【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第2四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日) |
| 【会社名】 | エバラ食品工業株式会社 |
| 【英訳名】 | EBARA Foods Industry,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮崎 遵 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市西区みなとみらい四丁目4番5号 横浜アイマークプレイス |
| 【電話番号】 | (045)226-0226(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 髙井 孝佳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市西区みなとみらい四丁目4番5号 横浜アイマークプレイス |
| 【電話番号】 | (045)226-0226(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 髙井 孝佳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期 第2四半期 連結累計期間 | 第59期 第2四半期 連結累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自平成27年4月1日 至平成27年9月30日 | 自平成28年4月1日 至平成28年9月30日 | 自平成27年4月1日 至平成28年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 25,590 | 26,275 | 50,708 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,135 | 1,091 | 1,806 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 680 | 685 | 1,030 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 736 | 670 | 859 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,488 | 22,001 | 21,611 |
| 総資産額 | (百万円) | 35,422 | 36,069 | 34,918 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 65.40 | 65.85 | 99.02 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 60.7 | 61.0 | 61.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 130 | 1,097 | 1,310 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △694 | △979 | △661 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △333 | △281 | △334 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 9,395 | 10,392 | 10,589 |
| 回次 | 第58期 第2四半期 連結会計期間 | 第59期 第2四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年7月1日 至平成27年9月30日 | 自平成28年7月1日 至平成28年9月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 44.62 | 40.80 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日~平成28年9月30日)におけるわが国経済は、消費者マインドに
持ち直しの動きが見られるものの、海外経済の不確実性や円高の進行による企業収益の悪化懸念等もあり、先行き
不透明な状況で推移しました。
当社グループは、超高齢化、世帯人数の減少、有職主婦の増大、人口減、社会の成熟化に伴うお客様ニーズの多
様化という大きな社会変化が進むなか、その変化に適合して持続的な成長を図るべく、平成26年度から創業60周年
の平成30年度に向けた長期経営ビジョン「Evolution 60」を推進しております。基本とする戦略方針を「エバラブ
ランドの価値向上」と「ニッチ&トップポジションの確立」と定め、“たれの進化”と“コミュニケーションの進
化”を経営の軸とし、国内市場での安定的収益と海外市場での成長基盤の確保を目指しております。「Evolution
60」の第2ステージ(平成28~29年度)においては、これからの企業成長には、多様化への抜本的な対応と企業体
力を高めて変化を乗り切ることが必要であるとの認識のもと、「家庭用既存商品の収益力強化」「ポーション調味
料のさらなる拡充」「業務用事業の収益改善」を重点施策として掲げ、海外事業等の成長分野の確立とともに、中
長期的な収益性向上に向けた取り組みを加速させております。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、262億75百万円(前年同期比2.7%増)となりまし
た。その主な要因としては、家庭用既存主力商品である『黄金の味』や『浅漬けの素』が好調な売上となったこと
が挙げられます。特に『黄金の味』については、焼肉の魅力をプロモーションにより徹底的に訴求し、ハレの日の
メニュー、忙しい平日でも手軽にできる時短・簡便メニューの両面から提案することで、時代に適合した価値の拡
大を図っております。また、小容量・個食ニーズに対応した新たな価値を創出している『プチッと鍋』に代表され
るポーション調味料も、『プチッとうどんの素』等の新たなカテゴリーを拡大させて売上を伸ばしております。さ
らに、その他事業における物流事業等も取引を拡大させて増収に貢献しました。利益面につきましては、ポーショ
ン調味料の生産設備の償却費負担が増加した一方で、家庭用既存主力商品を中心とした収益力強化に加え、電力料
や光熱費等のエネルギーコストの低減もあり売上原価率が前年同期並みの水準となったこと、また、その他事業の
貢献等により、営業利益は10億95百万円(前年同期比0.3%増)となりました。経常利益は為替差損の影響により
10億91百万円(前年同期比3.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は法定実効税率の低下等により6億85
百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
事業におけるセグメントの概況は、以下のとおりであります。
<食品事業>
家庭用商品は前年同期売上高を上回りました。肉まわり調味料群につきましては、焼肉とごはんの相性の良さに
着目し、より身近に焼肉を楽しむ提案を進めた『黄金の味』が好調な売上となりました。また、『焼肉のたれ』も
堅調な売上を見せたことに加え、『プチッとステーキ』等の貢献もあり、肉まわり調味料群は前年同期実績を上回
りました。鍋物調味料群につきましては、全国的に気温が高い日が続き鍋物シーズンの立ち上がりも遅れたなか、
汎用性の高い『すき焼のたれ』が堅調に推移したものの、前年同期実績を下回りました。野菜まわり調味料群につ
きましては、『浅漬けの素』の好調な売上により前年同期実績を上回りました。その他群につきましては、うどん
を中心とした麺料理に手軽に使える新商品『プチッとうどんの素』が売上を伸ばし、同じく新商品のボトル入り中
華合わせ調味料『回鍋肉のたれ』等も利便性が支持されて売上を伸ばしました。またチルド商品も堅調に推移した
ことにより、その他群は前年同期実績を上回りました。
業務用商品は前年同期売上高を上回りました。業務用事業において収益構造の改善を進めているなか、スープ群
は前年同期実績を下回ったものの、国内強化品の施策や海外売上の貢献もあった肉まわり調味料群及びその他群
が、それぞれ前年同期実績を上回りました。
以上の結果、食品事業の売上高は230億80百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
<その他事業>
物流事業が新規取引先の受注増加等により売上を伸ばし、人材派遣事業が事業拡大に伴い売上を伸長させたこと
に加え、広告宣伝事業もほぼ前年同期の水準を維持した結果、その他事業の売上高は31億95百万円(前年同期比
6.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1億96百万円減少し、103億92百万円となりました。
当第2四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、10億97百万円(前年同四半期は1億30百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益において10億91百万円、仕入債務の増加により9億96百万円獲得した一方、売上債権の増加16億30百万円による減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、9億79百万円(前年同四半期は6億94百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11億8百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億81百万円(前年同四半期は3億33百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額2億81百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億15百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 25,222,400 |
| 計 | 25,222,400 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成28年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,528,400 | 11,528,400 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 11,528,400 | 11,528,400 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年7月1日~平成28年9月30日 | - | 11,528,400 | - | 1,387 | - | 1,655 |
(6)【大株主の状況】
| 平成28年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 有限会社ウッドヴィレッジ | 横浜市港北区篠原西町30番3号 | 1,565 | 13.57 |
| 株式会社池竹研究所 | 横浜市港北区篠原西町30番3号 | 1,209 | 10.48 |
| エバラ食品工業株式会社 従業員持株会 | 横浜市西区みなとみらい4丁目4番5号 横浜アイマークプレイス | 636 | 5.52 |
| 株式会社横浜銀行 | 中央区晴海1丁目8番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟 (常代)資産管理サービス信託銀行株式会社 | 360 | 3.12 |
| 森村剛士 | 世田谷区 | 310 | 2.69 |
| 森村忠司 | 横浜市港北区 | 293 | 2.54 |
| 株式会社榎本武平商店 | 江東区新大橋2丁目5番2号 | 230 | 1.99 |
| 有限会社ケイアンドケイオフィス | 横浜市港北区篠原台町2番25号 | 180 | 1.56 |
| 東洋製罐グループホールディングス株式会社 | 品川区東五反田2丁目18番1号 | 130 | 1.12 |
| 渡邉啓一 | 横浜市港北区 | 121 | 1.05 |
| 計 | - | 5,037 | 43.69 |
(注)上記のほか、自己株式が1,119千株あります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,119,600 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,407,400 | 104,074 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,400 | - | - |
| 発行済株式総数 | 11,528,400 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 104,074 | - |
②【自己株式等】
| 平成28年9月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| エバラ食品工業株式会社 | 横浜市西区みなとみらい四丁目4番5号 横浜アイマークプレイス | 1,119,600 | - | 1,119,600 | 9.71 |
| 計 | - | 1,119,600 | - | 1,119,600 | 9.71 |
(注) 上記の他、単元未満株式90株を所有しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,188 | 10,903 |
| 受取手形及び売掛金 | 8,012 | 9,636 |
| 有価証券 | 100 | - |
| 商品及び製品 | 1,404 | 1,421 |
| 原材料及び貯蔵品 | 661 | 594 |
| 繰延税金資産 | 366 | 367 |
| その他 | 721 | 858 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 22,454 | 23,782 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 2,989 | 2,989 |
| その他(純額) | 5,739 | 5,570 |
| 有形固定資産合計 | 8,729 | 8,559 |
| 無形固定資産 | 360 | 337 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,579 | 1,621 |
| 長期貸付金 | 169 | 155 |
| 繰延税金資産 | 1,006 | 1,016 |
| その他 | 643 | 621 |
| 貸倒引当金 | △23 | △23 |
| 投資その他の資産合計 | 3,374 | 3,390 |
| 固定資産合計 | 12,464 | 12,287 |
| 資産合計 | 34,918 | 36,069 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,816 | 5,811 |
| 短期借入金 | 166 | 166 |
| 未払金 | 2,266 | 1,588 |
| 未払法人税等 | 405 | 436 |
| 賞与引当金 | 289 | 319 |
| 販売促進引当金 | 541 | 690 |
| その他 | 329 | 412 |
| 流動負債合計 | 8,815 | 9,426 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 4,102 | 4,251 |
| 資産除去債務 | 202 | 203 |
| その他 | 186 | 186 |
| 固定負債合計 | 4,491 | 4,642 |
| 負債合計 | 13,306 | 14,068 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,387 | 1,387 |
| 資本剰余金 | 1,655 | 1,655 |
| 利益剰余金 | 19,687 | 20,091 |
| 自己株式 | △1,351 | △1,351 |
| 株主資本合計 | 21,378 | 21,783 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 409 | 435 |
| 為替換算調整勘定 | 175 | 112 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △352 | △330 |
| その他の包括利益累計額合計 | 232 | 218 |
| 純資産合計 | 21,611 | 22,001 |
| 負債純資産合計 | 34,918 | 36,069 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | |
| 売上高 | 25,590 | 26,275 |
| 売上原価 | 13,207 | 13,548 |
| 売上総利益 | 12,382 | 12,727 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 11,290 | ※ 11,631 |
| 営業利益 | 1,092 | 1,095 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5 | 2 |
| 受取配当金 | 17 | 20 |
| 受取賃貸料 | 9 | 8 |
| 売電収入 | 12 | 26 |
| 保険解約返戻金 | 8 | - |
| 持分法による投資利益 | 3 | 3 |
| その他 | 7 | 9 |
| 営業外収益合計 | 63 | 71 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2 | 2 |
| 賃貸収入原価 | 8 | 6 |
| 売電費用 | 8 | 18 |
| 為替差損 | 0 | 47 |
| その他 | - | 0 |
| 営業外費用合計 | 20 | 75 |
| 経常利益 | 1,135 | 1,091 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 |
| 特別利益合計 | 0 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1 | 0 |
| その他 | 0 | - |
| 特別損失合計 | 2 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,134 | 1,091 |
| 法人税等 | 453 | 405 |
| 四半期純利益 | 680 | 685 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 680 | 685 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | |
| 四半期純利益 | 680 | 685 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 24 | 26 |
| 為替換算調整勘定 | 13 | △62 |
| 退職給付に係る調整額 | 17 | 21 |
| その他の包括利益合計 | 55 | △14 |
| 四半期包括利益 | 736 | 670 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 736 | 670 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,134 | 1,091 |
| 減価償却費 | 482 | 569 |
| 固定資産除却損 | 1 | 0 |
| 固定資産売却損益(△は益) | △0 | △0 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 0 | - |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 67 | 180 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 18 | 30 |
| 販売促進引当金の増減額(△は減少) | 147 | 149 |
| 受取利息及び受取配当金 | △22 | △22 |
| 保険解約返戻金 | △8 | - |
| 支払利息 | 2 | 2 |
| 持分法による投資損益(△は益) | △3 | △3 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △2,069 | △1,630 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △47 | 39 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 1,088 | 996 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △150 | 123 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △47 | 16 |
| その他 | △222 | △44 |
| 小計 | 370 | 1,496 |
| 利息及び配当金の受取額 | 22 | 21 |
| 利息の支払額 | △3 | △2 |
| 法人税等の支払額 | △258 | △418 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 130 | 1,097 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 1 |
| 定期預金の払戻による収入 | - | 100 |
| 定期預金の預入による支出 | △112 | △12 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △4 |
| 有価証券の償還による収入 | - | 100 |
| 有価証券の取得による支出 | △100 | - |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △431 | △1,108 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △84 | △79 |
| 保険積立金の解約による収入 | 15 | - |
| その他 | 20 | 22 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △694 | △979 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △333 | △281 |
| 自己株式の取得による支出 | - | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △333 | △281 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △32 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △897 | △196 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,292 | 10,589 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 9,395 | ※ 10,392 |
【注記事項】
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第2四半期連結累計期間における、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
次の会社のリース会社との契約について、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) | ||
| 青島康大食品有限公司 | 24百万円 | 青島康大食品有限公司 | 16百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | |
| 給料手当 | 1,606百万円 | 1,622百万円 |
| 退職給付費用 | 163 | 207 |
| 減価償却費 | 122 | 136 |
| 宣伝費 | 1,290 | 1,439 |
| 拡販費 | 3,407 | 3,462 |
| 賞与引当金繰入額 | 179 | 193 |
| 販売促進引当金繰入額 | 680 | 689 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | |
| 現金及び預金勘定 | 9,882百万円 | 10,903百万円 |
| 預入期間3ヶ月を超える定期預金 | △587 | △511 |
| 有価証券(金銭信託) | 100 | - |
| 現金及び現金同等物 | 9,395 | 10,392 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年4月28日取締役会 | 普通株式 | 333 | 32 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月9日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年5月23日取締役会 | 普通株式 | 281 | 27 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月7日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |
| 食品事業 | |||
| 売上高 | |||
| 外部顧客に対する売上高 | 22,596 | 2,993 | 25,590 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - |
| 計 | 22,596 | 2,993 | 25,590 |
| セグメント利益 | 1,341 | △5 | 1,336 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業、物流事業等を集約しております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,341 |
| 「その他」の区分の利益 | △5 |
| 全社費用(注) | △244 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,092 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |
| 食品事業 | |||
| 売上高 | |||
| 外部顧客に対する売上高 | 23,080 | 3,195 | 26,275 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - |
| 計 | 23,080 | 3,195 | 26,275 |
| セグメント利益 | 1,279 | 47 | 1,326 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業、物流事業等を集約しております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,279 |
| 「その他」の区分の利益 | 47 |
| 全社費用(注) | △231 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,095 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 65円40銭 | 65円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 680 | 685 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(百万円) | 680 | 685 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,408,770 | 10,408,762 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は平成28年11月14日開催の取締役会において、台湾に新たな子会社を設立することを決議いたしました。
① 設立の目的
当社グループは、従来から連結子会社である荏原食品(上海)有限公司および荏原食品香港有限公司において
中国を中心とした東アジア市場、東南アジア市場の拡大を図って参りました。この度、地理的にも日本に近く、
また、食文化に関しても日本との親和性が高い台湾における市場の拡大、ならびに東アジア、東南アジアにおける
エバラブランドのさらなる浸透を図るための海外拠点として、台湾に子会社を設立いたします。
② 子会社の概要
| 商号 | 台灣荏原食品股份有限公司(予定) (Ebara Foods Taiwan Co., Ltd(予定)) |
| 所在地 | 台湾・台北市内 |
| 代表者 | 董事長 関 進 総経理 栗橋 秀直 |
| 資本金 | 1,500万台湾ドル |
| 設立年月日 | 平成29年1月(予定) |
| 出資比率 | エバラ食品工業株式会社 100% |
| 事業内容 | 調味料の販売、製造及び貿易事業 |
③ 今後の業績に与える影響
当期連結業績に与える影響は軽微となる見込みであります。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年11月14日 |
| エバラ食品工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 三優監査法人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 杉田 純 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山本 公太 印 |
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 熊谷 康司 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエバラ食品工業株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エバラ食品工業株式会社及び連結子会社の平成28年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |