1847 イチケン 四半期報告書－第91期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

(注)「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、アジア新興国の経済成長に対する減速懸念や英国のＥＵ離脱問題に伴う影響、また米国の大統領選後の政策に対する警戒感などから、先行きの見通しに不透明感が残るものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和策などによる景気の下支えにより、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。

建設業界におきましては、オリンピック関連事業やインバウンド需要の高まりにより、首都圏を中心とした公共投資や民間設備投資の増加等、持ち直しの動きが見られるものの、技能労働者不足や労務費及び資材価格の上昇懸念など、依然として予断を許さない経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社は受注拡大のため、従来から培ってきたコア事業である「商業施設」の建設事業のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗やアミューズメント施設等の新築工事や内改装工事、また訪日観光客の増加に伴うホテルの建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。このほかにもマンション建設や待機児童対策による保育園の建設、さらに老年人口の増加による医療・介護施設の需要増に対しても幅広い受注活動に取り組んでまいりました。

この結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高は360億３千万円（前年同期比2.7％増）となりました。

損益につきましては、完成工事高の増加や工事採算性の向上により完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益は21億５千２百万円（前年同期比20.5％増）、経常利益は21億３千７百万円（前年同期比25.3％増）、四半期純利益は14億５千２百万円（前年同期比1.9％減）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

（建設事業）

受注高は商業施設の受注高が順調に推移したことなどにより482億６千５百万円（前年同期比 25.0％増）となりました。完成工事高は357億１千９百万円（前年同期比 2.8％増）となり、次期への繰越工事高は606億９千万円（前年同期比 33.2％増）となりました。そして、セグメント利益は27億５千２百万円（前年同期比 14.3％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業売上高は３億１千１百万円（前年同期比 7.9％減）、セグメント利益は４千３百万円（前年同期比21.6％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ27億１千９百万円の資金の増加（前年同四半期累計期間は４億３千３百万円の資金の増加）となり、当第２四半期会計期間末の資金は105億６千９百万円（前年同四半期会計期間末の資金は78億６百万円）となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、31億円の資金の増加（前年同四半期累計期間は４億２千２百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は税引前四半期純利益21億３千６百万円、未成工事受入金の増加22億５百万円、仕入債務の増加19億７百万円、主な減少要因は法人税の支払額８億６千７百万円、未収消費税の増加８億３千２百万円、未払消費税の減少７億９千３百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、４千１百万円の資金の減少（前年同四半期累計期間は２億６千３百万円の資金の増加）となりました。主な減少要因は無形固定資産の取得による支出３千３百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、３億３千９百万円の資金の減少（前年同四半期累計期間は２億５千１百万円の資金の減少）となりました。増加要因は短期借入金の純増加額３億９千３百万円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出３億７千４百万円、配当金の支払額２億８千８百万円などであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

研究開発活動は特段行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注） 提出日現在発行数には、平成28年11月１日以降の新株予約権の行使により発行されたものは含まれていない。

（2）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりである。

（注） 発行価格は、新株予約権の払込金額213円に行使時の払込金額１円を加算して記載している。なお、新株予約権の払込金額213円については、被付与者である当社の役員が有する報酬請求権をもって相殺することとしている。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（6）【大株主の状況】

（注） 全国一栄会持株会は、当社の取引先企業で構成されている持株会である。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．完全議決権株式（自己株式等）欄は、全て当社保有の自己株式である。

２．完全議決権株式（その他）欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数１個)が含まれている。

３．単元未満株式には、当社保有の自己株式５株が含まれている。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないので、四半期連結財務諸表を作成していない。

１【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

（2）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（3）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用している。

（四半期貸借対照表関係）

１．偶発債務

分譲マンション手付金の前金保証に対する連帯保証

２．貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結している。

当第２四半期会計期間末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

なお、貸出コミットメント契約については、以下の財務制限条項が付されている。

①事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額を直前の事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額の75％以上に維持すること。

②事業年度における損益計算書の経常利益が損失とならないこと。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（注）１株当たり配当額の内訳　普通配当5.00円　記念配当2.00円

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（持分法損益等）

該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△657百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△644百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イチケンの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第９１期事業年度の第２四半期会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イチケンの平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上