2326 デジタルアーツ 四半期報告書－第22期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、新たに設立したデジタルアーツコンサルティング株式会社を連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間より、重要性が増したFinalCode Europe Limitedを連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、この判断については、本四半期報告書提出日（平成28年11月11日）現在において、当社グループが判断したものであります。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）におけるわが国経済は、政府の積極的な経済政策を背景として雇用情勢は引き続き改善し、企業業績も底固く推移するなど緩やかな回復基調が続きました。一方で、新興国をはじめとしたグローバル経済の不確実性の高まり、英国のEU離脱問題などの影響により急速に円高が進行するなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、特定の企業等を狙った標的型攻撃により大規模な個人情報の流出が発生するなど、セキュリティ事件・事故がますます深刻化し、情報セキュリティ担当者のみならず、経営層にも情報セキュリティ対策強化の意識が高まっております。また、総務省より「自治体におけるセキュリティ強靭化を図るための指針」が示されたことを受け、各自治体でセキュリティ強化を図る動きが活発化いたしました。

　このような状況の中、当社グループは企業向け市場の施策として、相対的に高度なセキュリティ対策を必要とする大規模企業・組織に対して販売活動を強化いたしました。具体的には、国内大規模企業・組織に特化した専門部署を新設したことに加え、大規模導入・グローバルツールとしての活用を検討されるお客様に対して付加価値の高い提案、導入支援を行うためのコンサルティング子会社を設立し、活動を開始いたしました。

　また、公共向け市場の施策として、「自治体におけるセキュリティ強靭化を図るための指針」で要求されるセキュリティ水準を満たす製品開発を行い、提供することで大きく売上が拡大しました。

　一方、海外につきましては米国拠点FinalCode, Inc.、アジア・太平洋地域の拠点であるFinalCode Asia Pacific Pte. Ltd.において、現地販売パートナーとの関係構築が進捗し、具体的な活動を進めた結果、受注が出始めました。また、欧州拠点であるFinalCode Europe Limitedにおいては、人材採用を中心に活動を行うと共に現地販売パートナーとの関係構築を進めております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,420,047千円（前年同期比125.0％）となりました。また、利益面につきましては国内人件費の費用増、急速な円高の進行による為替差損の発生等があったものの、売上の増加を主要因として、営業利益は789,980千円（前年同期比158.9％）、経常利益は767,285千円（前年同期比153.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は454,595千円（前年同期比144.5％）となりました。

　各市場の業績は次の通りです。

企業向け市場

　企業向け市場におきましては、主力製品である「i-FILTER」「FinalCode」の販売が順調に推移いたしました。特定の企業等を狙った標的型攻撃による被害が深刻化し、経営者の情報セキュリティ対策強化に対する意識が高まったことを背景として、昨今の多様で複雑なリスクへの対応を可能とする「i-FILTER」や「i-FILTER ブラウザー＆クラウド 」の導入が進みました。また、「FinalCode」につきましては、大規模な顧客情報の流失事故が多発する中、前連結会計年度にリリースした、「FinalCode Ver.5」により実現する全社レベルでの高度なファイルセキュリティが、大量の顧客情報を扱う企業等のニーズを捉え、着実に売上が伸張いたしました。

　以上の結果、企業向け市場の売上高は、1,149,613千円（前年同期比113.8％）となりました。

公共向け市場

　公共向け市場におきましては、主力製品である「i-FILTER」「m-FILTER」「FinalCode」の販売が大幅に拡大いたしました。

　総務省が求める自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に関する指針を受け、各都道府県においてはインターネット接続口を集約化し、監視機能を強化（「自治体情報セキュリティクラウド」）、各市区町村においてはセキュリティ対策向上（「自治体情報システム強靭性向上モデル」）を図る動きが活発化いたしました。このような状況の中、『「i-FILTER（または D-SPA）」によるWebアクセスの一元化』『「m-FILTER」によるインターネットメールの無害化』が当該指針への対応を進めるお客様のニーズを捉え、売上が拡大いたしました。また、企業向け同様、高度なセキュリティ対策を求める大規模団体において「i-FILTER」の新規案件の獲得が進みました。加えて「FinalCode」につきましては、都道府県庁、市役所、町村役場をはじめとする公共団体が求める要望に対応した「FinalCode 自治体限定版」の導入が順調に推移し、売上が拡大いたしました。

　以上の結果、公共向け市場の売上高は、1,096,059千円（前年同期比145.2％）となりました。

家庭向け市場

　家庭向け市場におきましては、引き続き携帯電話事業者やMVNO事業者等と連携し、スマートフォン向け「i-フィルター」のモバイル端末版の拡販と協業拡大に努めました。

　個人向けパソコンの国内出荷台数は引き続き減少傾向ではあるものの、OEMによる販売、複数年パッケージ製品の出荷が好調であったことなどを主要因としてパソコン版の売上が底固く推移しました。また、モバイル版につきましては、1つのシリアルIDでWindows、iOS、Android™の３つのOSでご利用いただける「i-フィルター for マルチデバイス」の直販が好調に推移し、売上が伸張いたしました。

　以上の結果、家庭向け市場の売上高は、174,375千円（前年同期比102.4％）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の資産は、営業キャッシュ・フローの増加による現預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ490,829千円増加し、6,624,689千円となりました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末の負債は、未経過保守売上による前受金の増加等により、前連結会計年度末に比べ162,766千円増加し、1,654,592千円となりました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ328,063千円増加し、4,970,097千円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、215,065千円増加し、2,658,941千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益767,413千円及び減価償却費254,146千円の計上をしたこと等により、656,065千円の収入（前第２四半期連結累計期間は541,234千円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得等により、317,664千円の支出（前第２四半期連結累計期間は405,567千円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、99,523千円の支出（前第２四半期連結累計期間は116,707千円の支出）となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,916千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 （注）提出日現在の発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　道具登志夫氏の所有株式数には、デジタルアーツ株式会社役員持株会における同氏の持分を含めておりま

　　　　　す。

　　  ２　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

　　　３　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務の株式数は、410,700株であります。

　　　４　資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の信託業務の株式数は、389,200株であります。

　　 ５　上記の他、自己株式196,400株（発行済株式総数に対する所有株式の割合1.39％）を所有しております。

　　 ６　平成28年９月30日現在において所有株式数を確認できない大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

(1)　ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社から、平成28年７月６日付で、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社、ＪＰモルガン証券株式会社及びジェー・ピー・モルガン・クリアリング・コーポレーション（J.P.Morgan Clearing Corp.）を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として平成28年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

　　 なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(2)　インベスコ・アセット・マネジメント株式会社から、平成28年10月６日付で、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びInvesco Asset Management Limitedを共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として平成28年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

　　 なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(3)　みずほ信託銀行株式会社から、平成28年９月７日付で、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券 株式会社及びみずほ投信投資顧問株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として平成28年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

　　 なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、新たに設立したデジタルアーツコンサルティング株式会社を連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間より、重要性が増したFinalCode Europe Limitedを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

　　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

　当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度末（平成28年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）

　　デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

新株予約権（有償ストック・オプション）の発行

　当社は、平成28年11月10日開催の取締役会の決議において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社取締役及び従業員に対し、貢献意欲や士気を更に向上させ、株主を重視した経営を一層推進することを目的として、発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることにつき決議しております。本新株予約権に関する概要は以下の通りであります。

（注）本新株予約権の主要な行使条件は以下のとおりです。

①　新株予約権者は、平成30年３月期、平成31年３月期及び平成32年３月期の３事業年度のうち、いずれかの事業年度において当社の営業利益が下記（a）から（c）に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができる。

（a）営業利益が20億円を超過した場合　行使可能割合：20％

（b）営業利益が25億円を超過した場合　行使可能割合：50％

（c）営業利益が28億円を超過した場合　行使可能割合：100％

　　なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

２【その他】

 平成28年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………139,366千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月６日

（注）  平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタルアーツ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上