| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第１四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社バリューデザイン |
| 【英訳名】 | VALUEDESIGN INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 尾上 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6661-0115 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 本多 誠一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6661-0115 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 本多 誠一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第１四半期連結累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成28年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 339,615 | 1,631,170 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △53,344 | 163,109 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △38,479 | 150,197 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △36,912 | 153,735 |
| 純資産額 | (千円) | 754,367 | 288,298 |
| 総資産額 | (千円) | 1,393,221 | 976,943 |
| １株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額 | (円) | △33.06 | 131.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.1 | 29.5 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第10期第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、第10期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．平成28年４月12日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第10期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第10期までは非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
５．第11期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
６．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当社は前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費や公共投資関係の需要などが一進一退の動きとなり、輸出や生産も力強さを欠く状況が続いて本格的な景気回復に至りませんでした。世界経済においても、英国のEU離脱決定の影響や中国など新興国の景気減速などにより、景気は依然先行きの見えない状況にあります。
当社グループの所属する電子決済市場においては、平成28年6月閣議決定された「日本再興戦略改定2016」において、平成26年12月発表の「キャッシュレス化に向けた方策」に基づいた施策を引き続き推進していくことが政府により公表されております。その中ではクレジットカードの2020年までの完全IC化やFintech企業の成長を促進するためのエコシステムの構築など、電子決済市場の成長を後押しする動きが発表されており、市場環境は引き続き良好なものと考えられます。また当社グループが事業展開を行う「プリペイドカード決済」市場も今後の非与信決済ニーズの拡大により、平成28年現在で約8兆円程度の市場規模が、平成33年には最大で13兆円に迫る市場へ急成長すると考えられています。
このような状況のもと、当社グループが事業展開している「バリューカードASPサービス」は、販売パートナーと共に積極的な拡販を継続しており、引き続き導入企業数並びに店舗数ともに増加しております（平成28年９月現在、創業期からの累計で521社から受注、48,741店舗でサービスを稼動）。ハウスプリペイドカード事業においては、全国の飲食店・小売店を中心に、また海外市場については、中国・韓国・シンガポール・フィリピンでの飲食店を中心としたサービス導入が継続しております。ブランドプリペイドカード事業においては、平成28年9月に新規イシュアによるブランドプリペイドカード発行をスタートしております。
一方、当第１四半期においては、システム運用体制、内部管理体制、営業体制の強化に向けた重点的な人材採用及び上場対応を行っており、それによる人件費及び採用仲介手数料、上場関連などの費用が増大しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高339,615千円、営業損失32,270千円、経常損失53,344千円、親会社株主に帰属する四半期純損失38,479千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ハウスプリペイドカード事業
ハウスプリペイドカード事業においては、引き続きプリペイドカードサービスの導入に積極的な飲食業、大手・中堅スーパーマーケットやドラッグストアを中心にサービスを稼働しております。新規受注においても販売パートナー企業との連携の下、それら業態の他ガソリンスタンド・宿泊施設・物販などの業態での受注が進んでおります。また前連結会計年度にサービス導入を行いました事業者におけるプリペイドカードの利用も継続して伸長しており、導入店舗数は累計で48,741店（前年同期比41.4％増） となり、順調に推移しております。
この結果、売上高は296,912千円、セグメント利益は39,217千円となりました。
② ブランドプリペイドカード事業
当セグメントにおいては、既存イシュア（カード発行会社）の提携先（注）における取引高が継続して増進しているほか、新規イシュアによるサービスが稼働し、当社サービスを利用した新たなブランドプリペイドカードの発行が開始されております。
この結果、売上高は42,703千円、セグメント損失は1,117千円となりました。
（注）提携先とは、カード発行会社（イシュア）が運営する資金決済サービスを利用して、事業者自らの顧客（会員組織等）に対してプリペイドカード、会員カード等のサービスを行う事業者のことを指します。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて416,278千円増加し、1,393,221千円となりました。これは主として、現金及び預金が431,741千円増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて49,791千円減少し、638,854千円となりました。これは主として、買掛金が50,059千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて466,069千円増加し、754,367千円となりました。これは主として、株式上場に伴う公募増資を実施したことにより資本金が251,491千円、資本剰余金が251,491千円増加したことによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,560,000 |
| 計 | 4,560,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,408,600 | 1,452,500 | 東京証券取引所（マザーズ） | 当社は、完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,408,600 | 1,452,500 | ― | ― |
(注) １．当社株式は、平成28年９月26日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場しております。
２．上場に伴い、平成28年９月23日を払込期日とする、公募による株式268,000株を発行しております。
３．平成28年10月26日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式数が43,900株増加しております。
４．提出日現在の発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月23日 (注)１ | 268,000 | 1,408,600 | 251,491 | 653,251 | 251,491 | 633,251 |
(注)１．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集）
発行価格2,040円 引受価額1,876.80円 資本組入額938.40円
２．平成28年10月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式が43,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ41,195千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,140,600 | 11,406 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,140,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 11,406 | ― |
(注) １. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．平成28年９月23日を払込期日とする公募増資により、発行済株式数が268,000株増加しておりますが、上記株数は株式発行前の数値を記載しております。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項ありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容開示ガイドライン24の４の７-６」の規定に準じて、前年同四半期との対比は行っておりません。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 268,920 | 700,661 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 283,130 | 145,390 | |||||||||
| たな卸資産 | 14,447 | 24,289 | |||||||||
| その他 | 51,734 | 83,495 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,573 | △6,794 | |||||||||
| 流動資産合計 | 608,659 | 947,042 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 137,083 | 199,959 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 152,235 | 172,929 | |||||||||
| その他 | 20,724 | 24,764 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 172,959 | 197,694 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 59,466 | 49,750 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,225 | △1,225 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 58,241 | 48,525 | |||||||||
| 固定資産合計 | 368,284 | 446,179 | |||||||||
| 資産合計 | 976,943 | 1,393,221 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 109,968 | 59,909 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 35,880 | 35,880 | |||||||||
| 未払金 | 204,754 | 202,061 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,157 | 2,567 | |||||||||
| その他 | 76,389 | 74,444 | |||||||||
| 流動負債合計 | 441,150 | 374,862 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 224,865 | 215,895 | |||||||||
| その他 | 22,629 | 48,096 | |||||||||
| 固定負債合計 | 247,494 | 263,991 | |||||||||
| 負債合計 | 688,645 | 638,854 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 401,760 | 653,251 | |||||||||
| 資本剰余金 | 381,760 | 633,251 | |||||||||
| 利益剰余金 | △496,042 | △534,522 | |||||||||
| 株主資本合計 | 287,477 | 751,980 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 820 | 2,387 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 820 | 2,387 | |||||||||
| 純資産合計 | 288,298 | 754,367 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 976,943 | 1,393,221 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 339,615 | |||||||||
| 売上原価 | 202,972 | |||||||||
| 売上総利益 | 136,642 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 168,912 | |||||||||
| 営業損失（△） | △32,270 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 8 | |||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 4,359 | |||||||||
| 株式交付費 | 8,249 | |||||||||
| 株式公開費用 | 6,817 | |||||||||
| 為替差損 | 1,656 | |||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,083 | |||||||||
| 経常損失（△） | △53,344 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △53,344 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 572 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △15,437 | |||||||||
| 法人税等合計 | △14,864 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △38,479 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △38,479 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △38,479 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,567 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,567 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △36,912 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △36,912 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 22,800 千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年９月26日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成28年９月23日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式発行268,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ251,491千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金は653,251千円、資本剰余金は633,251千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ハウスプリペイドカード事業 | ブランドプリペイドカード事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 296,912 | 42,703 | 339,615 | ― | 339,615 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 296,912 | 42,703 | 339,615 | ― | 339,615 |
| セグメント利益又は損失（△） | 39,217 | △1,117 | 38,099 | △70,369 | △32,270 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△70,369千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △33円06銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △38,479 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) | △38,479 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,163,904 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
１．第三者割当増資
当社は、平成28年９月26日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。当社は上場にあたり、平成28年８月22日及び平成28年９月６日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式43,900株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議しており、平成28年10月26日に払込が完了いたしました。
| (１)募集株式の種類及び数 | 当社普通株式 43,900株 |
|---|---|
| (２)割当価格 | １株につき1,876.80円 |
| (３)払込金額 | １株につき1,581円 |
| (４)申込期日 | 平成28年10月25日 |
| (５)払込期日 | 平成28年10月26日 |
| (６)資本組入額 | １株につき938.40円 |
| (７)発行価額の総額 | 69,405千円 |
| (８)引受価額の総額 | 82,391千円 |
| (９)資本組入額の総額 | 41,195千円 |
| (10)割当先 | ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
| (11)資金の使途 | 当社グループの今後の事業拡大に向けて、設備資金（データベース、アプリケーションサーバーの増設費用、新規顧客用システムを顧客側基幹システムとの連携や顧客側サービスに沿った機能提供ができる仕様にカスタマイズするための設備投資費用）及び運転資金（海外事業の人件費及び現地法人設立費用）として充当する予定であります。 |
２【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月11日
株式会社バリューデザイン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 遠 藤 康 彦 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 篤 史 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バリューデザインの平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バリューデザイン及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。