| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第１四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社福山コンサルタント |
| 【英訳名】 | FUKUYAMA CONSULTANTS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福 島 宏 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号 |
| 【電話番号】 | 092(471)0211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼総務部長 立 石 亮 祐 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号 |
| 【電話番号】 | 092(471)0211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼総務部長 立 石 亮 祐 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社福山コンサルタント東京支社 (東京都文京区後楽二丁目3番21号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期第１四半期連結累計期間 | 第55期第１四半期連結累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成28年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 301,737 | 514,233 | 6,473,771 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △234,135 | △181,378 | 564,824 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △174,861 | △141,659 | 305,837 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △192,134 | △143,437 | 130,671 |
| 純資産額 | (千円) | 3,146,055 | 3,049,928 | 3,259,178 |
| 総資産額 | (千円) | 4,577,355 | 4,755,233 | 4,779,248 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △42.39 | △38.74 | 77.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 68.7 | 64.1 | 68.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われていません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済対策や日銀の量的・質的金融緩和施策の影響もあって、景気全体としては横ばい圏の推移ながらも企業部門において生産や輸出に持ち直しの動きが見られるなど、一部に明るい動きがみられる状況で推移してきています。しかしながら、今後、中国など新興国や資源国を中心に世界景気の減速の動きが強まれば、横ばい圏での景気推移が長期化する懸念もあり、不透明感が払拭できない状況にあります。
当社グループの属する建設コンサルタント業界においては、政府の第4次社会資本整備重点計画に沿った橋梁や道路等の加速するインフラ老朽化対策事業や切迫する巨大地震や激甚化する気象災害に対する防災・減災事業、人口減少・高齢化に対応した持続可能な地域社会の形成を目指した地域活性化施策や経済成長を支える社会基盤強化施策の推進、などの公共事業投資を中心として比較的堅調な事業環境で推移しています。
このような状況の中で、当社グループは「第3次長期プラン」に基づき、各営業地域と全社横断的技術部門の連携を目的としたマトリックス型組織体制による生産力・生産体制と新事業創出に向けた活動および研究開発活動の強化を継続しています。
また、平成29年1月4日付で純粋持株会社（完全親会社）である「株式会社ＦＣホールディングス」を設立します。これにより、各事業会社の一層の強化と同時にグループ各社の連携強化による経営効率化、ガバナンス体制再整備による強固なグループ経営を推進してまいります。加えて、他社との資本＆業務提携の促進によって、コア事業の補強と新たな事業領域への展開を図り、長期プランの戦略目標達成を目指してまいります。
なお、当社グループは、主要顧客である官公庁の会計年度末に完了・納入する業務が大半を占める関係上、売上高は第４四半期に集中します。そのため、例年第３四半期までは経常損失、第４四半期で経常利益となることが常態となっています。
この結果、当第1四半期連結累計期間の受注高は、コンストラクション・マネジメント（ＣＭ）業務および環境マネジメント業務の受注増加や熊本地震の復旧・復興関連業務の受注もあって58億69百万円（前年同期比5.2％増）、売上高は5億14百万円（同70.4％増）となりました。一方、損益面では、経常損失は1億81百万円（前年同期は2億34百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億41百万円（前年同期は1億74百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
総資産は前連結会計年度末に比べて24百万円減少し、47億55百万円となりました。主な要因は、未成業務支出金の増加5億34百万円、現金及び預金の減少6億60百万円です。
(負 債)
負債は前連結会計年度末に比べて1億85百万円増加し、17億5百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加7億20百万円、未成業務受入金の増加87百万円、賞与引当金の増加1億2百万円、未払法人税等の減少1億90百万円、その他流動負債の減少4億95百万円です。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べて2億9百万円減少し、30億49百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少2億7百万円です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は16百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,259,200 | 4,259,200 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 4,259,200 | 4,259,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | ― | 4,259,200 | ― | 589,125 | ― | 543,708 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年６月30日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
| (平成28年６月30日現在) | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 602,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,654,500 | 36,545 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,259,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 36,545 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,200株(議決権の数22個)含まれています。
２ 「単元未満株式」には当社保有の自己株式が、89株含まれています。
② 【自己株式等】
| (平成28年６月30日現在) | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社福山コンサルタント | 福岡市博多区博多駅東三丁目6番18号 | 602,900 | ― | 602,900 | 14.16 |
| 計 | ― | 602,900 | ― | 602,900 | 14.16 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,411,540 | 751,276 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金 | 268,127 | 283,289 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 528,764 | 1,063,142 | |||||||||
| その他 | 72,606 | 152,696 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,281,039 | 2,250,404 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 649,094 | 642,794 | |||||||||
| 土地 | 1,061,286 | 1,061,286 | |||||||||
| その他（純額） | 161,406 | 170,216 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,871,787 | 1,874,297 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 54,828 | 50,611 | |||||||||
| その他 | 35,400 | 35,761 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 90,229 | 86,372 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 278,353 | 283,218 | |||||||||
| その他 | 262,339 | 265,440 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,500 | △4,500 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 536,192 | 544,158 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,498,209 | 2,504,828 | |||||||||
| 資産合計 | 4,779,248 | 4,755,233 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 122,316 | 87,642 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 720,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 211,510 | 20,815 | |||||||||
| 未成業務受入金 | 272,264 | 359,825 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 102,152 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 32,280 | 28,850 | |||||||||
| その他 | 738,140 | 242,956 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,376,512 | 1,562,243 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 53,594 | 54,465 | |||||||||
| その他 | 89,963 | 88,595 | |||||||||
| 固定負債合計 | 143,558 | 143,060 | |||||||||
| 負債合計 | 1,520,070 | 1,705,304 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 589,125 | 589,125 | |||||||||
| 資本剰余金 | 543,708 | 543,708 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,380,233 | 2,172,762 | |||||||||
| 自己株式 | △274,630 | △274,630 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,238,436 | 3,030,965 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,227 | △1,449 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 28,969 | 20,413 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 20,741 | 18,963 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,259,178 | 3,049,928 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,779,248 | 4,755,233 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 301,737 | 514,233 | |||||||||
| 売上原価 | 244,483 | 417,603 | |||||||||
| 売上総利益 | 57,254 | 96,630 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 292,069 | 278,752 | |||||||||
| 営業損失（△） | △234,814 | △182,122 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 111 | 50 | |||||||||
| その他 | 987 | 1,749 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,099 | 1,800 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 298 | 345 | |||||||||
| その他 | 121 | 710 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 420 | 1,056 | |||||||||
| 経常損失（△） | △234,135 | △181,378 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △234,135 | △181,378 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,546 | 14,414 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △72,819 | △54,133 | |||||||||
| 法人税等合計 | △59,273 | △39,719 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △174,861 | △141,659 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △174,861 | △141,659 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △174,861 | △141,659 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,259 | 6,777 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △13,013 | △8,556 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △17,273 | △1,778 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △192,134 | △143,437 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △192,134 | △143,437 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会計期間との売上高に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 23,172千円 | 25,219千円 |
| のれん償却額 | 4,217千円 | 4,217千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月29日定時株主総会 | 普通株式 | 70,130 | 17.0 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月28 日定時株主総会 | 普通株式 | 65,811 | 18.0 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月29日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、建設コンサルタント事業における６つの事業分野(交通マネジメント系・地域マネジメント系・環境マネジメント系・リスクマネジメント系・ストックマネジメント系・建設事業マネジメント系)を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△)(円) | △42.39 | △38.74 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △174,861 | △141,659 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △174,861 | △141,659 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,125 | 3,656 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年１１月１１日
株式会社福山コンサルタント
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 澤 啓 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 荒 牧 秀 樹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社福山コンサルタントの平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福山コンサルタント及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。