3719 ジェクシード 四半期報告書－第53期第3四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高につきましては、消費税等を含んでおりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、その他の関係会社であったティーオーコーポレーションは、平成28年４月５日付で同社が保有する当社株式の議決権割合の異動があり、当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　なお、前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」の中で、「重要事象等」の記載をしておりましたが、当社は、業績の回復を目指して経営再建計画を実施し、売上総利益、営業損益の改善を図ってまいりました。さらに、資本政策を実施し、短期借入金により運転資金を確保するとともに、増資による事業投資資金の調達を実施することで純資産額の改善をいたしました。これにより、前事業年度においては営業利益及びプラスの営業キャッシュ・フローを計上することが出来ました。前事業年度に引き続き、販売代理店等の販売チャネルを拡大し、マーケティングにより営業先の見直しを行い、新規顧客との商談の機会を拡大するとともに、コスト削減を行うことで引き続き業績が回復の傾向にあります。

　以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は解消されたと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間の売上高は、523,528千円(前年同期比4.0％増)となりました。営業損失は50,520千円(前年同期は営業損失29,141千円)、経常損失は53,178千円(前年同期は経常損失27,357千円)となりました。検収時期が翌四半期に繰越された案件があり、売上高は前年同期比微増にとどまりました。また、外注費用が計画より大幅に増加したために、利益の回復が遅れております。

当第３四半期累計期間の事業において、「ＥＲＰコンサルティング」「人事コンサルティング」「製品サービス」の３つの分野を柱として引き続き営業活動を行っております。各分野別の業績は次のとおりであります。

① ＥＲＰコンサルティング

当社の主要事業領域である「ＥＲＰコンサルティング」においては、オラクル社のJD Edwardsに関する受注済みの新規大型案件、バージョンアップグレード案件は予定通り順調に推移しております。既存顧客向け追加開発案件で、外的要因により検収が遅れ第４四半期の売上高となる予定のものが発生いたしました。

クラウドベースのＥＲＰであるNetSuiteの案件は、受注済みの案件が順調に推移しており、営業活動も活発化しております。

これらの受注案件の開発が継続しており、第４四半期の売上高に貢献する見込みです。海外企業が日本国内における子会社や事業所へＥＲＰシステムを導入するためのコンサルティング案件の引き合いがあり、受注に向けた提案活動を行っております。また、既存顧客における、保守契約の継続が順調に推移しております。

② 人事コンサルティング

第２の事業の柱となる「人事コンサルティング」の分野においては、グローバル企業向けの人事コンサルティング支援が継続しています。また、新規に受注したタレントマネジメントの導入コンサルティングも順調に推移するとともに、提案中の件数が増加しております。また、第２四半期においては、タレントマネジメントシステムのライセンス販売により売上高に貢献することが出来ました。今後、ライセンス販売の拡大を見込んでおります。

③ 製品サービス

将来の事業の柱としてビジネス開拓を進めている「製品サービス」の分野においては、スケジュール同期ソフトである「GX_Sync」の新規案件が増加傾向にあり、また、既存の顧客からの追加の受注、ライセンスの更新など継続してご利用いただくことによる売上高も増加してきております。販売代理店を拡大し「GX_Sync」の受注件数の増加に対応するため、継続してアライアンスパートナーとの関係を強化するとともに、共催セミナー開催により案件の開拓を推進しております。

④ その他

海外企業の日本市場への参入を支援するコンサルティングの案件開拓として、外国大使館との取り組みを行っています。また、マーケティング活動の強化として、ホームページの更改を行い、オンラインマーケティングによる集客の拡大を行っております。

⑤ Ｍ＆Ａ

ＩＴ教育事業を展開する企業に対して、資本参加や買収まで含めた広範な視点で条件の交渉を行っております。また、ＩＴ関連業界中で、当社と補完関係にある企業とのＭ＆Ａの検討も継続して行っております。

さらに、上記以外に、売上高の拡大と安定的な収益性を確保するために以下の取り組みを行っております。

１．事業領域拡大のための市場調査

２．即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業の促進

３．コンサルタントの育成によるスキルアップ及び多能化による収益率の改善

４．継続的な経費の削減と案件ごとの採算性の評価の徹底

５．リスク管理強化による不測の事態への対応力の確保

（２）財政状態の分析

総資産は、前事業年度（以下「前期」という）末と比べ71,014千円減少し、409,460千円となりました。

流動資産は、前期末に比べ、67,294千円減少し、348,483千円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。

固定資産は、前期末に比べ、3,719千円減少し、60,977千円となりました。これは主に無形固定資産の減少によるものであります。

負債は、前期末に比べ、15,000千円減少し、182,609千円となりました。

流動負債は、前期末に比べ、51,126千円減少し、129,943千円となりました。これは主に、関係会社短期借入金の減少によるものであります。

固定負債は、前期末に比べ、36,126千円増加し、52,666千円となりました。これは主に、長期借入金の増加によるものであります。

純資産は、前期末に比べて56,013千円減少し、226,851千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　1.5％

売上高基準　　　0.8％

利益基準　　　　1.6％

利益剰余金基準　0.2％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

  　当社は、当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ15,030千円増加しました。また、当社は、平成27年３月27日開催の定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金1,103,621千円を減少し、その他資本剰余金へ振替え、振替え後のその他資本剰余金を全額繰越利益剰余金に振替えることにより欠損填補を行っております。

　　これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金が1,037,433千円、資本剰余金が120,242千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

  　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェクシードの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第53期事業年度の第３四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェクシードの平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上