3434 アルファ 四半期報告書－第79期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

自動車部品事業（北米）

　当第２四半期連結会計期間より、ASSA ABLOY ABからの事業譲受のために株式取得したALPHA INDUSTRY PUEBLA, S. A. DE C.V.を連結の範囲に含めております。

自動車部品事業（アジア）

　第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であったPT. ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIAは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　当第２四半期連結会計期間より、ASSA ABLOY ABからの事業譲受のために株式取得したALPHA (SUZHOU) VEHICLE SECURITY SOLUTIONS CO., LTD.を連結の範囲に含めております。

自動車部品事業（欧州）

　当第２四半期連結会計期間より、ASSA ABLOY ABからの事業譲受のために株式取得したAlpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o..を連結の範囲に含めておりますが、Alpha Vehicle Security Solutions Switzerland Saglは、重要性が乏しいため、連結の範囲及び持分法適用の範囲に含めておりません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更があった事項は次のとおりであります。

（１）コンプライアンス

　当社は、平成28年９月15日（米国時間）に米国司法省との間で、特定顧客向けの自動車部品の一部の取引に関し、米国反トラスト法に違反したとして、罰金９百万米国ドル（約９億円）を支払うこと等を内容とする司法取引に合意しております。

　当社グループは、司法省による当該調査を契機に、幹部および従業員へ、社外弁護士による独占禁止法の研修、eラーニングを含めた教育を継続的に行い、コンプライアンス体制を充実し、その徹底を推進しております。今後も引き続きコンプライアンスを徹底し、信頼回復に努めて参ります。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国や欧州における景気は引き続き回復しましたが、中国及び新興国では経済成長の減速が顕著となりました。また英国のEU離脱問題など、今後の世界経済に留意すべき事項もおきました。日本経済は、円高や設備投資の伸び悩みなどにより不透明な状況が広がったものの個人消費では持ち直しの傾向がみられました。

　当社グループの属する自動車業界では、北米を中心に海外生産、販売ともに伸びましたが、国内では販売台数が前年を下回りました。セキュリティ機器業界では、国内の住宅着工件数がマイナス金利導入後の住宅ローン金利低下を受けて前年を上回りました。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は海外拠点の現地通貨ベースでみると増収ではあったものの、円換算後は円高による為替影響を大きく受け22,972百万円と前年同四半期に比べ、1,750百万円（△7.1％）の減収となりました。利益につきましては、円高の影響があったものの生産の合理化の進展により、営業利益は1,213百万円と前年同四半期に比べ、410百万円（51.1％）の増益となりました。経常利益は241百万円と為替差損1,057百万円を計上したこと等により、前年同四半期に比べ、372百万円（△60.7％）の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、自動車用部品に係る米国司法省との司法取引契約に伴う特別損失を計上したこと等により、△1,116百万円と前年同四半期に比べ、1,234百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益118百万円）の減益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　自動車部品事業（日本）

自動車部品事業（日本）は、主要得意先の国内販売が伸びず、売上高は5,530百万円と前年同四半期に比べ、166百万円（△2.9％）の減収、営業損失は528百万円（前年同四半期は営業損失526百万円）となりました。

②　自動車部品事業（北米）

自動車部品事業（北米）は、主要得意先の自動車生産台数の増加に呼応し現地通貨ベースでは増収でしたが、為替影響により、売上高は6,391百万円と前年同四半期に比べ、570百万円（△8.2％）の減収、営業利益は504百万円と前年同四半期に比べ、161百万円（47.1％）の増益となりました。

③　自動車部品事業（アジア）

自動車部品事業（アジア）におきましては、新たにPT. ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIAを連結しましたが、主要得意先のアセアンでの販売台数が伸びず、売上高は9,156百万円と前年同四半期に比べ、1,566百万円（△14.6％）の減収、営業利益は744百万円と前年同四半期に比べ、29百万円（4.2％）の増益となりました。

④　セキュリティ機器事業（日本）

セキュリティ機器事業（日本）は、コインロッカーの入れ替え需要増加や賃貸・戸建住宅向け電気錠の採用が順調に推移し、売上高は3,833百万円と前年同四半期に比べ、476百万円（14.2％）の増収、営業利益は389百万円と前年同四半期に比べ、203百万円（109.4％）の増益となりました。

⑤　セキュリティ機器事業（海外）

セキュリティ機器事業（海外）におきましては、売上高は1,439百万円と前年同四半期に比べ、91百万円（6.8％）の増収となりましたが、営業利益は52百万円と前年同四半期に比べ、19百万円（△26.9％）の減益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが1,787百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが2,596百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが1,613百万円の収入となりました。

以上の結果、換算差額を含めた当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べ550百万円増加し、7,646百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

売上債権の増減額が804百万円減少しましたが、仕入債務の増減額が572百万円増加したことや、長期未払金の増減額が34百万円増加したこと等により、当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ、217百万円収入が増加し、1,787百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

連結範囲変更に伴う支出が1,458百万円増加したことや、有形固定資産の取得による支出が64百万円増加したこと等により、当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ、1,659百万円支出が増加し、2,596百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入れによる収入が1,562百万円増加したことや、長期借入れによる収入が386百万円増加したこと等により、当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ、1,546百万円収入が増加し、1,613百万円の収入となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

なお、当社は平成22年８月６日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を決議いたしました。その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社は、自動車や住宅、そして産業用機器等の様々な分野にキーとキーレス商品を提供する総合ロックメーカーとして、「日々新たに、自らを変えていく」という企業理念のもと、時代に合わせて自らを変え、お客様のニーズにあった製品を提供し、「安全・安心・利便性」をお届けすることで社会に貢献しております。そして、安定した財務体質を維持し、事業環境の変化があっても収益を創造し確保する磐石な企業体質を有するグローバルな企業を目指しております。

上記の企業理念と目指す姿を実現するため「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」という経営理念のもと、世界各国からのお客様のニーズにお応えできる新製品の開発と生産・供給体制の構築・改善を継続的に行っております。この活動を支えるのは、当社グループのすべての役員及び従業員の一人ひとりが責任を果たし、全員で企業価値向上に取り組むという、長年の企業文化を共有する人材であると考えております。

また、株主還元につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを方針としております。

当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果を否定するものではありません。

従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念の実現のため、上記の経営方針の実行と企業価値向上に中長期的に継続して取り組む者であるべきと考えております。

②　不適切な支配を防止するための取組み

現在のところ、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対し、これを防止する具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めておりませんが、当社の株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、当社は社外の専門家を交えて当該取得者の提案内容を上記の基本方針や株主共同の利益に照らして、慎重に判断いたします。

当該大量取得が不適切な者によると判断した場合には、下記の要件の充足を前提として、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し、実行いたします。

イ．当該措置が基本方針に沿うものであること

ロ．当該措置が当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと

ハ．当該措置が当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は736百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く事業環境は、新製品開発競争や熾烈な価格競争の激化等厳しさを増しています。特に、グロ－バル競争が激化する自動車メーカーからのコストダウン及びグローバルでの製品供給の要請が強くなっております。これらの要請に応えるため、当社グループは本社機能の体質強化と、グローバルでの収益・コストの構造改革及び販売・生産・開発・調達体制の強化を加速させ一層の原価削減に努め、事業基盤の確立に取り組んでいます。

また当社は海外グループ売上高が高いため、為替変動により影響を受ける可能性があります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は49,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,923百万円の減少となりました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ、1,597百万円増加し、15,035百万円となりました。

流動資産は、原材料及び貯蔵品が198百万円減少しましたが、現金及び預金が484百万円増加したこと等により、398百万円増加し、26,896百万円となりました。

固定資産は、投資有価証券が1,009百万円減少したことや、有形固定資産が1,546百万円減少したこと等により、2,320百万円減少し、22,691百万円となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金が401百万円増加したことや、短期借入金が1,428百万円増加したこと等により、2,224百万円増加し、16,215百万円となりました。

固定負債は、長期借入金が463百万円増加したこと等により、706百万円増加し、10,939百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定が2,855百万円減少したことや、利益剰余金が1,472百万円減少したこと等により、4,854百万円減少し、22,440百万円となりました。以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の51.3％から7.4ポイント減少し、43.9％となりました。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。更なるグローバル競争の激化が予想される中、当社グループは、環境の変化、動向を的確に捉え、既存の発想に捉われないビジネスモデルの構築により、お客様のニーズを満たす新商品を常に提供することで、お客様価値の向上を図ってまいります。そして、お客様の喜びをアルファグループの喜びとし、その結果として収益を安定的に確保できる企業体質を確立致します。また、全ての人が安全・安心に快適な暮らしを享受できるよう、全ての事業活動を通じて地球環境保全につとめ、お客様から安心・信頼される『アルファブランド』の地位確立を目指します。そのため、以下の事項を課題と認識し、その解決に取り組んでおります。

①　グローバルでの安定的な収益基盤の強化

②　他社より先行した良品廉価な新商品及び新ビジネスモデルの開発・市場投入

③　人材理念に基づく、人材成長の育成強化

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が647千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であったPT. ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIAは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　当第２四半期連結会計期間より、ASSA ABLOY ABからの事業譲受のために株式取得したAlpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.、ALPHA INDUSTRY PUEBLA, S. A. DE C.V.及びALPHA (SUZHOU) VEHICLE SECURITY SOLUTIONS CO., LTD.を連結の範囲に含めておりますが、Alpha Vehicle Security Solutions Switzerland Saglは、重要性が乏しいため、連結の範囲及び持分法適用の範囲に含めておりません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益または税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１  受取手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２ 米国反トラスト法関連損失は、米国司法省との間で合意された米国反トラスト法違反に関する罰金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

株式の取得により新たにAlpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.、ALPHA INDUSTRY PUEBLA, S. A. DE C.V.及びALPHA (SUZHOU) VEHICLE SECURITY SOLUTIONS CO., LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにAlpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.、ALPHA INDUSTRY PUEBLA, S. A. DE C.V.及びALPHA (SUZHOU) VEHICLE SECURITY SOLUTIONS CO., LTD株式の取得価額とAlpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.、ALPHA INDUSTRY PUEBLA, S. A. DE C.V.及びALPHA (SUZHOU) VEHICLE SECURITY SOLUTIONS CO., LTD取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額14百万円は、セグメント間取引消去14百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額52百万円は、セグメント間取引消去52百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産の金額が変動する要因となった事象の概要

当第２四半期連結会計期間より、ASSA ABLOY ABからの事業譲受のために株式取得したAlpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.、ALPHA INDUSTRY PUEBLA, S. A. DE C.V.及びALPHA (SUZHOU) VEHICLE SECURITY SOLUTIONS CO., LTD.を連結子会社として連結の範囲に含めております。これにより、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの資産金額は、「自動車部品事業（北米）」セグメントにおいて16百万円、「自動車部品事業（アジア）」において340百万円、「自動車部品事業（欧州）」セグメントにおいて2,787百万円増加しております。

なお、資産の金額は当第２四半期連結会計期間末において取得原価が未確定であり、また、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結会計期間より、ASSA ABLOY ABからの事業譲受のために株式取得したAlpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.、ALPHA INDUSTRY PUEBLA, S. A. DE C.V.及びALPHA (SUZHOU) VEHICLE SECURITY SOLUTIONS CO., LTD.を連結子会社として連結の範囲に含めております。これにより、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントののれんの金額は、「自動車部品事業（欧州）」セグメントにおいて534百万円増加しております。

なお、のれんの金額は当第２四半期連結会計期間末において取得原価が未確定であり、また、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　（報告セグメントの追加）

当第２四半期連結会計期間より、ASSA ABLOY ABからの事業譲受のために株式取得したAlpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.を連結子会社として連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメント「自動車部品事業（欧州）」を新たに追加しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

１．事業の譲受

(1) 企業結合の概要

①  事業譲受の相手先企業の名称及び取得した事業の内容

事業譲受の相手先企業の名称　　ASSA ABLOY AB

事業の内容          　　　　　カーアクセス・セキュリティ事業

②  企業結合を行った主な理由

本事業譲受を通じて当社は、欧州での生産供給拠点を確立し、お客様のニーズへのグローバル対応力を強化するとともに、ASSA ABLOY ABのカーアクセス・セキュリティ事業と当社が持つそれぞれの製品・技術の強みを最大限に活かすことによって、持続的成長を実現し、欧州市場での本格的な事業拡大を目指すためであります。

③  企業結合日

平成28年９月30日

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得及び事業譲受

⑤  結合後企業の名称

Alpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.

Alpha Vehicle Security Solutions Switzerland Sagl

ALPHA INDUSTRY PUEBLA, S. A. DE C.V.

ALPHA (SUZHOU) VEHICLE SECURITY SOLUTIONS CO., LTD.

⑥  取得した議決権比率

Alpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.　　　100％

Alpha Vehicle Security Solutions Switzerland Sagl　　100％

ALPHA INDUSTRY PUEBLA, S. A. DE C.V. 　　　　　　　　100％

ALPHA (SUZHOU) VEHICLE SECURITY SOLUTIONS CO., LTD.　100％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得及び事業譲受のためであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業及び取得した事業の業績の期間

被取得企業及び取得した事業の業績は、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には含まれておりません。

(3)被取得企業の取得原価

1,860百万円

ただし、当第２四半期連結会計期間末においては、事業譲受に関する契約に基づく譲渡対価の確定過程にあるため、上記は暫定的な金額であります。

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額

534百万円

なお、のれんの金額は当第２四半期連結会計期間末において取得原価が未確定であり、また、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②  発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③  償却方法及び償却期間

効果の発現する期間において均等償却します。なお、償却期間については、取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………143百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日

　（注） 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファ及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上