所有者との取引額等合計 | △5 | 3,077 | － | － | 3,072 | △9,902 | △10,533 | △20,435 | |
| 2015年９月30日残高 | 52,627 | － | △5,566 | △2,018 | 45,043 | 1,034,661 | 619,980 | 1,654,641 | |
当第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 | 自己株式 | 利益 剰余金 | |
| 2016年４月１日残高 | 50,000 | 317,544 | △16,240 | 610,909 | |
| 四半期利益 | － | － | － | 79,154 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | |
| 四半期包括利益 | － | － | － | 79,154 | |
| 自己株式の取得 | － | － | △9 | － | |
| 自己株式の処分 | － | △27 | 27 | － | |
| 配当 | 12 | － | － | － | △11,718 |
| 株式報酬取引 | － | 71 | － | － | |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | 717 | － | － | |
| 連結範囲の変動 | － | － | － | △258 | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | 1,075 | |
| 所有者との取引額等合計 | － | 761 | 18 | △10,901 | |
| 2016年９月30日残高 | 50,000 | 318,305 | △16,222 | 679,162 | |
| 注記 | その他の資本の構成要素 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 非支配 持分 | 資本合計 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 確定給付制度の再測定 | 在外営業活動体の換算差額 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分 | 合計 | |||||
| 2016年４月１日残高 | 37,054 | － | △25,246 | △1,824 | 9,984 | 972,197 | 623,954 | 1,596,151 | |
| 四半期利益 | － | － | － | － | － | 79,154 | 29,993 | 109,147 | |
| その他の包括利益 | △1,112 | 1,070 | △48,031 | 484 | △47,589 | △47,589 | △19,317 | △66,906 | |
| 四半期包括利益 | △1,112 | 1,070 | △48,031 | 484 | △47,589 | 31,565 | 10,676 | 42,241 | |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － | △9 | － | △9 | |
| 自己株式の処分 | － | － | － | － | － | － | － | － | |
| 配当 | 12 | － | － | － | － | － | △11,718 | △16,608 | △28,326 |
| 株式報酬取引 | － | － | － | － | － | 71 | － | 71 | |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | － | － | － | － | 717 | △38,857 | △38,140 | |
| 連結範囲の変動 | － | － | － | － | － | △258 | － | △258 | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | △5 | △1,070 | － | － | △1,075 | － | － | － | |
| 所有者との取引額等合計 | △5 | △1,070 | － | － | △1,075 | △11,197 | △55,465 | △66,662 | |
| 2016年９月30日残高 | 35,937 | － | △73,277 | △1,340 | △38,680 | 992,565 | 579,165 | 1,571,730 | |
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 147,591 | 111,620 | ||
| 非継続事業からの税引前四半期利益 （又は税引前四半期損失） | ９ | △5,480 | 74 | |
| 減価償却費及び償却費 | 90,642 | 84,408 | ||
| 持分法による投資損益(△は益) | △8,048 | △7,352 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,149 | △4,294 | ||
| 支払利息 | 9,289 | 7,863 | ||
| 減損損失 | 2,835 | 7,957 | ||
| 固定資産除売却損 | 1,688 | 3,276 | ||
| 関係会社株式売却損 | 1,404 | － | ||
| 段階取得に係る差損益(△は益) | △1,861 | － | ||
| 関係会社株式売却益 | △1,717 | － | ||
| 営業債権の増減額(△は増加) | △42,637 | 34,216 | ||
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △10,932 | 12,283 | ||
| 営業債務の増減額(△は減少) | △16,130 | △2,571 | ||
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | 1,116 | △333 | ||
| その他 | △52,516 | △15,055 | ||
| 小計 | 110,095 | 232,092 | ||
| 利息の受取額 | 1,672 | 1,718 | ||
| 配当金の受取額 | 7,577 | 9,277 | ||
| 利息の支払額 | △9,203 | △7,896 | ||
| 法人所得税の支払額又は還付額 （△は支払） | △42,338 | △39,584 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 67,803 | 195,607 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △87,824 | △94,264 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 7,073 | 4,472 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △5,982 | △1,732 | ||
| 投資の取得による支出 | △36,163 | △122,150 | ||
| 投資の売却及び償還による収入 | 110,071 | 55,274 | ||
| 子会社株式の取得による支出 | △14,683 | △5,742 | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 25,132 | 117,000 | ||
| 事業譲受による支出 | △156 | △77,000 | ||
| その他 | 903 | △131 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,629 | △124,273 | ||
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 34,068 | △5,620 | ||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | △16,000 | 49,000 | ||
| 長期借入れによる収入 | 55,946 | 43,763 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △62,842 | △61,567 | ||
| 社債の発行による収入 | 19,897 | 39,777 | ||
| 社債の償還による支出 | △20 | △20,010 | ||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △24 | △10 | ||
| 配当金の支払額 | 12 | △10,253 | △11,718 | |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △13,448 | △17,047 | ||
| 非支配持分からの払込みによる収入 | 2,474 | 1,616 | ||
| 非支配持分からの子会社持分取得による 支出 | △681 | △39,773 | ||
| その他 | △1,744 | △2,327 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,373 | △23,916 | ||
| 現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 | △1,202 | △22,537 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 72,345 | 24,881 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 252,749 | 267,148 | ||
| 売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 10 | － | △10,454 | |
| 連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 212 | － | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 325,306 | 281,575 | ||
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社三菱ケミカルホールディングス(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ホームページ(http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/)で開示しております。当社グループの連結財務諸表は３月31日を期末日とし、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは主に「機能商品」、「ヘルスケア」、「素材」の３分野で事業を展開しており、その詳細は「４．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、2016年４月１日に開始する当連結会計年度の第１四半期連結累計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表であります。IFRSへの移行日(以下「移行日」という。)は2015年４月１日であります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「15．初度適用」に記載しております。
(2) 財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2016年11月11日に、代表執行役執行役社長 越智仁及び代表執行役執行役専務最高財務責任者 小酒井健吉によって承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(5) 判断、見積り及び仮定の利用
当社グループのIFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、以下の通りであります。
・非金融資産の減損
・繰延税金資産の回収可能性
・確定給付制度債務の測定
・金融商品の公正価値
・偶発負債
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間において適用した会計方針と同一であります。
４．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは持株会社制を導入しており、持株会社である当社のもと、事業会社である三菱化学㈱、田辺三菱製薬㈱、三菱樹脂㈱、三菱レイヨン㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱の６社を中心に事業活動を行っております。
当社は、グループの経営を統括する立場から、各社の事業を製品別に区分し、その区分に基づいたポートフォリオ・マネジメントを行っております。従って、当社グループのセグメントは、製品別の事業区分により構成されており、「エレクトロニクス・アプリケーションズ」、「デザインド・マテリアルズ」、「ヘルスケア」、「ケミカルズ」及び「ポリマーズ」の５つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品は以下の通りであります。
| 報告セグメント | 主要な製品 |
|---|---|
| エレクトロニクス・アプリケーションズ | 記録材料、電子関連製品、情報機材 |
| デザインド・マテリアルズ | 食品機能材、電池材料、精密化学品、樹脂加工品、複合材、無機化学品、化学繊維 |
| ヘルスケア | 医薬品、診断製品、臨床検査、製剤材料 |
| ケミカルズ | 基礎石化製品、化成品、合成繊維原料、炭素製品、産業ガス |
| ポリマーズ | 合成樹脂 |
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一であります。なお、セグメント間の取引は、主に市場実勢価格に基づいております。
当社は、インド及び中国におけるテレフタル酸事業の譲渡決定（2016年７月27日公表）に伴い両地域における同事業を非継続事業に分類しており、当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間のセグメント収益及び業績は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。非継続事業の詳細については、「９．非継続事業」に記載しております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 連結 | ||||||
| エレクトロニクス・アプリケーションズ | デザインド・マテリアルズ | ヘルスケア | ケミカルズ | ポリマーズ | 計 | |||||
| 売上収益 | ||||||||||
| 外部収益 | 58,362 | 408,470 | 262,211 | 546,834 | 402,026 | 1,677,903 | 100,020 | 1,777,923 | － | 1,777,923 |
| セグメント間収益 | 1,994 | 16,202 | 1,037 | 64,723 | 35,201 | 119,157 | 61,321 | 180,478 | △180,478 | － |
| 合計 | 60,356 | 424,672 | 263,248 | 611,557 | 437,227 | 1,797,060 | 161,341 | 1,958,401 | △180,478 | 1,777,923 |
| セグメント損益(コア営業利益)(注３) | 565 | 36,639 | 51,997 | 35,260 | 30,006 | 154,467 | 2,970 | 157,437 | △3,839 | 153,598 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業であります。
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,580百万円及びセグメント間消去取引△259百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等であります。
３ セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 連結 | ||||||
| エレクトロニクス・アプリケーションズ | デザインド・マテリアルズ | ヘルスケア | ケミカルズ | ポリマーズ | 計 | |||||
| 売上収益 | ||||||||||
| 外部収益 | 52,013 | 393,904 | 263,352 | 452,944 | 336,789 | 1,499,002 | 87,257 | 1,586,259 | － | 1,586,259 |
| セグメント間収益 | 2,486 | 16,465 | 1,131 | 41,880 | 28,904 | 90,866 | 63,441 | 154,307 | △154,307 | － |
| 合計 | 54,499 | 410,369 | 264,483 | 494,824 | 365,693 | 1,589,868 | 150,698 | 1,740,566 | △154,307 | 1,586,259 |
| セグメント損益(コア営業利益)(注３) | △633 | 40,248 | 48,983 | 17,584 | 30,889 | 137,071 | 3,238 | 140,309 | △3,978 | 136,331 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業であります。
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,805百万円及びセグメント間消去取引△173百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等であります。
３ セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
セグメント損益から、税引前四半期利益への調整は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| セグメント損益 | 153,598 | 136,331 | |
| 段階取得に係る差益 | 1,861 | － | |
| 関係会社株式売却益 | 1,717 | － | |
| 減損損失 | △2,631 | △7,869 | |
| 災害関連操業休止期間中の損失 | － | △2,252 | |
| 特別退職金 | △36 | △1,959 | |
| 固定資産除売却損 | △184 | △1,014 | |
| 関係会社株式売却損 | △1,404 | － | |
| その他 | 450 | △3,169 | |
| 営業利益 | 153,371 | 120,068 | |
| 金融収益 | 5,094 | 4,422 | |
| 金融費用 | △10,874 | △12,870 | |
| 税引前四半期利益 | 147,591 | 111,620 |
５．企業結合
前第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年９月30日)
１ 大陽日酸㈱によるレネゲードガス社の株式取得
当社の連結子会社である大陽日酸㈱は、2015年７月21日開催の取締役会において、豪州でLPG及び産業ガスの販売等を行うレネゲードガス社（以下「RGP社」という。）の全株式について、大陽日酸㈱がRGP社株式の取得及び保有を目的として設立したTNSC(オーストラリア)社（大陽日酸㈱の出資比率は85％）を通じて取得することを決定し、2015年７月31日にRGP社は当社の連結子会社となりました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
| 名称 | レネゲードガス社（英文名 Renegade Gas Pty Ltd） |
|---|---|
| 事業の内容 | LPG及び各種産業ガスの充填・販売、関連機器の販売並びにレンタル |
②企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である大陽日酸㈱は、中期経営計画“Ortus Stage 1”の戦略の１つであるグローバリゼーションの目標達成に向け、事業地域を拡大すべく未進出国への事業展開について検討をすすめております。豪州は世界12位のGDP規模を持ち、先進国の中では高い年率１～２％という人口増加率に支えられ、住宅投資や個人消費の伸びにより、今後も年率３％程度の堅調な経済成長が見込まれております。産業ガス市場としては、住宅建設やインフラ関連需要の堅調な伸びに加え、資源・エネルギー関連での新たな需要も期待されております。
RGP社を豪州並びにオセアニアの産業ガス市場開拓のための橋頭堡とし、同社の既存ネットワークを活用した取扱い製品の拡充や事業地域の拡大を図ります。
当社グループ会社とのシナジー効果も発揮させ、豪州における確固たる産業ガス事業基盤の確立に向け、取組みを開始いたします。
③取得日 2015年７月31日
④被取得企業の支配の獲得方法
当社連結子会社であるTNSC(オーストラリア)社による、現金を対価とする株式取得及び株式交換
⑤取得した議決権付資本持分の割合 100％
(2) 取得対価及びその内訳
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 取得日(2015年７月31日) | ||
| 現金 | 12,717 | |
| TNSC(オーストラリア)社株式 | 2,244 | |
| 取得対価合計 | 14,961 |
(3) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
RGP社の普通株式１株：TNSC(オーストラリア)社の普通株式100株
②株式交換比率の算定方法
第三者算定機関から提出を受けた株式価値評価レポート等を参考に、当事者間で協議の上、
算定しております。
③交付した株式数
TNSC(オーストラリア)社株式 15,868,013株
(4) 取得資産、引受負債の公正価値及びのれん
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 取得日(2015年７月31日) | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び現金同等物 | 249 | |
| 営業債権 | 1,338 | |
| 棚卸資産 | 279 | |
| その他 | 88 | |
| 非流動資産 | ||
| 有形固定資産 | 7,787 | |
| 無形資産 | 700 | |
| 取得資産の公正価値 | 10,441 | |
| 流動負債 | 1,796 | |
| 非流動負債 | 4,623 | |
| 引受負債の公正価値 | 6,419 | |
| 取得資産及び引受負債の公正価値（純額） | 4,022 | |
| のれん（注） | 10,939 |
取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。前第４四半期連結会計期間において、取得対価の配分が完了したことにより当初の暫定的な金額を修正しております。主な修正内容は次のとおりです。
RGP社の公正価値に関して、追加的な分析を行ったことにより、有形固定資産が816百万円、無形資産が657百万円、繰延税金負債が442百万円増加しました。その結果、のれんが1,031百万円減少しました。
（注） のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、税務上損金算入不能なものです。
(5) 取得関連費用
取得関連費用は、193百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。
当第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年９月30日)
１ マチソン・トライガス社による産業ガス事業の取得
当社の連結子会社である大陽日酸㈱は、同社の100％子会社であるマチソン・トライガス社を通じてエア・リキード・インダストリアル・ユーエス社及びエア・ガス社の米国での産業ガス事業の一部並びに関連する事業資産を取得しました。
(1) 企業結合の概要
①相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 エア・リキード・インダストリアル・ユーエス社及びエア・ガス社
（英文名 Air Liquide Industrial U.S. LP及びAirgas, Inc.）
事業の内容 セパレートガス事業、炭酸ガス事業、パッケージガス事業、亜酸化窒素事業
②企業結合を行った主な理由
米国東部及び中西部でのセパレートガス事業のネットワークを拡大することにより、ナショナルサプライヤーとしての地位を獲得し、メーカーポジションをより強固にして、全米での安定供給・顧客信用力を向上、さらには、炭酸ガス事業における生産能力強化、アラスカ州でのパッケージガス事業、亜酸化窒素事業への参入により、新領域で事業を伸長させ、世界最大の産業ガス市場である米国において、積極的な事業拡大を行い基盤事業の強化並びに収益性向上を目的としています。
③取得日 2016年９月８日
④被取得企業の支配の獲得方法
当社連結子会社であるマチソン・トライガス社がエア・リキード・インダストリアル・ユーエス社及びエア・ガス社の米国での産業ガス事業の一部並びに関連する事業資産を事業譲受により取得したことによります。
(2) 取得対価及びその内訳
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 取得日(2016年９月８日) | ||
| 現金 | 77,000 | |
| 取得対価合計 | 77,000 |
(3) 取得資産、引受負債の公正価値及びのれん
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 取得日(2016年９月８日) | ||
| 流動資産 | ||
| 棚卸資産 | 406 | |
| 非流動資産 | ||
| 有形固定資産 | 24,826 | |
| 無形資産 | 27,969 | |
| 取得資産の公正価値 | 53,201 | |
| 非流動負債 | 3,744 | |
| 引受負債の公正価値 | 3,744 | |
| 取得資産及び引受負債の公正価値（純額） | 49,457 | |
| のれん（注） | 27,543 |
取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。なお、これらの配分は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から１年間は上記金額を修正することがあります。
（注） のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、全額税務上一定期間にわたり損金計上されます。
(4) 取得関連費用
取得関連費用は、125百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(5) 当社グループの業績に与える影響
取得日以降の損益情報及び企業結合が当第２四半期連結累計期間期首である2016年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。
６．その他の営業収益及びその他の営業費用
その他の営業収益の内訳は、以下の通りであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) | ||
| 段階取得に係る差益 | 1,861 | － | |
| 関係会社株式売却益 | 1,717 | － | |
| その他 | 5,538 | 4,217 | |
| 合計 | 9,116 | 4,217 | |
その他の営業費用の内訳は、以下の通りであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) | ||
| 減損損失 | 2,835 | 7,957 | |
| 固定資産除売却損 | 1,688 | 3,276 | |
| 災害関連操業休止期間中の損失 | － | 2,252 | |
| 特別退職金 | 36 | 1,959 | |
| 関係会社株式売却損 | 1,404 | － | |
| その他 | 5,446 | 7,212 | |
| 合計 | 11,409 | 22,656 | |
当社は、当年度よりテレフタル酸事業を非継続事業に分類しており、その他の営業収益及びその他の営業費用から除いております。非継続事業の詳細については、「９．非継続事業」に記載しております。
７．減損損失
当社グループは、原則としてビジネスユニットを基本として事業、製造工程、地域等の関連性に基づき資金生成単位を識別しております。また、遊休資産については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っております。
前第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至2015年９月30日)
当第２四半期連結累計期間において、2,835百万円を減損損失として要約四半期連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しました。減損損失を認識した主要な資産は以下の通りであります。
| 用途 | 場所 | 種類 | 報告セグメント | 減損損失 (百万円) |
| トナー製造設備 | 三菱化学イメージング社 | 建物及び構築物、機械装置等 | エレクトロニクス・アプリケーションズ | 1,920 |
| 製品倉庫及び共通建屋 | (アメリカ・バージニア州) |
減損損失の内訳
・トナー製造設備、製品倉庫及び共通建屋
1,920百万円（内、建物及び構築物1,668百万円、機械装置232百万円、その他20百万円）
米国の三菱化学イメージング社のトナー製造設備、製品倉庫及び共通建屋については、市場環境悪化により収益性が大幅に低下したことから当該プラントの操業停止の決定を行い、その結果、投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを12.5％（税引前）で割り引いて算定しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至2016年９月30日)
当第２四半期連結累計期間において、7,957百万円を減損損失として要約四半期連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しました。減損損失を認識した主要な資産は以下の通りであります。
| 用途 | 場所 | 種類 | 報告セグメント | 減損損失 (百万円) |
| ポリテトラメチレンエーテ | MCC高新聚合産品(寧波)社 | 機械装置等 | ケミカルズ | 3,121 |
| ルグリコール製造設備 | (中国・浙江省) | |||
| 高機能フィルム製造設備 | 三菱樹脂㈱長浜工場及び浅井工場 | 機械装置及び建物等 | デザインド・マテリアルズ | 3,017 |
| (滋賀県長浜市) |
減損損失の内訳
・ポリテトラメチレンエーテルグリコール製造設備
3,121百万円（内、機械装置1,765百万円、建物及び構築物1,005百万円、その他351百万円）
中国のMCC高新聚合産品(寧波)社のポリテトラメチレンエーテルグリコール製造設備については、事業環境の変化に伴い今後の収益改善が見込めないこと、加えて、売却を行う寧波三菱化学社の敷地内に立地しユーティリティーの供給を受けており、寧波三菱化学社売却後独立して事業を継続するためには新たな投資が必要となること等により、操業停止の上、同社持分の売却を意思決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。回収可能価額は売却費用控除後の公正価値により測定しております。なお、公正価値は売却先との交渉価格等に基づいて決定しており、ヒエラルキーはレベル３であります。
・高機能フィルム製造設備
3,017百万円（内、機械装置1,966百万円、建物800百万円、その他251百万円）
三菱樹脂㈱の高機能フィルム製品のうち、一部については、販売数量の低迷により今後大幅な販売の縮小が見込まれることから、構造改革を実施しております。当該製品の製造設備のうち、将来において使用予定が見込まれない設備について、回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。また、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
８．１株当り四半期利益
基本的及び希薄化後１株当り四半期利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
（第２四半期連結累計期間）
(1)基本的１株当り四半期利益
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 基本的１株当り四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | |||
| 親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利益 | 72,387 | 79,269 | |
| 親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期損失 | △4,538 | △115 | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 67,849 | 79,154 | |
| 期中平均普通株式数(千株) | 1,464,825 | 1,464,833 | |
| 基本的１株当り四半期利益（円） | |||
| 継続事業 | 49.42 | 54.11 | |
| 非継続事業 | △3.10 | △0.07 | |
| 基本的１株当り四半期利益 | 46.32 | 54.04 |
(2)希薄化後１株当り四半期利益
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 希薄化後１株当り四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | |||
| 基本的１株当り四半期利益の計算に使用する継続事業からの四半期利益 | 72,387 | 79,269 | |
| 四半期利益調整額 | － | － | |
| 希薄化後１株当り四半期利益の計算に使用する継続事業からの四半期利益 | 72,387 | 79,269 | |
| 希薄化後１株当り四半期利益の計算に使用する非継続事業からの四半期損失 | △4,538 | △115 | |
| 希薄化後１株当り四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 67,849 | 79,154 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数（千株） | |||
| 期中平均普通株式数 | 1,464,825 | 1,464,833 | |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響 | |||
| 新株予約権 | 845 | 952 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 1,465,670 | 1,465,785 | |
| 希薄化後１株当り四半期利益（円） | |||
| 継続事業 | 49.39 | 54.07 | |
| 非継続事業 | △3.10 | △0.07 | |
| 希薄化後１株当り四半期利益 | 46.29 | 54.00 |
（第２四半期連結会計期間）
(1)基本的１株当り四半期利益
| 前第２四半期連結会計期間 (自 2015年７月１日 至 2015年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (自 2016年７月１日 至 2016年９月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 基本的１株当り四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | |||
| 親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利益 | 36,624 | 54,264 | |
| 親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期損失 | △4,406 | △1,188 | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 32,218 | 53,076 | |
| 期中平均普通株式数(千株) | 1,464,819 | 1,464,865 | |
| 基本的１株当り四半期利益（円） | |||
| 継続事業 | 25.00 | 37.04 | |
| 非継続事業 | △3.01 | △0.81 | |
| 基本的１株当り四半期利益 | 21.99 | 36.23 |
(2)希薄化後１株当り四半期利益
| 前第２四半期連結会計期間 (自 2015年７月１日 至 2015年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (自 2016年７月１日 至 2016年９月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 希薄化後１株当り四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | |||
| 基本的１株当り四半期利益の計算に使用する継続事業からの四半期利益 | 36,624 | 54,264 | |
| 四半期利益調整額 | － | － | |
| 希薄化後１株当り四半期利益の計算に使用する継続事業からの四半期利益 | 36,624 | 54,264 | |
| 希薄化後１株当り四半期利益の計算に使用する非継続事業からの四半期損失 | △4,406 | △1,188 | |
| 希薄化後１株当り四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 32,218 | 53,076 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数（千株） | |||
| 期中平均普通株式数 | 1,464,819 | 1,464,865 | |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響 | |||
| 新株予約権 | 859 | 994 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 1,465,678 | 1,465,859 | |
| 希薄化後１株当り四半期利益（円） | |||
| 継続事業 | 24.99 | 37.02 | |
| 非継続事業 | △3.01 | △0.81 | |
| 希薄化後１株当り四半期利益 | 21.98 | 36.21 |
９．非継続事業
（１）非継続事業の概要
当社は、インド及び中国におけるテレフタル酸事業の譲渡決定（2016年７月27日公表）に伴い、マテリアルズ・ケミカルズ・アンド・パフォーマンス・インターミディアリーズ社（旧エムシーシー・ピーティーエー・インディア社）及び寧波三菱化学社に関わる損益を、当第２四半期連結累計期間において非継続事業に分類し、継続事業と非継続事業を区分して表示しております。
（２）非継続事業の損益
| (単位：百万円) | ||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) | |||
| 非継続事業の損益 | ||||
| 売上収益 | 67,577 | 54,716 | ||
| 売上原価 | △69,479 | △51,461 | ||
| 売上総利益（又は売上総損失） | △1,902 | 3,255 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △1,991 | △2,071 | ||
| その他の営業収益 | 105 | 149 | ||
| その他の営業費用 | △110 | △334 | ||
| 営業利益（又は営業損失） | △3,898 | 999 | ||
| 金融収益 | 185 | 51 | ||
| 金融費用 | △1,767 | △976 | ||
| 税引前四半期利益（又は税引前四半期損失） | △5,480 | 74 | ||
| 法人所得税 | △372 | △189 | ||
| 四半期損失 | △5,852 | △115 | ||
| 四半期損失の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △4,538 | △115 | ||
| 非支配持分 | △1,314 | － | ||
| １株当り四半期利益 | ||||
| 基本的１株当り四半期損失(円) | △3.10 | △0.07 | ||
| 希薄化後１株当り四半期損失(円) | △3.10 | △0.07 | ||
非継続事業に係るキャッシュ・フローは、以下の通りであります。
| (単位：百万円) | ||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △5,246 | 1,191 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △249 | △422 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,553 | △53,933 | ||
| 合計 | 58 | △53,164 | ||
10．売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債
売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下の通りであります。
| （単位：百万円） | ||||||
| 移行日(2015年４月１日) | 前連結会計年度(2016年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2016年９月30日) | ||||
| 売却目的で保有する資産 | ||||||
| 現金及び現金同等物 | － | － | 10,454 | |||
| 営業債権 | － | － | 1,566 | |||
| 棚卸資産 | 2,767 | － | 16,624 | |||
| 有形固定資産 | 5,983 | 230 | 8,500 | |||
| その他の金融資産 | － | 3,108 | 3,685 | |||
| その他 | 2 | － | 5,863 | |||
| 合計 | 8,752 | 3,338 | 46,692 | |||
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | ||||||
| 営業債務 | － | － | 2,250 | |||
| 社債及び借入金 | － | － | 6,611 | |||
| その他の金融負債 | － | － | 1,538 | |||
| その他 | － | － | 903 | |||
| 合計 | － | － | 11,302 | |||
移行日において売却目的で保有する主な資産は、ヘルスケアセグメントにおける当社の連結子会社である田辺三菱製薬工場㈱が国内製造拠点の再編を目的とした鹿島工場の譲渡に係る対象資産、及びこれに関連して当社の連結子会社である三菱化学㈱が譲渡する不動産等であります。
当第２四半期連結会計期間末において売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債は、ケミカルズセグメントにおける当社の連結子会社であるインドのマテリアルズ・ケミカルズ・アンド・パフォーマンス・インターミディアリーズ社（旧エムシーシー・ピーティーエー・インディア社）及び中国の寧波三菱化学社並びにMCC高新聚合産品(寧波)社に係わるもの等です。
マテリアルズ・ケミカルズ・アンド・パフォーマンス・インターミディアリーズ社（旧エムシーシー・ピーティーエー・インディア社）及び寧波三菱化学社は、インド及び中国におけるテレフタル酸事業の再編のため、第３四半期連結会計期間に売却することを予定しております。当連結子会社の資産及び負債は、売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を上回っているため、帳簿価額により測定しております。
MCC高新聚合産品(寧波)社は、中国におけるポリテトラメチレンエーテルグリコール事業の再編のため、加えて、寧波三菱化学社の敷地内に立地していることから、寧波三菱化学社と合わせて、第３四半期連結会計期間に売却することを予定しております。当連結子会社の資産及び負債は、売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）で測定しており、その結果として当第２四半期連結累計期間において減損損失を認識しております。（「７．減損損失」参照）
前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は、それぞれ△591百万円及び9,788百万円であります。
11．社債
前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）
発行した社債は次の通りであります。
| (単位：百万円) | |||
| 発行総額 | |||
| ㈱三菱ケミカルホールディングス | |||
| 第16回無担保社債 | 期間 2015年－2022年 | 利率 0.433％ | 10,000 |
| 第17回無担保社債 | 期間 2015年－2025年 | 利率 0.755％ | 10,000 |
当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
償還した社債は次の通りであります。
| (単位：百万円) | |||
| 償還金額 | |||
| ㈱三菱ケミカルホールディングス | |||
| 第１回無担保社債 | 期間 2011年－2016年 | 利率 0.499％ | 20,000 |
| ㈱ウェルシィ | |||
| 第８回無担保社債 | 期間 2011年－2016年 | 利率 0.650％ | 10 |
発行した社債は次の通りであります。
| (単位：百万円) | |||
| 発行総額 | |||
| ㈱三菱ケミカルホールディングス | |||
| 第21回無担保社債 | 期間 2016年－2021年 | 利率 0.120％ | 10,000 |
| 第22回無担保社債 | 期間 2016年－2026年 | 利率 0.320％ | 10,000 |
| 第23回無担保社債 | 期間 2016年－2036年 | 利率 0.850％ | 20,000 |
12．配当
前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当り配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2015年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 10,253 | 7 | 2015年３月31日 | 2015年６月25日 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当り配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 10,253 | 7 | 2015年９月30日 | 2015年12月２日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当り配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2016年５月18日取締役会 | 普通株式 | 11,718 | 8 | 2016年３月31日 | 2016年６月３日 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当り配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 11,718 | 8 | 2016年９月30日 | 2016年12月２日 | 利益剰余金 |
13．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１： 同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は期末日ごとに判断しております。前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
①経常的に公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下の通りであります。
移行日（2015年４月１日）
| (単位：百万円) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 株式及び出資金 | 190,649 | － | 80,175 | 270,824 |
| 仕組債 | － | － | 6,062 | 6,062 |
| デリバティブ資産 | － | 1,653 | － | 1,653 |
| 合計 | 190,649 | 1,653 | 86,237 | 278,539 |
| 負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 2,231 | － | 2,231 |
| 合計 | － | 2,231 | － | 2,231 |
前連結会計年度(2016年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 株式及び出資金 | 115,046 | － | 75,766 | 190,812 |
| 売却目的で保有する株式及び出資金 | 3,108 | － | － | 3,108 |
| 仕組債 | － | － | 2,025 | 2,025 |
| デリバティブ資産 | － | 3,171 | － | 3,171 |
| 合計 | 118,154 | 3,171 | 77,791 | 199,116 |
| 負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 2,940 | － | 2,940 |
| 合計 | － | 2,940 | － | 2,940 |
当第２四半期連結会計期間(2016年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 株式及び出資金 | 109,472 | － | 76,979 | 186,451 |
| 売却目的で保有する株式及び出資金 | 3,301 | － | 2 | 3,303 |
| 仕組債 | － | － | 932 | 932 |
| デリバティブ資産 | － | 422 | － | 422 |
| 合計 | 112,773 | 422 | 77,913 | 191,108 |
| 負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 2,395 | － | 2,395 |
| 合計 | － | 2,395 | － | 2,395 |
株式及び出資金
レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。
レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算出しております。
仕組債
レベル３に分類される仕組債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。仕組債の測定に関する重要な観察不能なインプットは、取引先金融機関が価格を算出するために基礎としたパラメーター等の情報であり、その変動により仕組債の公正価値は増加又は減少します。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値算定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下の通りであります。
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） | ||
| 期首残高 | 86,237 | 77,791 | |
| その他の包括利益（注） | 1,202 | 1,012 | |
| 購入 | 95 | 516 | |
| 売却・償還 | △4,061 | △1,059 | |
| その他の増減 | △3,798 | △347 | |
| 期末残高 | 79,675 | 77,913 |
（注）連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
②償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下の通りであります。
移行日（2015年４月１日）
| (単位：百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||
| 資産 | |||||
| 債券 | 20,160 | 3,213 | 11,453 | 5,810 | 20,476 |
| 合計 | 20,160 | 3,213 | 11,453 | 5,810 | 20,476 |
| 負債 | |||||
| 長期借入金 | 737,614 | － | 740,561 | － | 740,561 |
| 社債 | 325,050 | － | 331,337 | － | 331,337 |
| 合計 | 1,062,664 | － | 1,071,898 | － | 1,071,898 |
前連結会計年度(2016年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||
| 資産 | |||||
| 債券 | 7,169 | 2,900 | 3,438 | 1,010 | 7,348 |
| 合計 | 7,169 | 2,900 | 3,438 | 1,010 | 7,348 |
| 負債 | |||||
| 長期借入金 | 685,811 | － | 690,862 | － | 690,862 |
| 社債 | 365,010 | － | 372,515 | － | 372,515 |
| 合計 | 1,050,821 | － | 1,063,377 | － | 1,063,377 |
当第２四半期連結会計期間(2016年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||
| 資産 | |||||
| 債券 | 6,883 | 2,554 | 3,425 | 1,011 | 6,990 |
| 合計 | 6,883 | 2,554 | 3,425 | 1,011 | 6,990 |
| 負債 | |||||
| 長期借入金 | 638,390 | － | 646,087 | － | 646,087 |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する長期借入金 | 1,169 | － | 1,169 | － | 1,169 |
| 社債 | 385,000 | － | 391,881 | － | 391,881 |
| 合計 | 1,024,559 | － | 1,039,137 | － | 1,039,137 |
償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、債券、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
債券
レベル１に分類される債券の公正価値は、市場価格によっております。
レベル２に分類される債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、またレベル３に分類される劣後債等の債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格を参照し算定しております。
長期借入金
レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
社債
レベル２に分類される社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。
14．偶発負債
(1) 保証債務等
ジョイント・ベンチャー、関連会社及び一般取引先の金融機関からの借入金について行っている保証及び保証類似行為は、以下の通りであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度(2016年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2016年９月30日) | ||
| ジョイント・ベンチャー | 18,741 | 16,047 | |
| 関連会社 | 126 | 519 | |
| 一般取引先 | 1,860 | 1,622 | |
| その他 | 1,705 | 1,684 | |
| 合計 | 22,432 | 19,872 | |
(2) 訴訟事項
当社の連結子会社であるバーベイタム社(アメリカ)は、ブラジルにおいて商標権侵害訴訟の提起を受けており、これに関連して2007年５月、同国アマゾナス州マナウスの裁判所が、原告の申し立て金額である377百万レアル(日本円換算11,690百万円)を損害額とする下級審判決を公示いたしました。同社は、商標権侵害はなかったものと判断しており、また、当該判決には、原告申し立て金額を容認した理由も明示されていないこと等から、直ちにブラジリアの連邦高等裁判所に控訴いたしました。2008年２月、同連邦高等裁判所は、商標権侵害訴訟に関する同社主張を認め、マナウスの裁判所に差し戻して再審理を求める判決を下しました。
その後、差戻審において不利な決定が出たため、バーベイタム社(アメリカ)は、当該決定を不服としてブラジリアの連邦高等裁判所に特殊上訴を行い、審理を求めていたところ、2011年６月、同連邦高等裁判所は、商標権侵害訴訟を却下するとともに、上記下級審判決により損害額が公示された損害額算定訴訟についても却下する旨の判断を下しました。但し、2012年４月、原告が同連邦高等裁判所に同判決の明確化を請求しており、今後、原告から反論が申し立てられる可能性を完全に否定することはできません。
当社グループは、全世界的な規模で事業活動を行っており、日本及びそれ以外の地域の諸監督機関の指導監督の下に活動しております。この様な事業活動は、リスクを伴うこともあり、時として提訴されたり、クレーム等を受けることもあります。当第２四半期連結会計期間末においても、種々の未解決の事項がありますが、将来、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
15．初度適用
当社グループは、第１四半期連結累計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2016年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2015年４月１日であります。
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用することができるものを定めております。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下の通りであります。
・企業結合
IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・みなし原価
IFRS第１号では、有形固定資産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・IFRS移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS第９号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部を除く資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下の通りであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
前第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年９月30日)の純損益及び包括利益に対する調整
(単位：百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,884,627 | △88,382 | △18,322 | 1,777,923 | (１) | 売上収益 |
| 売上原価 | △1,387,411 | 91,530 | 17,076 | △1,278,805 | (１) | 売上原価 |
| 売上総利益 | 497,216 | 3,148 | △1,246 | 499,118 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | △360,865 | 450 | 8,913 | △351,502 | (２) | 販売費及び一般管理費 |
| － | 7,176 | 1,940 | 9,116 | (３) | その他の営業収益 | |
| － | △11,114 | △295 | △11,409 | その他の営業費用 | ||
| － | 5,966 | 2,082 | 8,048 | (５) | 持分法による投資利益 | |
| 営業利益 | 136,351 | 5,626 | 11,394 | 153,371 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 16,269 | △16,269 | － | － | ||
| 営業外費用 | △17,428 | 17,428 | － | － | ||
| 特別利益 | 5,974 | △5,974 | － | － | ||
| 特別損失 | △6,706 | 6,706 | － | － | ||
| － | 9,198 | △4,104 | 5,094 | (６) | 金融収益 | |
| － | △11,391 | 517 | △10,874 | 金融費用 | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 134,460 | 5,324 | 7,807 | 147,591 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税、住民税及び事業税法人税等調整額 | △46,051 | 528 | 469 | △45,054 | 法人所得税 | |
| 88,409 | 5,852 | 8,276 | 102,537 | 継続事業からの四半期利益 | ||
| － | △5,852 | － | △5,852 | 非継続事業からの四半期損失 | ||
| 四半期純利益 | 88,409 | － | 8,276 | 96,685 | 四半期利益 |
(単位：百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 四半期純利益 | 88,409 | － | 8,276 | 96,685 | 四半期利益 | |
| その他の包括利益 | (９) | その他の包括利益 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △11,298 | － | 1,373 | △9,925 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |
| 退職給付に係る調整額 | △393 | － | △3,478 | △3,871 | 確定給付制度の再測定 | |
| 為替換算調整勘定 | △7,469 | － | △509 | △7,978 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| 繰延ヘッジ損益 | △108 | － | 106 | △2 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,153 | － | △1,060 | △2,213 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |
| 四半期包括利益 | 67,988 | － | 4,708 | 72,696 | 四半期包括利益 |
前第２四半期連結会計期間(自 2015年７月１日 至 2015年９月30日)の純損益及び包括利益に対する調整
(単位：百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 943,593 | △44,572 | △11,880 | 887,141 | (１) | 売上収益 |
| 売上原価 | △700,149 | 48,657 | 10,370 | △641,122 | (１) | 売上原価 |
| 売上総利益 | 243,444 | 4,085 | △1,510 | 246,019 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | △178,049 | △285 | 5,112 | △173,222 | (２) | 販売費及び一般管理費 |
| － | 3,070 | 1,668 | 4,738 | (３) | その他の営業収益 | |
| － | △6,339 | △75 | △6,414 | その他の営業費用 | ||
| － | 2,497 | 1,291 | 3,788 | (５) | 持分法による投資利益 | |
| 営業利益 | 65,395 | 3,028 | 6,486 | 74,909 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 6,521 | △6,521 | － | － | ||
| 営業外費用 | △11,297 | 11,297 | － | － | ||
| 特別利益 | 2,454 | △2,454 | － | － | ||
| 特別損失 | △3,825 | 3,825 | － | － | ||
| － | 3,127 | △2,287 | 840 | (６) | 金融収益 | |
| － | △6,958 | 258 | △6,700 | 金融費用 | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 59,248 | 5,344 | 4,457 | 69,049 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税、住民税及び事業税法人税等調整額 | △21,727 | 288 | 3,934 | △17,505 | (８) | 法人所得税 |
| 37,521 | 5,632 | 8,391 | 51,544 | 継続事業からの四半期利益 | ||
| － | △5,632 | － | △5,632 | 非継続事業からの四半期損失 | ||
| 四半期純利益 | 37,521 | － | 8,391 | 45,912 | 四半期利益 |
(単位：百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 四半期純利益 | 37,521 | － | 8,391 | 45,912 | 四半期利益 | |
| その他の包括利益 | (９) | その他の包括利益 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △21,241 | － | 368 | △20,873 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |
| 退職給付に係る調整額 | 189 | － | △8,354 | △8,165 | 確定給付制度の再測定 | |
| 為替換算調整勘定 | △12,767 | － | △6,089 | △18,856 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | － | △47 | △48 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △208 | － | △1,452 | △1,660 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |
| 四半期包括利益 | 3,493 | － | △7,183 | △3,690 | 四半期包括利益 |
前連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)の純損益及び包括利益に対する調整
(単位：百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,823,098 | △157,743 | △122,003 | 3,543,352 | (１) | 売上収益 |
| 売上原価 | △2,779,584 | 160,324 | 90,957 | △2,528,303 | (１) | 売上原価 |
| 売上総利益 | 1,043,514 | 2,581 | △31,046 | 1,015,049 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | △763,488 | 821 | 43,583 | △719,084 | (２) | 販売費及び一般管理費 |
| － | 18,750 | △147 | 18,603 | その他の営業収益 | ||
| － | △57,712 | △2,093 | △59,805 | (４) | その他の営業費用 | |
| － | 10,105 | 3,878 | 13,983 | (５) | 持分法による投資利益 | |
| 営業利益 | 280,026 | △25,455 | 14,175 | 268,746 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 34,066 | △34,066 | － | － | ||
| 営業外費用 | △43,476 | 43,476 | － | － | ||
| 特別利益 | 38,278 | △38,278 | － | － | ||
| 特別損失 | △110,646 | 110,646 | － | － | ||
| － | 44,563 | △35,644 | 8,919 | (６) | 金融収益 | |
| － | △28,153 | 3,279 | △24,874 | (７) | 金融費用 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 198,248 | 72,733 | △18,190 | 252,791 | 税引前利益 | |
| 法人税、住民税及び事業税法人税等調整額 | △92,648 | 1,136 | 17,448 | △74,064 | (８) | 法人所得税 |
| 105,600 | 73,869 | △742 | 178,727 | 継続事業からの当期利益 | ||
| － | △73,869 | － | △73,869 | 非継続事業からの当期損失 | ||
| 当期純利益 | 105,600 | － | △742 | 104,858 | 当期利益 |
(単位：百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 当期純利益 | 105,600 | － | △742 | 104,858 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | (９) | その他の包括利益 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △29,729 | － | 20,863 | △8,866 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |
| 退職給付に係る調整額 | △26,328 | － | 4,283 | △22,045 | 確定給付制度の再測定 | |
| 為替換算調整勘定 | △36,732 | － | 1,031 | △35,701 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 298 | － | 48 | 346 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5,414 | － | 1,124 | △4,290 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |
| 包括利益 | 7,695 | － | 26,607 | 34,302 | 当期包括利益 |
純損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(１) 売上収益、売上原価
当社グループは、日本基準では同業者間の交換取引を売上収益及び売上原価として総額で表示しておりましたが、IFRSでは当該取引に関して純額で表示しております。また、マチソン・トライガス社は、日本基準において従来12月31日としていた決算日を、連結決算日である３月31日に変更したことで日本基準とIFRSにおける連結会計期間が相違しております。従って、売上収益及び売上原価が減少しております。
(２) 販売費及び一般管理費
当社グループは、日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSではのれんの償却を行っていないため販売費及び一般管理費が減少しております。
(３) その他の営業収益
当社グループは、IFRSを適用するにあたって、持分法の適用範囲を見直し、新たにジョイント・ベンチャーとなった株式を売却したことで、その他の営業収益が増加しております。
(４) その他の営業費用
当社グループは、日本基準では製品、技術の導入契約に伴い発生した費用のうち、主に当局への承認申請前に発生したものを研究開発費に計上しておりましたが、IFRSではこれらの費用のうち、一定の要件を満たしたものを無形資産として計上しております。IFRSを適用するにあたって追加で認識した無形資産のうち、開発の中止等が決定されたものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として認識していること等により、その他の営業費用が増加しております。
(５) 持分法による投資利益
当社グループは、IFRSを適用するにあたって持分法の適用範囲を見直し、新たにサウディ石油化学㈱が関連会社になったことで、持分法による投資利益が増加しております。
(６) 金融収益
当社グループは、日本基準では、資本性金融資産の売却損益を純損益として認識しておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融資産については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識することにより、金融収益が減少しております。
(７) 金融費用
当社グループは、日本基準では、資本性金融資産の減損損失を純損益として認識しておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融資産については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識することにより、金融費用が減少しております。
(８) 法人所得税
当社グループは、資本性金融資産の売却に伴う税金費用をその他の包括利益に振り替えるなどIFRS適用に伴う認識及び測定の差異により、法人所得税が減少しております。
(９) その他の包括利益
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価することにより、その他の包括利益が増加しております。
・確定給付制度の再測定
当社グループは、日本基準では確定給付制度による退職後給付について、利息費用及び期待運用収益を純損益として認識していましたが、IFRSでは純利息費用は確定給付資産(債務)の純額に割引率を乗じた金額を純損益として認識することにより、その他の包括利益が増加しております。
また、IFRSでは四半期ごとに制度資産を公正価値評価しており、それにともなって発生した数理計算上の差異をその他の包括利益として認識していることにより、その他の包括利益が減少しております。
・在外営業活動体の換算差額
クオドラント社は、日本基準において従来12月31日としていた決算日を、連結決算日である３月31日に変更しました。その結果、日本基準とIFRSの連結会計期間の相違により、その他の包括利益が増加又は減少しております。
(10) 表示組替
IFRSでは非継続事業を区分表示しており、非継続事業に関する売上収益から法人所得税については、表示組替に含めております。当該影響は「９.非継続事業」に記載しております。
移行日(2015年４月１日)現在の資本に対する調整
(単位：百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 236,186 | 6,868 | 9,695 | 252,749 | (１) | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形及び売掛金 | 759,850 | △4,698 | △817 | 754,335 | 営業債権 | |
| 有価証券 | 127,805 | △127,805 | － | － | ||
| 商品及び製品 | 374,684 | △374,684 | － | － | ||
| 仕掛品 | 40,000 | △40,000 | － | － | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 180,821 | 407,959 | 5,000 | 593,780 | (２) | 棚卸資産 |
| － | 171,159 | △70 | 171,089 | その他の金融資産 | ||
| その他 | 142,601 | △86,702 | 1,528 | 57,427 | (３) | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △4,698 | 4,698 | － | － | ||
| 小計 | 1,857,249 | △43,205 | 15,336 | 1,829,380 | 小計 | |
| － | 8,676 | 76 | 8,752 | 売却目的で保有する資産 | ||
| 流動資産合計 | 1,857,249 | △34,529 | 15,412 | 1,838,132 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 1,498,146 | △2,764 | △10,157 | 1,485,225 | (４) | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 243,797 | － | 1,878 | 245,675 | (３) | のれん |
| その他 | 181,505 | 5,972 | 10,868 | 198,345 | (５) | 無形資産 |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 355,743 | △249,555 | 23,081 | 129,269 | (６) | 持分法で会計処理されている投資 |
| － | 321,708 | 18,168 | 339,876 | (７) | その他の金融資産 | |
| その他 | 188,066 | △141,586 | 413 | 46,893 | その他の非流動資産 | |
| － | 99,286 | △13,703 | 85,583 | (８) | 繰延税金資産 | |
| 貸倒引当金 | △1,468 | 1,468 | － | － | ||
| 固定資産合計 | 2,465,789 | 34,529 | 30,548 | 2,530,866 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 4,323,038 | － | 45,960 | 4,368,998 | 資産合計 |
(単位：百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 459,345 | △9,471 | 2,982 | 452,856 | (２) | 営業債務 |
| 短期借入金 | 518,985 | △518,985 | － | － | ||
| １年内返済予定の長期借入金 | 178,627 | △178,627 | － | － | ||
| コマーシャル・ペーパー | 26,000 | △26,000 | － | － | ||
| １年内償還予定の社債 | 20,040 | 723,613 | △941 | 742,712 | 社債及び借入金 | |
| 未払法人税等 | 36,224 | △2,018 | △25 | 34,181 | 未払法人所得税 | |
| － | 229,504 | 7,279 | 236,783 | (９) | その他の金融負債 | |
| 賞与引当金 | 39,286 | △39,286 | － | － | ||
| その他の引当金 | 9,830 | 230 | △6,488 | 3,572 | (10) | 引当金 |
| その他 | 277,610 | △178,860 | 27,906 | 126,656 | (11) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 1,565,947 | 100 | 30,713 | 1,596,760 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 305,010 | △305,010 | － | － | ||
| 長期借入金 | 554,933 | 305,010 | △727 | 859,216 | 社債及び借入金 | |
| － | 22,317 | 7,242 | 29,559 | (12) | その他の金融負債 | |
| 退職給付に係る負債 | 132,921 | △6 | 974 | 133,889 | 退職給付に係る負債 | |
| 訴訟損失等引当金 | 6,467 | △6,467 | － | － | ||
| その他の引当金 | 15,633 | 15,797 | △10,058 | 21,372 | (10) | 引当金 |
| その他 | 153,526 | △128,353 | 9,484 | 34,657 | (13) | その他の非流動負債 |
| － | 96,612 | △5,447 | 91,165 | (８) | 繰延税金負債 | |
| 固定負債合計 | 1,168,490 | △100 | 1,468 | 1,169,858 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 2,734,437 | － | 32,181 | 2,766,618 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 50,000 | － | － | 50,000 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 317,714 | 471 | － | 318,185 | 資本剰余金 | |
| 自己株式 | △16,236 | － | － | △16,236 | 自己株式 | |
| 利益剰余金 | 523,149 | － | 59,645 | 582,794 | (14) | 利益剰余金 |
| その他の包括利益累計額 | 106,366 | － | △48,098 | 58,268 | (15) | その他の資本の構成要素 |
| 新株予約権 | 471 | △471 | － | － | ||
| 981,464 | － | 11,547 | 993,011 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 607,137 | － | 2,232 | 609,369 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 1,588,601 | － | 13,779 | 1,602,380 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 4,323,038 | － | 45,960 | 4,368,998 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
(１) 現金及び現金同等物
当社グループは、IFRSを適用するにあたって持分法の適用範囲を見直し、日本基準では持分法を適用していたザ・サウジ・メタクリレーツ社がジョイント・オペレーションになったことで、現金及び現金同等物が増加しております。
(２) 棚卸資産、営業債務
当社グループは、日本基準では主として出荷基準により売上収益を認識しておりましたが、IFRSにおいては物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で売上収益を認識することにより、棚卸資産及び営業債務が増加しております。
(３) その他の流動資産、のれん
マチソン・トライガス社は、日本基準では12月31日を決算日としておりましたが、IFRSでは決算日を連結決算日である３月31日に統一しました。その結果、決算日と連結決算日との間で生じた取引により、その他の流動資産及びのれんが増加しております。
(４) 有形固定資産
当社グループは、IFRSを適用するにあたって、一部の有形固定資産にみなし原価を適用しております。みなし原価を適用した、従前の帳簿価額は41,010百万円、公正価値は21,316百万円であります。その結果、有形固定資産が減少しております。
(５) 無形資産
当社グループは、日本基準では製品、技術の導入契約に伴い発生した費用のうち、主に当局への承認申請前に発生したものを研究開発費に計上しておりましたが、IFRSではこれらの費用のうち、一定の要件を満たしたものを無形資産として計上しております。その結果、無形資産が増加しております。
(６) 持分法で会計処理されている投資
当社グループは、IFRSを適用するにあたって持分法の適用範囲を見直し、新たにサウディ石油化学㈱が関連会社になったことで、持分法で会計処理されている投資が増加しております。
(７) その他の金融資産(非流動資産)
当社グループは、日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価することにより、その他の金融資産（非流動資産）が増加しております。
(８) 繰延税金資産、繰延税金負債
当社グループは、日本基準では繰延税金資産及び負債を流動・固定それぞれの区分において相殺しておりましたが、IFRSでは繰延税金資産及び負債をすべて非流動区分に分類することにより、相殺額が増加し、繰延税金資産及び繰延税金負債が減少しております。
(９) その他の金融負債（流動負債）
当社グループは、日本基準では特定の要件を満たす場合、金利スワップについて特例処理を適用しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定することで、その他の金融負債（流動負債）が増加しております。
(10) 引当金（流動負債）、引当金（非流動負債）
当社グループは、日本基準では将来の大規模定期修繕に備えた費用を定期修繕引当金として計上しておりましたが、IFRSでは定期修繕引当金は引当金の要件を満たさないため取り崩しております。その結果、引当金が減少しております。
(11) その他の流動負債
当社グループは、日本基準では認識していなかった従業員の未消化の有給休暇等について、IFRSでは債務として認識することにより、その他の流動負債が増加しております。
(12) その他の金融負債（非流動負債）
当社グループは、日本基準ではインセンティブ（フリーレント等）のあるオペレーティング・リースについて契約で定められた支払金額に基づいて費用を認識しておりましたが、IFRSではインセンティブを含む支払リース料総額をリース期間にわたり定額法で認識することにより、その他の金融負債（非流動負債）が増加しております。
(13) その他の非流動負債
当社グループは、日本基準では技術導出、共同販売及び共同販促に伴う契約一時金を受領時に収益として認識しておりましたが、IFRSでは契約上の義務が履行されていない場合には繰延収益として計上し、当該義務の履行期間にわたって収益を認識しております。その結果、その他の非流動負債が増加しております。
(14) 利益剰余金
IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下の通りであります。なお、以下の金額は、関連する税効果及び非支配持分を調整した後の金額であります。
(単位：百万円)
| 移行日(2015年４月１日) | |
|---|---|
| 在外営業活動体の換算差額の累計額に対する調整（(15)参照） | 57,567 |
| 持分法の適用範囲の見直し（(6)参照） | 23,079 |
| 大規模定期修繕費用に対する調整（(10)参照） | 10,273 |
| 従業員有給休暇債務等の認識（(11)参照） | △ 16,181 |
| みなし原価（(4)参照） | △ 14,615 |
| その他 | △ 478 |
| 利益剰余金に対する調整合計 | 59,645 |
(15) その他の資本の構成要素
当社グループは、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体の換算差額の累計額を、移行日である2015年４月１日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。
(16) 表示組替
当社グループは、上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下の通りであります。
・日本基準では、預入期間が３ヵ月を超える短期の定期預金を「現金及び預金」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
・日本基準では、取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を「有価証券」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。
・繰延税金資産及び繰延税金負債については、流動部分をすべて非流動に組替えております。
・売却の可能性が非常に高く、かつ、現状で直ちに売却可能な状態にある資産を「売却目的で保有する資産」として別掲しております。
・日本基準では、「新株予約権」を別掲しておりましたが、IFRSでは「資本剰余金」に含めております。
前第２四半期連結会計期間末(2015年９月30日)現在の資本に対する調整
(単位：百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 244,898 | 76,255 | 4,153 | 325,306 | (１) | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形及び売掛金 | 731,591 | △4,671 | 71,722 | 798,642 | (２) | 営業債権 |
| 有価証券 | 115,000 | △115,000 | － | － | ||
| 商品及び製品 | 363,549 | △363,549 | － | － | ||
| 仕掛品 | 50,825 | △50,825 | － | － | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 188,415 | 409,510 | 6,031 | 603,956 | (３) | 棚卸資産 |
| － | 81,028 | △6,454 | 74,574 | (２) | その他の金融資産 | |
| その他 | 130,923 | △78,813 | 187 | 52,297 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △4,670 | 4,670 | － | － | ||
| 小計 | 1,820,531 | △41,395 | 75,639 | 1,854,775 | 小計 | |
| － | 502 | 515 | 1,017 | 売却目的で保有する資産 | ||
| 流動資産合計 | 1,820,531 | △40,893 | 76,154 | 1,855,792 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 1,489,910 | 4,362 | △6,156 | 1,488,116 | (４) | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 254,801 | － | 6,141 | 260,942 | (５) | のれん |
| その他 | 175,772 | 5,173 | 14,295 | 195,240 | (６) | 無形資産 |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 321,370 | △218,537 | 24,978 | 127,811 | (７) | 持分法で会計処理されている投資 |
| － | 292,160 | 20,019 | 312,179 | (８) | その他の金融資産 | |
| その他 | 186,150 | △137,076 | △4,964 | 44,110 | (10) | その他の非流動資産 |
| － | 93,469 | △15,532 | 77,937 | (９) | 繰延税金資産 | |
| 貸倒引当金 | △1,342 | 1,342 | － | － | ||
| 固定資産合計 | 2,426,661 | 40,893 | 38,781 | 2,506,335 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 4,247,192 | － | 114,935 | 4,362,127 | 資産合計 |
(単位：百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 449,060 | △9,809 | △3,174 | 436,077 | (２) | 営業債務 |
| 短期借入金 | 439,214 | △439,214 | － | － | ||
| １年内返済予定の長期借入金 | 183,913 | △183,913 | － | － | ||
| コマーシャル・ペーパー | 10,000 | △10,000 | － | － | ||
| １年内償還予定の社債 | 40,030 | 633,127 | 112,864 | 786,021 | (２) | 社債及び借入金 |
| 未払法人税等 | 28,226 | △2,798 | 1,476 | 26,904 | (12) | 未払法人所得税 |
| － | 207,671 | △24,722 | 182,949 | (２) | その他の金融負債 | |
| 賞与引当金 | 39,899 | △39,899 | － | － | ||
| その他の引当金 | 9,365 | △1,344 | △5,472 | 2,549 | (11) | 引当金 |
| その他 | 239,013 | △153,738 | 26,459 | 111,734 | (13) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 1,438,720 | 83 | 107,431 | 1,546,234 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 305,000 | △305,000 | － | － | ||
| 長期借入金 | 559,725 | 305,000 | △13,522 | 851,203 | (14) | 社債及び借入金 |
| － | 25,271 | 2,483 | 27,754 | (15) | その他の金融負債 | |
| 退職給付に係る負債 | 133,754 | － | 3,716 | 137,470 | (10) | 退職給付に係る負債 |
| 訴訟損失等引当金 | 6,080 | △6,080 | － | － | ||
| その他の引当金 | 14,154 | 15,733 | △8,842 | 21,045 | (11) | 引当金 |
| その他 | 154,179 | △130,080 | 12,894 | 36,993 | (16) | その他の非流動負債 |
| － | 95,073 | △8,286 | 86,787 | (９) | 繰延税金負債 | |
| 固定負債合計 | 1,172,892 | △83 | △11,557 | 1,161,252 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 2,611,612 | － | 95,874 | 2,707,486 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 50,000 | － | － | 50,000 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 317,835 | 523 | △4 | 318,354 | 資本剰余金 | |
| 自己株式 | △16,223 | － | － | △16,223 | 自己株式 | |
| 利益剰余金 | 572,418 | － | 65,069 | 637,487 | (17) | 利益剰余金 |
| その他の包括利益累計額 | 91,519 | － | △46,476 | 45,043 | (18) | その他の資本の構成要素 |
| 新株予約権 | 523 | △523 | － | － | ||
| 1,016,072 | － | 18,589 | 1,034,661 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 619,508 | － | 472 | 619,980 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 1,635,580 | － | 19,061 | 1,654,641 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 4,247,192 | － | 114,935 | 4,362,127 | 負債及び資本合計 |
(注) 取得原価の配分の見直し
上記の調整表における日本基準の金額は、2015年９月30日現在の連結貸借対照表を基礎としておりますが、企業結合に伴うRenegade Gas Pty Ltdの取得原価の配分について、前連結会計年度末に確定したため遡及修正しております。その結果、有形固定資産が816百万円、無形固定資産のその他が657百万円、繰延税金負債が442百万円増加し、無形固定資産ののれんが1,031百万円減少しております。
資本に対する調整に関する注記
(１) 現金及び現金同等物
当社グループは、IFRSを適用するにあたって持分法の適用範囲を見直し、日本基準では持分法を適用していたザ・サウジ・メタクリレーツ社がジョイント・オペレーションになったことで、現金及び現金同等物が増加しております。
(２) 営業債権、その他の金融資産（流動資産）、営業債務、社債及び借入金（流動負債）、その他の金融負債（流動負債）
当社グループは、日本基準では、債権流動化取引について営業債権を譲渡した際に、全額金融資産としての認識を中止しておりましたが、IFRSでは、一部の営業債権に関して金融資産の認識の中止要件を満たさないことから、営業債権及び借入金を両建て計上しております。その結果、営業債権及び社債及び借入金（流動負債）が増加し、その他の金融資産（流動資産）、営業債務及びその他の金融負債（流動負債）が減少しております。
(３) 棚卸資産
当社グループは、日本基準では主として出荷基準により売上収益を認識しておりましたが、IFRSにおいては物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で売上収益を認識することにより、棚卸資産が増加しております。
(４) 有形固定資産
当社グループは、IFRSを適用するにあたって、一部の有形固定資産にみなし原価を適用しております。みなし原価を適用した、従前の帳簿価格は41,010百万円、公正価値は21,316百万円であります。その結果、有形固定資産が減少しております。
(５) のれん
当社グループは、日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSではのれんの償却を行っていないためのれんの金額が増加しております。
(６) 無形資産
当社グループは、日本基準では製品、技術の導入契約に伴い発生した費用のうち、主に当局への承認申請前に発生したものを研究開発費に計上しておりましたが、IFRSではこれらの費用のうち、一定の要件を満たしたものを無形資産として計上しております。その結果、無形資産が増加しております。
(７) 持分法で会計処理されている投資
当社グループは、IFRSを適用するにあたって持分法の適用範囲を見直し、新たにサウディ石油化学㈱が関連会社になったことで、持分法で会計処理されている投資が増加しております。
(８) その他の金融資産（非流動資産）
当社グループは、日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価することにより、その他の金融資産（非流動資産）が増加しております。
(９) 繰延税金資産、繰延税金負債
当社グループは、日本基準では繰延税金資産及び負債を流動・固定それぞれの区分において相殺しておりましたが、IFRSでは繰延税金資産及び負債をすべて非流動区分に分類することにより、相殺額が増加し、繰延税金資産及び繰延税金負債が減少しております。
(10) その他の非流動資産、退職給付に係る負債
当社グループは、日本基準では期末決算のみ確定給付制度の資産を公正価値評価しておりましたが、IFRSでは四半期ごとに確定給付制度の資産を公正価値評価していることにより、退職給付に係る負債が増加し、その他の非流動資産が減少しております。
(11) 引当金（流動負債）、引当金（非流動負債）
当社グループは、日本基準では将来の大規模定期修繕に備えた費用を定期修繕引当金として計上しておりましたが、IFRSでは定期修繕引当金は引当金の要件を満たさないため取り崩しております。その結果、引当金が減少しております。
(12) 未払法人所得税
当社グループは、日本基準では四半期においても年次の方法と同様の方法で法人所得税の計算をしておりましたが、IFRSでは見積年次平均実効税率を使用した簡便的な方法で法人所得税を計算することにより、未払法人所得税が増加しております。
(13) その他の流動負債
当社グループは、日本基準では認識していなかった従業員の未消化の有給休暇等について、IFRSでは債務として認識することにより、その他の流動負債が増加しております。
(14) 社債及び借入金（非流動負債）
マチソン・トライガス社は、日本基準では12月31日を決算日としておりましたが、IFRSでは決算日を連結決算日である３月31日に統一しました。その結果、決算日と連結決算日との間で生じた取引により、社債及び借入金（非流動負債）が減少しております。
(15) その他の金融負債（非流動負債）
当社グループは、日本基準ではインセンティブ（フリーレント等）のあるオペレーティング・リースについて契約で定められた支払金額に基づいて費用を認識しておりましたが、IFRSではインセンティブを含む支払リース料総額をリース期間にわたり定額法で認識することにより、その他の金融負債（非流動負債）が増加しております。
(16) その他の非流動負債
当社グループは、日本基準では技術導出、共同販売及び共同販促に伴う契約一時金を受領時に収益として認識しておりましたが、IFRSでは契約上の義務が履行されていない場合には繰延収益として計上し、当該義務の履行期間にわたって収益を認識しております。その結果、その他の非流動負債が増加しております。
(17) 利益剰余金
IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下の通りであります。なお、以下の金額は、関連する税効果及び非支配持分を調整した後の金額であります。
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結会計期間末(2015年９月30日) | |
|---|---|
| 在外営業活動体の換算差額の累計額に対する調整（(18)参照） | 57,567 |
| 持分法の適用範囲の見直し（(7)参照） | 25,305 |
| 従業員有給休暇債務等の認識（(13)参照） | △ 16,221 |
| みなし原価（(4)参照） | △ 14,615 |
| その他 | 13,033 |
| 利益剰余金に対する調整合計 | 65,069 |
(18) その他の資本の構成要素
当社グループは、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体の換算差額の累計額を、移行日である2015年４月１日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。
(19) 表示組替
当社グループは、上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下の通りであります。
・日本基準では、預入期間が３ヵ月を超える短期の定期預金を「現金及び預金」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
・日本基準では、取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を「有価証券」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。
・繰延税金資産及び繰延税金負債については、流動部分をすべて非流動に組替えております。
・売却の可能性が高く、かつ、現状で直ちに売却可能な状態にある資産を「売却目的で保有する資産」として別掲しております。
・日本基準では、「新株予約権」を別掲しておりましたが、IFRSでは「資本剰余金」に含めております。
前連結会計年度末(2016年３月31日)現在の資本に対する調整
(単位：百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |
| 資産の部 | 資産 | ||||||
| 流動資産 | 流動資産 | ||||||
| 現金及び預金 | 314,782 | △51,012 | 3,378 | 267,148 | (１) | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 703,996 | △4,031 | 69,129 | 769,094 | (２) | 営業債権 | |
| 有価証券 | 123,500 | △123,500 | － | － | |||
| 商品及び製品 | 331,398 | △331,398 | － | － | |||
| 仕掛品 | 39,506 | △39,506 | － | － | |||
| 原材料及び貯蔵品 | 176,922 | 366,111 | 6,428 | 549,461 | (３) | 棚卸資産 | |
| － | 220,794 | △6,309 | 214,485 | (２) | その他の金融資産 | ||
| 繰延税金資産 | 32,339 | △32,339 | － | － | |||
| その他 | 99,091 | △46,364 | 464 | 53,191 | その他の流動資産 | ||
| 貸倒引当金 | △4,032 | 4,032 | － | － | |||
| 小計 | 1,817,502 | △37,213 | 73,090 | 1,853,379 | 小計 | ||
| － | 3,338 | － | 3,338 | 売却目的で保有する資産 | |||
| 流動資産合計 | 1,817,502 | △33,875 | 73,090 | 1,856,717 | 流動資産合計 | ||
| 固定資産 | 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物及び構築物（純額） | 340,070 | △340,070 | － | － | |||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 584,748 | △584,748 | － | － | |||
| 土地 | 304,888 | △304,888 | － | － | |||
| 建設仮勘定 | 88,551 | △88,551 | － | － | |||
| その他（純額） | 72,470 | △72,470 | － | － | |||
| － | 1,395,372 | 8,065 | 1,403,437 | (４) | 有形固定資産 | ||
| 無形固定資産 | |||||||
| のれん | 248,164 | － | 19,686 | 267,850 | (５) | のれん | |
| その他 | 170,860 | 4,325 | 20,351 | 195,536 | (６) | 無形資産 | |
| 投資その他の資産 | |||||||
| 投資有価証券 | 266,926 | △161,703 | 23,849 | 129,072 | (７) | 持分法で会計処理されている投資 | |
| 長期貸付金 | 5,084 | △5,084 | － | － | |||
| 退職給付に係る資産 | 17,811 | △17,811 | － | － | |||
| － | 229,594 | 22,208 | 251,802 | (８) | その他の金融資産 | ||
| － | 29,857 | 532 | 30,389 | その他の非流動資産 | |||
| 繰延税金資産 | 62,211 | 32,339 | △5,579 | 88,971 | (９) | 繰延税金資産 | |
| その他 | 83,678 | △83,678 | － | － | |||
| 貸倒引当金 | △1,391 | 1,391 | － | － | |||
| 固定資産合計 | 2,244,070 | 33,875 | 89,112 | 2,367,057 | 非流動資産合計 | ||
| 資産合計 | 4,061,572 | － | 162,202 | 4,223,774 | 資産合計 | ||
(単位：百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 408,315 | △ 11,937 | △ 2,313 | 394,065 | (２) | 営業債務 |
| 短期借入金 | 394,688 | △ 394,688 | － | － | ||
| １年内返済予定の長期借入金 | 138,471 | △ 138,471 | － | － | ||
| コマーシャル・ペーパー | 30,000 | △ 30,000 | － | － | ||
| １年内償還予定の社債 | 40,010 | 563,159 | 103,536 | 706,705 | (２) | 社債及び借入金 |
| 未払法人税等 | 39,914 | △ 3,498 | 18 | 36,434 | 未払法人所得税 | |
| － | 208,121 | △ 22,181 | 185,940 | (２) | その他の金融負債 | |
| 賞与引当金 | 42,516 | △ 42,516 | － | － | ||
| １年内使用予定の定期修繕引当金 | 6,683 | △ 6,683 | － | － | ||
| １年内固定資産整理損失引当金 | 3,893 | △ 3,893 | － | － | ||
| － | 13,508 | △ 9,905 | 3,603 | (10) | 引当金 | |
| その他 | 241,754 | △ 152,943 | 26,144 | 114,955 | (11) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 1,346,244 | 159 | 95,299 | 1,441,702 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 325,000 | △ 325,000 | － | － | ||
| 長期借入金 | 537,583 | 325,001 | 10,286 | 872,870 | (１) | 社債及び借入金 |
| － | 24,867 | 4,152 | 29,019 | (12) | その他の金融負債 | |
| 退職給付に係る負債 | 143,713 | － | 466 | 144,179 | 退職給付に係る負債 | |
| 役員退職慰労引当金 | 2,146 | △2,146 | － | － | ||
| 訴訟損失等引当金 | 9,106 | △9,106 | － | － | ||
| 定期修繕引当金 | 1,571 | △1,571 | － | － | ||
| 固定資産整理損失引当金 | 982 | △982 | － | － | ||
| 関係会社整理損失引当金 | 415 | △415 | － | － | ||
| 環境対策引当金 | 2,334 | △ 2,334 | － | － | ||
| － | 26,040 | △ 2,424 | 23,616 | (10) | 引当金 | |
| その他 | 60,956 | △ 34,712 | 15,143 | 41,387 | (13) | その他の非流動負債 |
| 繰延税金負債 | 76,994 | 199 | △ 2,343 | 74,850 | (９) | 繰延税金負債 |
| 固定負債合計 | 1,160,800 | △ 159 | 25,280 | 1,185,921 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 2,507,044 | － | 120,579 | 2,627,623 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 50,000 | － | － | 50,000 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 317,037 | 515 | △ 8 | 317,544 | 資本剰余金 | |
| 自己株式 | △ 16,240 | － | － | △ 16,240 | 自己株式 | |
| 利益剰余金 | 549,430 | － | 61,479 | 610,909 | (14) | 利益剰余金 |
| その他の包括利益累計額 | 32,025 | － | △ 22,041 | 9,984 | (15) | その他の資本の構成要素 |
| 新株予約権 | 515 | △ 515 | － | － | ||
| 932,767 | － | 39,430 | 972,197 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 621,761 | － | 2,193 | 623,954 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 1,554,528 | － | 41,623 | 1,596,151 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 4,061,572 | － | 162,202 | 4,223,774 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
(１) 現金及び現金同等物、社債及び借入金（非流動負債）
当社グループは、IFRSを適用するにあたって持分法の適用範囲を見直し、日本基準では持分法を適用していたザ・サウジ・メタクリレーツ社がジョイント・オペレーションになったことで、現金及び現金同等物及び社債及び借入金（非流動負債）が増加しております。
(２) 営業債権、その他の金融資産（流動資産）、営業債務、社債及び借入金（流動負債）、その他の金融負債（流動負債）
当社グループは、日本基準では、債権流動化取引について営業債権を譲渡した際に、全額金融資産としての認識を中止しておりましたが、IFRSでは、一部の営業債権に関して金融資産の認識の中止要件を満たさないことから、営業債権及び借入金を両建て計上しております。その結果、営業債権及び社債及び借入金（流動負債）が増加し、その他の金融資産（流動資産）、営業債務及びその他の金融負債（流動負債）が減少しております。
(３) 棚卸資産
当社グループは、日本基準では主として出荷基準により売上収益を認識しておりましたが、IFRSにおいては物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で売上収益を認識することにより、棚卸資産が増加しております。
(４) 有形固定資産
当社グループは、IFRSを適用するにあたって、一部の有形固定資産にみなし原価を適用しております。みなし原価を適用した、従前の帳簿価額は41,010百万円、公正価値は21,316百万円であります。
一方で、IFRSを適用するにあたって持分法の適用範囲を見直し、日本基準では持分法を適用していたザ・サウジ・メタクリレーツ社がジョイント・オペレーションになったことで、有形固定資産が増加しております。
(５) のれん
当社グループは、日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSではのれんの償却を行っていないためのれんの金額が増加しております。
(６) 無形資産
当社グループは、日本基準では製品、技術の導入契約に伴い発生した費用のうち、主に当局への承認申請前に発生したものを研究開発費に計上しておりましたが、IFRSではこれらの費用のうち、一定の要件を満たしたものを無形資産として計上しております。その結果、無形資産が増加しております。
(７) 持分法で会計処理されている投資
当社グループは、IFRSを適用するにあたって持分法の適用範囲を見直し、新たにサウディ石油化学㈱が関連会社になったことで、持分法で会計処理されている投資が増加しております。
(８) その他の金融資産(非流動資産)
当社グループは、日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価することにより、その他の金融資産（非流動資産）が増加しております。
(９) 繰延税金資産、繰延税金負債
当社グループは、日本基準では繰延税金資産及び負債を流動・固定それぞれの区分において相殺しておりましたが、IFRSでは繰延税金資産及び負債をすべて非流動区分に分類することにより、相殺額が増加し、繰延税金資産及び繰延税金負債が減少しております。
(10) 引当金（流動負債）、引当金（非流動負債）
当社グループは、日本基準では将来の大規模定期修繕に備えた費用を定期修繕引当金として計上しておりましたが、IFRSでは定期修繕引当金は引当金の要件を満たさないため取り崩しております。その結果、引当金が減少しております。
(11) その他の流動負債
当社グループは、日本基準では認識していなかった従業員の未消化の有給休暇等について、IFRSでは債務として認識することにより、その他の流動負債が増加しております。
(12) その他の金融負債（非流動負債）
当社グループは、日本基準では特定の要件を満たす場合、金利スワップについて特例処理を適用しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定することで、その他の金融負債（非流動負債）が増加しております。
(13) その他の非流動負債
当社グループは、日本基準では技術導出、共同販売及び共同販促に伴う契約一時金を受領時に収益として認識しておりましたが、IFRSでは契約上の義務が履行されていない場合には繰延収益として計上し、当該義務の履行期間にわたって収益を認識しております。その結果、その他の非流動負債が増加しております。
(14) 利益剰余金
IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下の通りであります。なお、以下の金額は、関連する税効果及び非支配持分を調整した後の金額であります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度末(2016年３月31日) | |
|---|---|
| 在外営業活動体の換算差額の累計額に対する調整（(15)参照） | 57,567 |
| 持分法の適用範囲の見直し（(7)参照） | 23,462 |
| のれん非償却（(5)参照） | 20,115 |
| 従業員有給休暇債務等の認識（(11)参照） | △ 16,119 |
| みなし原価（(4)参照） | △ 14,615 |
| 確定給付制度の再測定から生じたその他の資本の構成要素の利益剰余金への振替 | △ 11,799 |
| その他 | 2,868 |
| 利益剰余金に対する調整合計 | 61,479 |
(15) その他の資本の構成要素
当社グループは、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体の換算差額の累計額を、移行日である2015年４月１日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。
(16) 表示組替
当社グループは、上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下の通りであります。
・日本基準では、預入期間が３ヵ月を超える短期の定期預金を「現金及び預金」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
・日本基準では、取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を「有価証券」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。
・繰延税金資産及び繰延税金負債については、流動部分をすべて非流動に組替えております。
・売却の可能性が非常に高く、かつ、現状で直ちに売却可能な状態にある資産を「売却目的で保有する資産」として別掲しております。
・日本基準では、「新株予約権」を別掲しておりましたが、IFRSでは「資本剰余金」に含めております。
前第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年９月30日)及び前連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)のキャッシュ・フローに対する調整に関する注記
日本基準に基づいた連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づいた連結キャッシュ・フロー計算書との主な差異は、金融資産の認識の中止の要件を満たさずに譲渡した債権及び連結子会社の決算期の変更に係るものであります。
２ 【その他】
(1) 中間配当の決議
第12期（2016年４月１日から2017年３月31日まで）中間配当については、2016年11月８日開催の取締役会において、2016年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、以下の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 11,718百万円
②１株当りの金額 ８円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2016年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2016年11月11日
株式会社 三菱ケミカルホールディングス
取 締 役 会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鹿 島 か お る 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 剣 持 宣 昭 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 垂 井 健 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱ケミカルホールディングスの2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2016年７月１日から2016年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2016年４月１日から2016年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社三菱ケミカルホールディングス及び連結子会社の2016年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。