| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 【英訳名】 | ＮＴＴ ＤＡＴＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩 本 敏 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | (03)5546-8119 |
| 【事務連絡者氏名】 | IR・ファイナンス室長 日 下 部 啓 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | (03)5546-8119 |
| 【事務連絡者氏名】 | IR・ファイナンス室長 日 下 部 啓 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第28期 前第２四半期 連結累計期間 | 第29期 当第２四半期 連結累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 743,273 | 779,674 | 1,614,897 |
| 経常利益 | (百万円) | 31,234 | 45,086 | 98,158 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 15,749 | 29,060 | 63,373 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,231 | △26,111 | △12,676 |
| 純資産額 | (百万円) | 800,051 | 734,124 | 773,670 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,782,381 | 1,827,842 | 1,860,319 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 56.15 | 103.60 | 225.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.0 | 38.6 | 39.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 133,807 | 128,400 | 232,751 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △86,198 | △77,685 | △188,730 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △59,553 | △13,064 | △58,179 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 234,484 | 261,323 | 233,553 |
| 回次 | 第28期前第２四半期連結会計期間 | 第29期当第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 29.86 | 67.73 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社は、日本電信電話㈱（NTT）を親会社とするNTTグループに属しております。
同時に、当社グループ（当社、当社の子会社287社及び関連会社31社）は、公共・社会基盤、金融、法人・ソリューション、グローバルの４つを主な事業として営んでおります。
当第２四半期連結累計期間において、各事業に係る重要な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、各事業の内容は次のとおりであります。
・公共・社会基盤
行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスを提供する事業。
・金融
金融機関の業務効率化やサービスに対して、高付加価値なITサービスを提供する事業。
・法人・ソリューション
製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションを提供する事業。
・グローバル
海外における各地域及び地域を跨いだグローバルでの高付加価値なITサービスを提供する事業。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の経済及び情報サービス産業における事業環境は以下のとおりであります。
国内の経済は、企業収益が改善を続け、設備投資も増加基調にあるなど、緩やかな回復を続けております。また、景気の先行きにつきましても、海外経済の弱さが国内の景気を下押しするリスクに留意する必要があるものの、緩やかに回復していくとみられております。
国内の情報サービス産業においては、制度変更や法規制の新規施行への対応、お客様企業におけるエンドユーザー接点の強化や、新サービスによるビジネスの成長を目的としたIT投資が進み、市場は緩やかな回復をみせております。一方、保守・運用コストの削減ニーズ、価格競争の厳しさは依然として続くものとみられております。
海外の経済は、弱さがみられるものの、緩やかに回復しております。また、景気の先行きにつきましても、金融資本市場の変動や、米国の金融政策正常化、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、及び地政学的リスク等の海外経済の不確実性の高まりについて留意する必要があるものの、緩やかな回復が続くとみられております。
海外の情報サービス産業においては、米国市場では緩やかな成長持続が見込まれております。また、欧州市場においては堅調に推移しているものの、マクロ経済の不確実性の高まりに伴うIT投資への影響について注視していく必要があります。なお、中国のIT投資需要は底堅さを維持しているものの、市場成長率は実体経済の減速を反映し、若干鈍化するとみられております。
[当社グループを取り巻く状況と対処すべき課題]
当社グループはグローバル市場でのビジネス拡大を図り、前中期経営計画（2016年３月31日末）において、グローバルのカバレッジを45ヶ国・地域、185都市にまで広げ、グローバルでの事業基盤を確立しました。一方、日本やドイツ、スペイン、イタリアを除き、各国市場ではプレゼンスが低い状況にあります。堅調な拡大を続けるグローバル市場で成長を継続するためには、ローカルプレゼンスを向上し、世界各国のお客様から認知されるグローバルブランドを確立する必要があります。そのため当社グループは2020年頃の到達を見据えたGlobal 2nd Stageを掲げてきました。今般の大型M&Aの効果を踏まえ、各国でのローカルプレゼンスの確実な向上を推進し、2018年度にてGlobal 2nd Stageの到達を目指します。
また、技術の加速度的な進展によるデジタル化の波が到来しており、ITの戦略的活用による事業拡大や新規事業創出に対するニーズが高まっています。このため、デジタル化に対応するソフトウェア等の生産技術の革新と、最先端技術の活用を積極的に推進し、新しい市場における価値提供力を強化します。
[中期経営計画]
上記のような状況を踏まえ、当社グループは「2016年度（2017年3月期）～2018年度（2019年3月期）：3ヵ年」の中期経営計画を以下の通り策定しました。
＜基本方針＞
NTT DATA : ASCEND (Rise and grow our global brand)をキーワードに、NTT DATAグループは、世界各地域での事業成長を追求し、ローカルプレゼンスの向上により、グローバルブランドとしてブランド価値の向上を図ります。
＜基本戦略＞
■リマーケティングの更なる深化
環境変化や技術革新を捉え、既存市場におけるシェア拡大とお客様のニーズを先取りした新規市場創出を行う「リマーケティング」については、これまで電力業界への参入、オムニチャネルシステムの構築、デジタルアーカイブ事業の拡大など、着実に成果をあげています。
今後も環境変化や技術革新がますます加速している状況を好機と捉え、世界各国の市場環境に則した既存市場におけるシェア拡大と新規市場創出を加速し、ローカルプレゼンスを向上します。また、グローバルでのカバレッジを活かし、シナジーを効かせていくことで、提供ソリューション／サービスの拡充、グローバルプロジェクトへの対応力向上を推進し、各地域における競争力を高めます。
■技術革新による価値創造
激しい環境変化に直面しているお客様の競争力のコアとなるシステムやサービスを早期かつ柔軟に提供できるよう、これまで開発してきた生産技術とデジタル社会に対応する新しい生産技術を組み合わせた、生産技術のさらなる革新を推進します。
また、お客様のITの戦略的活用へのニーズの高まりに応えるため、グローバルでの適材適所によるデジタル領域の技術力強化と高い技術力を保有する他社との連携により、常に最先端技術を取り入れ、お客様との共創によりビジネスへの適用を実現することで、これまでにない新しい仕組みや価値を創造していきます。
＜中期経営目標＞
デジタル社会への変化に向けた新規領域への積極的な投資を行い、リマーケティングの更なる深化と技術革新による価値創造により、Global 2nd Stageの到達を目指して事業成長を追求します。
| 連結売上高 | 2兆円超 |
|---|---|
| 調整後連結営業利益額 | 50%増※ |
※対FY2015（調整項目：新規領域への投資増分）
[事業活動の取組状況]
お客様のグローバル市場への進出の加速や、ニーズの多様化・高度化に対応するため、グローバル市場でのビジネス拡大を図るとともに、市場の変化に対応した多様なITサービスの拡大と安定的な提供に努めました。セグメント別の取組については、以下のとおりです。
＜公共・社会基盤＞
マイナンバーの活用ビジネスやIoT（注１）関連等の新規ビジネス、当社グループがこれまでの国内ビジネスで得た実績・ノウハウを活用した海外案件の創出、ユーティリティ業界における制度変更（電力・ガスシステム改革）等に伴う市場変化への対応等による事業拡大を目指しております。
（主な取組事例）
・公的個人認証サービスにおける総務大臣認定を受け、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを活用した本人確認ソリューション「BizPICO（ビズピコ）」を2016年７月28日より本格的に提供開始。「BizPICO」は、マイナンバーカードに埋め込まれたICチップの中に格納されている公的個人認証アプリケーションを利用することで、銀行、証券会社、保険会社、携帯電話事業者等、厳格な本人確認が求められる顧客企業において、オンラインでの確実な本人確認を可能とする。また、今後は、政府で検討されている「ワンカード化」や、「携帯電話・スマートフォン等のSIMカードへの電子証明書の搭載」等を見据えて、多岐に渡る利用シーンでの本人確認に活用できるよう、機能追加の開発や、技術検証を通じた幅広い分野への展開を推進していく。
・カンボジアにおける自動車登録制度に係る現状調査・ガイドライン作成・モニタリング及び、ITシステム(車両登録・車検)に係る現状調査、ロードマップ策定を行う、JICA「カンボジア国車両登録・車検制度の行政制度改革プロジェクト」を2016年８月に当社及び㈱NTTデータ経営研究所等５法人で共同受託。経済成長が著しい新興国での車両が増加することを見据え、日本政府が掲げるインフラ輸出の一端として、車両登録、車検制度に関するコンサルティングサービス及びそれに係るITインフラの輸出について、今回のカンボジアでのプロジェクトを皮切りにさらなる海外展開を目指す。
当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
・売上高は、ユーティリティ業界向けビジネスにおける減収はあるものの、中央府省向けビジネスの規模拡大等により、186,749百万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。
・営業利益は、増収及び不採算案件の減少等により、14,562百万円（同140.9％増）となりました。
＜金融＞
国内外における決済高度化ニーズの高まり、規制緩和を契機とした新規サービスの創発、銀証連携等新たなサービス形態の変化、及び大手金融機関の海外進出加速等、お客様の環境変化を背景としたビジネス拡大等による成長を目指しております。
（主な取組事例）
・当社は、クラウド会計サービス等のFintechサービスと、当社が金融機関に提供する共同利用型法人向けインターネットバンキングサービス「AnserBizSOL」をつなぐAPI（注２）連携サービスの開始を決定。本API連携サービスの最初の連携Fintech企業として、freee㈱、㈱マネーフォワードと2016年10月より連携を開始し、㈱オービックビジネスコンサルタント、弥生㈱とも順次連携を開始予定。当社が連携各社に残高照会、入出金明細照会等の照会機能のAPIを提供することにより、クラウド会計サービスの利用者は、インターネットバンキングのIDとパスワードを預けることなく、当社が提供する安全性・利便性の高い環境で会計サービスを利用することが可能になる。今後、本API連携サービスは照会業務に加え、2016年度内に総合振込等の資金移動業務の対応まで提供範囲を拡大する予定。
・金融機関向け基幹系システム「BeSTAcloud」（注３）について、事業組合システムバンキング九州共同センター（SBK）の利用が決定すると同時に㈱沖縄海邦銀行のSBKへの加盟が確定し、「BeSTAcloud」利用行は10銀行へ拡大。当システムの先進性・拡張性・柔軟性や、東西二つのセンターによる国内最高水準のバックアップ機能、当社の基幹系システム運営実績等を評価された。同じく「BeSTA」を使用した地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センター「STELLA CUBE」についても、㈱福邦銀行の参加と、㈱八千代銀行と㈱新銀行東京が「STELLA CUBE」参加行である㈱東京都民銀行とで３行合併することが決定し、同時に「STELLA CUBE」へシステム統合することになったことに伴い参加行は９銀行へ増大し、センターの収容規模が拡大した。今後も、「BeSTA」をベースにした先進システム機能の拡大・拡充を行うとともに、幅広い金融機関に最適なソリューションを提案することで、更なる利用行の拡大を推進する。
当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
・売上高は、銀行・クレジット業界向けビジネスの規模拡大等により、246,379百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。
・営業利益は、不採算案件の減少により、16,707百万円（同31.6％増）となりました。
＜法人・ソリューション＞
デジタルが引き起こすバリューチェーンの変化や、さらなるグローバル展開に向け積極的なIT投資を進めている小売・流通・サービス・製造業のニーズに対して、法人・ソリューション分野の強みを伸ばし、それらを掛け合わせたトータルサービスで対応し、ITパートナーから事業パートナーへの進化を目指しております。
（主な取組事例）
・当社は、デジタル技術を活用した新しい取組にチャレンジするお客様の事業パートナーとして、技術支援やサービス提供を推進中。①㈱NTTデータエンジニアリングシステムズ、日立造船㈱と共同で、日立造船有明工場において、IoT技術を活用して設備の稼動音データを収集・分析することにより設備の異常検知や稼動状況の把握等に活用する実証実験を行った。適切な保全作業の実施、設備機器の故障頻度の削減・稼動率の向上に貢献するソリューションの構築を目指す。②ファナック㈱が進めているスマートな製造現場を実現するオープンプラットフォーム「FIELD system」に、アプリケーション開発者として参画。これまでの豊富なデータ解析技術や幅広い業務コンサルのノウハウをもとに、「FIELD system」を利用するお客様の業務改革を支援していく。③プロのスポーツチームが保有するデータとVR技術（注４）を連携したトレーニングシステムの実証実験を実施した。㈱楽天野球団に本格提供開始予定。米国市場への展開のほか、エンターテインメント分野に応用してファンサービスとしても活用することを目指す。今後も、これまでの実績に基づいた当社の豊富なソリューション・テクノロジーが、コンシューマーダイレクトを実現する企業のデジタル変革を推進していく。
・近年、企業における基幹システムのアウトソーシングニーズを受け、国内最大級の規模を誇る、延床面積38,000㎡、最大約5,600ラックが収容可能な「三鷹第二データセンター（仮称）」の建設を開始。水害・地震等の災害リスクが極めて少ない地域である東京都三鷹市で、建物免震構造、通信回線専用の地下トンネル（とう洞）、信頼性の高い電源・空調設備等により、ディザスタリカバリ（災害時の復旧）・BCP（事業継続計画）への対応力を強化。さらに、自然エネルギーを活用したサーバー冷却方式等により、日本トップクラスの電力使用効率を実現。サービス開始は2018年２月を予定。
当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
・売上高は、流通・サービス業界向けビジネスの規模拡大等により、200,946百万円（前年同四半期比7.7％増）となりました。
・営業利益は、増収により、15,433百万円（同16.0％増）となりました。
＜グローバル＞
Global 2nd Stageに向けて、引き続き、既存事業の成長とM&A実施による事業の拡大及び競争力の強化により、各地域や事業領域における存在感を高めるとともに、グローバルでグループ各社が事業連携を図り、それぞれが持つ強みやリソースを結集することによってさらなる競争力の源をつくり、収益力強化を目指しております。
（主な取組事例）
・当社米国子会社であるNTT DATA, Inc.は、オーストラリア ビクトリア州政府及びPublic Transport Victoria (ビクトリア州交通局)とスマートカードチケットシステム「myki」の7年間の運用契約を締結、2017年１月よりサービス提供予定。本契約は、2008年以来「myki」システムの構築、運営を担当し、今日では世界有数の規模となった同システムを支えてきた実績が評価されたものであり、今後も次世代システムの導入等により、カスタマーエクスペリエンス（注５）向上に貢献していく。
・当社子会社であるスペインのeveris Groupは、バルセロナに本拠を置くスペインを代表する大手銀行の１行であるBanc Sabadell, S.A.と12年間の大型アウトソーシング契約を締結。カタルーニャ州をはじめとするスペイン東部地域について、融資業務、相続に係る支援等の支店業務やコンプライアンス支援等のBPOサービスの提供を開始。
・当社欧州子会社であるNTT DATA EMEA Ltd.を通じて、Salesforce社認定のプラチナ・コンサルティングパートナーであるスイスのNefos AG（Nefos社）の発行済み株式100％を譲り受けることで合意。これにより、Nefos社のSalesforce提供能力を獲得し、特にドイツ語圏でのCRM（Customer Relationship Management/顧客管理システム）やカスタマーエクスペリエンス分野のコンサルティング・オファリング体制を拡充することで、顧客のデジタルトランスフォーメーション支援を推進する。
当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
・売上高は、為替による減収影響はあるものの、欧州子会社における決算期統一及び規模拡大等により、268,059百万円（前年同四半期比6.1％増）となりました。
・のれん償却前の営業利益は、大型買収に係るアドバイザリー費用等による減益影響はあるものの、増収により、6,210百万円（同37.5％増）となりました。
（注１）IoT（Internet of Things）
IoTは一般に”モノのインターネット”と言われるものです。私たちがインターネット上でお互いの情報を伝達し合って活動するのと同様に、ネットワークに繋がっている「モノ」同士が、情報を共有して、有益な情報を生み出したり、人の手を介することなく動くことです。
（注２）API(Application Programming Interface)
あるシステムで管理するデータや機能等を、外部のシステムから呼び出して利用するための手順やデータ形式等を定めた規約のことです。
（注３）「BeSTAcloud」
標準バンキング・アプリケーション「BeSTA」をベースに各利用銀行の柔軟性を高めた基幹系システムとして2014年からファーストユーザとしてフィディアグループの㈱荘内銀行及び㈱北都銀行にサービス提供を開始しております。
（注４）VR技術（ヴァーチャルリアリティ技術）
コンピューターによって作られた仮想的な世界を、あたかも現実世界のように体感できる技術のことです。
（注５）カスタマーエクスペリエンス
製品やサービス購入を通じて顧客が体験する驚きや感動などの感覚的・感情的な付加価値のことです。
[技術開発の状況]
当社グループの主力事業であるシステムインテグレーション（SI）事業は、日本経済の緩やかな回復を受けて改善傾向にありますが、依然厳しい競争環境にさらされております。そのような環境下で競争に勝ち残っていくため、システム開発の高速化、高品質化など「生産技術の革新」に関する研究開発に重点的に取り組んでおります。また、新しい技術トレンドを積極的に取り入れる「最先端技術の活用」にも取り組んでおります。これら2つの取組に対して状況の変化に柔軟に対応できる開発力を合わせ、お客様に魅力的なシステムを提案・提供するための研究開発を強化しております。
＜生産技術の革新＞
「生産技術の革新」に関して、当社はこれまでにソフトウェア開発の自動化による高速・高品質な開発の実現に取り組んできました。これは当社にとって競争上非常に優位な要素となっておりました。そうした中で、自動化技術の更なる高度化に加え、レガシーモダナイゼーション（注１）や、開発環境の変化、顧客のビジネス環境の変化に機敏に対応するための開発プロセスの革新を加速しております。一方、標準化についてもグローバルレベルでの取組を進めています。
（主な取組事例）
・特に変化の激しい市場ニーズに素早く、かつ、機動的に対応するため、従来の開発スタイルとは違う開発手法としてアジャイル（注２）を取り入れている。さらに案件の大規模化、複雑化の流れを受けて、技術開発本部を中心として大規模アジャイルに適した開発手法を研究し、国内外に展開中。
・グローバル各社の開発方法、プロジェクト管理方法を統合したグローバル標準を策定。本標準により、顧客ニーズに合った開発手法の適用を推進し、グローバル各地域でのデリバリー力を強化していく。2017年度からの本格適用に向け、各地域でのトレーニングや試行適用を実施。
＜最先端技術の活用＞
「最先端技術の活用」に関して、当社では、中長期的に取り組むべき研究テーマを見定めるための手段の一つとして、様々な観点から将来変化を捉え、近未来の「情報社会トレンド」、「技術トレンド」を導出し、NTT DATA Technology Foresight（注３）として策定・公開する取組を行っています。こうした活動を通じて見出した先進的パートナーと様々な形で連携し、お客様との共創活動を通じて革新的なシステムを創出する取組の強化を進めています。
（主な取組事例）
・当社及び当社のスペイン子会社であるeverisグループは、ヴィルヘン・デル・ロシオ大学病院と集中治療室（ICU）向けに、医師、看護師の業務支援及び意思決定支援を目的とした実証実験を実施。本実証実験では、医療モニターや生命維持装置からのバイタルデータをリアルタイムに収集・参照できるシステムを構築し、電子カルテシステムを拡張するかたちで統合を実現した。その結果、患者に関する情報を医療ビッグデータとして一元的かつ詳細に分析・確認でき、医師や看護師がより精緻な情報に基づく判断をすることが可能となった。さらに業務稼働時間削減の面でも効果があることが確認された。本実証実験を通じて情報収集精度、分析精度の向上を進め、重症化予兆検知技術の確立と展開を進めていく。
・当社の米国子会社であるNTT DATA, Inc.がスポンサーするIndyCarチームChip Ganassi Racingの協力の下、2016シーズン（最終戦が９月に終了）にて、hitoe技術（注４）を応用したシャツを使用してレース中のドライバーのバイタルデータを収集・分析する実証実験を実施。得られたデータを分析し、レース戦略の決定やドライバーのトレーニング支援を目指す。
（注１）レガシーモダナイゼーション
長期間にわたり維持保守されてきたシステム（レガシーシステム）では、度重なる追加開発によって、システムの肥大化・複雑化・属人化が進み、現行システムが実現している業務全体に対する理解が難しくなっています。そのようなブラックボックス化したシステムの仕様を棚卸しして、既存の資産を活用しつつ、新たなシステムへと刷新することです。
（注２）アジャイル
アジャイル開発とは、システム開発対象を多数の小さな機能に分割し、短い期間で動作するソフトウェアを漸進的に開発していく開発手法です。アジャイル開発の手法は従来のウォーターフォール開発手法と大きく異なるため、アジャイル開発人材を育成するためには、アジャイル開発の知識だけでなく、アジャイル開発プロジェクトの実務経験が必要不可欠です。
（注３）NTT DATA Technology Foresight
情報社会の近未来展望（情報社会トレンド）とITに関する技術トレンドです。政治・経済・社会・技術の4つの観点で実施するITに関連する動向の網羅的調査と、国内外の有識者へのヒアリング・議論を通じて導出しています。2012年度からトレンド情報の公開を開始し、毎年更新しています。
（注４）hitoe技術
機能素材hitoeは、東レ㈱と日本電信電話㈱が共同で開発した機能繊維素材であり、両社の登録商標です。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、以下のとおりとなりました。
| ・売上高 | 779,674 | 百万円 | (前年同四半期比 | 4.9％増 | ) |
|---|---|---|---|---|---|
| ・営業利益 | 45,339 | 百万円 | (同 | 45.8％増 | ) |
| ・経常利益 | 45,086 | 百万円 | (同 | 44.3％増 | ) |
| ・税金等調整前四半期純利益 | 44,956 | 百万円 | (同 | 43.9％増 | ) |
| ・親会社株主に帰属する四半期純利益 | 29,060 | 百万円 | (同 | 84.5％増 | ) |
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末は、売掛金の回収が進んだこと等に伴い積み上がった手元資金から買掛金の支払等を行ったこと及び固定資産の償却等により、資産は1,827,842百万円となり前連結会計年度末に比べて32,476百万円、1.7％減少となりました。
負債は、前受金等の増加により1,093,718百万円となり前連結会計年度末に比べて7,069百万円、0.7％増加となりました。
純資産は、円高の影響により、為替換算調整勘定が減少したこと等により734,124百万円となり前連結会計年度末に比べて39,546百万円、5.1％減少となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ27,770百万円増加し、261,323百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益44,956百万円、非現金支出項目である減価償却費74,623百万円に加え、売上債権の回収が仕入債務の支払を上回ったこと等により、法人税等33,032百万円やたな卸資産の増加29,030百万円等の支払後においても、128,400百万円の収入（前第２四半期連結累計期間比5,406百万円収入減）となりました。一方、設備投資による支出76,236百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは、77,685百万円の支出（前第２四半期連結累計期間比8,513百万円支出減）となったことから、当第２四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは50,714百万円の黒字（前第２四半期連結累計期間比3,106百万円増加）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に配当金の支払を実施したこと等により、13,064百万円の支出となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,544百万円であります。
この四半期報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは、各社等の登録商標または商標です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,122,000,000 |
| 計 | 1,122,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 280,500,000 | 280,500,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 280,500,000 | 280,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | ― | 280,500,000 | ― | 142,520 | ― | 139,300 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 日本電信電話株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 152,001,000 | 54.19 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 20,064,000 | 7.15 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 12,168,100 | 4.34 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーZ | 3,372,600 | 1.20 |
| ＮＴＴデータ社員持株会 | 東京都江東区豊洲３丁目３番３号 | 2,836,400 | 1.01 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 2,741,087 | 0.98 |
| NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 2,355,900 | 0.84 |
| ゴールドマン・サックス証券株式会社 | 東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー | 2,092,000 | 0.75 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 2,015,491 | 0.72 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,753,900 | 0.63 |
| 計 | ― | 201,400,478 | 71.80 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 280,483,500 | 2,804,835 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 16,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 280,500,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,804,835 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,600株(議決権数26個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が99株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 148,495 | 129,829 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 403,146 | 311,922 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 14,477 | 14,633 | |||||||||
| 有価証券 | 26,000 | 40,100 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 26,676 | ※１ 55,441 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 39,382 | 49,934 | |||||||||
| 預け金 | 121,646 | 174,162 | |||||||||
| その他 | 65,490 | 74,495 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,614 | △3,280 | |||||||||
| 流動資産合計 | 842,701 | 847,238 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| データ通信設備（純額） | 89,503 | 87,733 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 89,890 | 86,482 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 19,019 | 16,897 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,995 | 15,179 | |||||||||
| 土地 | 60,576 | 60,366 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 21,548 | 26,346 | |||||||||
| その他（純額） | 5,041 | 5,495 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 302,575 | 298,501 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 250,668 | 240,490 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 48,295 | 55,015 | |||||||||
| のれん | 168,879 | 153,561 | |||||||||
| その他 | 67,494 | 56,256 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 535,337 | 505,323 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 83,599 | 69,864 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,508 | 1,586 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 44,735 | 56,003 | |||||||||
| その他 | 50,531 | 50,031 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △669 | △707 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 179,704 | 176,778 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,017,618 | 980,603 | |||||||||
| 資産合計 | 1,860,319 | 1,827,842 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 121,688 | 89,932 | |||||||||
| 短期借入金 | 51,627 | 54,090 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 29,245 | 46,410 | |||||||||
| 未払法人税等 | 33,158 | 28,229 | |||||||||
| 前受金 | 167,738 | 186,521 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 5,356 | 3,783 | |||||||||
| その他 | 128,442 | 161,534 | |||||||||
| 流動負債合計 | 537,258 | 570,501 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 210,062 | 210,066 | |||||||||
| 長期借入金 | 109,451 | 83,332 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 23,327 | 19,511 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 185,992 | 189,485 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 934 | 795 | |||||||||
| その他 | 19,621 | 20,024 | |||||||||
| 固定負債合計 | 549,390 | 523,216 | |||||||||
| 負債合計 | 1,086,648 | 1,093,718 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 142,520 | 142,520 | |||||||||
| 資本剰余金 | 139,295 | 141,051 | |||||||||
| 利益剰余金 | 452,458 | 470,821 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 734,273 | 754,392 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32,522 | 27,299 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △7,527 | △30,707 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 36,552 | 5,258 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △38,805 | △36,662 | |||||||||
| その他 | ※３ △16,107 | ※３ △14,145 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,635 | △48,956 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 32,762 | 28,688 | |||||||||
| 純資産合計 | 773,670 | 734,124 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,860,319 | 1,827,842 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 743,273 | 779,674 | |||||||||
| 売上原価 | 566,666 | 581,291 | |||||||||
| 売上総利益 | 176,606 | 198,382 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 145,500 | ※１ 153,042 | |||||||||
| 営業利益 | 31,105 | 45,339 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 517 | 666 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,455 | 1,478 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | 1,437 | |||||||||
| その他 | 2,326 | 1,540 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,299 | 5,122 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,645 | 2,730 | |||||||||
| その他 | 1,524 | 2,645 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,170 | 5,375 | |||||||||
| 経常利益 | 31,234 | 45,086 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 15,073 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 15,073 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 買収関連費用 | － | ※２ 12,750 | |||||||||
| 関係会社再編損 | － | ※３ 2,452 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 15,203 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 31,234 | 44,956 | |||||||||
| 法人税等 | 14,706 | 14,989 | |||||||||
| 四半期純利益 | 16,528 | 29,967 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 15,749 | 29,060 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 779 | 906 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,930 | △5,320 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 77 | △23,177 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10,240 | △31,022 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,464 | 1,982 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 15 | △502 | |||||||||
| その他 | 316 | 1,961 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △11,297 | △56,078 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,231 | △26,111 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,387 | △26,658 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 844 | 546 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 31,234 | 44,956 | |||||||||
| 減価償却費 | 73,899 | 74,623 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4,018 | 1,400 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4,991 | 7,779 | |||||||||
| 支払利息 | 2,645 | 2,730 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 51,138 | 75,268 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △23,316 | △29,030 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △20,851 | △24,327 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 31,494 | 19,889 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △18,016 | △6,478 | |||||||||
| その他 | 13,088 | △4,525 | |||||||||
| 小計 | 150,327 | 162,287 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,105 | 1,921 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,699 | △2,776 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △15,926 | △33,032 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 133,807 | 128,400 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △20,116 | △34,449 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △38,868 | △41,787 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 4,050 | 20,582 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △27,517 | △5,703 | |||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △726 | 1,300 | |||||||||
| 短期預け入れによる純増減額 | － | △20,000 | |||||||||
| その他 | △3,020 | 2,372 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △86,198 | △77,685 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社債の償還による支出 | △40,000 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 410 | 22,127 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △224 | △25,222 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △9,978 | 5,692 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △939 | △1,795 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △8,417 | △11,218 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △75 | △4,554 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 92 | 2,481 | |||||||||
| その他 | △421 | △574 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △59,553 | △13,064 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,413 | △9,880 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △16,358 | 27,770 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 250,843 | 233,553 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 234,484 | ※１ 261,323 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
| 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間に、新たな設立及び買収、株式譲受による持分比率の増加等により、19社を連結の範囲に含めており、合併により２社を連結の範囲から除外しております。 また、当第２四半期連結会計期間に、新たな買収及び設立により、12社を連結の範囲に含めております。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間に、株式譲受による持分比率の増加等による連結子会社化に伴い、２社を持分法適用の範囲から除外しております。 また、当第２四半期連結会計期間に、清算及び持分譲渡により、２社を持分法適用の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| (１) 会計方針の変更 (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。 回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。 上記の変更による、第１四半期連結会計期間の期首における利益剰余金及び繰延税金資産への影響は軽微であります。 (２) 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更 (有形固定資産の減価償却方法の変更) 四半期連結財務諸表提出会社である当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。 当社グループは、当連結会計年度より開始した中期経営計画に基づき、積極的なグローバル展開を推進する中、会計方針の統一を図る観点から有形固定資産の使用実態を調査した結果、ハードウェアについてはソフトウェアを組み合わせた一体サービスの提供等、安定的なサービス提供のための利用が見込まれております。 よって、耐用年数にわたって均等に費用配分する償却方法が、上記固定資産の使用実態をより適切に表すと判断し、第１四半期連結会計期間より定額法を採用しております。 なお、有形固定資産の減価償却方法の変更にあわせて耐用年数を検証し、有形固定資産の一部について耐用年数を見直しております。 上記の変更による、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
(会計上の見積りの変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 2,086 | 1,212 | ||
| 仕掛品 | 21,825 | 50,021 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,764 | 4,207 | ||
２ 保証債務
システム開発・運用契約等に対する履行保証
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |||
| Bank of America Corp.(NTT DATA Victorian Ticketing System Pty Ltd) | Bank of America Corp.(NTT DATA Victorian Ticketing System Pty Ltd) | |||
| 3,880 | 百万円（外貨額 45,000千豪ドル） | 3,468 | 百万円（外貨額 45,000千豪ドル） | |
| Banco Santander España, S.A.(everis Spain, S. L. U.) | ||||
| 1,850 | 百万円（外貨額 58,261千ブラジルレアル） | |||
| Instituto de Crédito Oficial(everis Spain, S. L. U.) | ||||
| 1,829 | 百万円（外貨額 15,997千ユーロ） | |||
| Bank of America Corp.(Payment Services Victoria Pty Ltd) | ||||
| 1,607 | 百万円（外貨額 20,861千豪ドル） | |||
※３ その他
在外連結子会社の非支配株主が保有する当該連結子会社持分に対する買取オプションについて、その行使見込価額を負債認識するとともに、当該持分に係る非支配株主持分の帳簿価額を純資産の部の「非支配株主持分」から控除し、残額を純資産の部のその他の包括利益累計額の「その他」に計上しております。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 従業員給与手当 | 56,748 | 59,812 | ||
※２ 買収関連費用
グローバルセグメントのグループ会社において、株式売買契約時に将来の継続的な成長を期待する目的で、一定期間の業績状況に応じ当該グループ会社の主な役職員に支払うことを定めた費用であります。
※３ 関係会社再編損
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
グローバルセグメントでのグループ会社再編において発生した統合再編経費であり、内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| グループ会社再編に必要な法的手続き、コンサルティング等の委託費 | 1,602 |
|---|---|
| グループ会社再編に伴うリストラクチャリング費用 | 280 |
| その他 | 569 |
| 計 | 2,452 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||
| 現金及び預金勘定 | 126,292 | 129,829 | |||
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △6,809 | △7,669 | |||
| 譲渡性預金(有価証券) | 30,000 | 35,000 | |||
| 取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資(預け金) | 85,001 | 104,162 | |||
| 現金及び現金同等物 | 234,484 | 261,323 | |||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 8,414 | 30 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月29日取締役会 | 普通株式 | 8,414 | 30 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,219 | 40 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 9,817 | 35 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注３) | |||||
| 公共・社会基盤 | 金融 | 法人・ソリューション | グローバル | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 144,300 | 213,422 | 133,022 | 245,656 | 736,401 | 6,859 | 743,261 | 12 | 743,273 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 32,430 | 23,191 | 53,561 | 7,030 | 116,214 | 29,183 | 145,397 | △145,397 | － |
| 計 | 176,731 | 236,613 | 186,584 | 252,687 | 852,616 | 36,042 | 888,658 | △145,385 | 743,273 |
| セグメント利益又は損失(△) | 6,250 | 13,287 | 14,475 | △3,709 | 30,304 | 2,541 | 32,846 | △1,611 | 31,234 |
(注) １ 「その他」の区分は、本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,611百万円には、セグメントに未配分の金融収支△1,537百万円、セグメントに未配分の連結調整項目等△58百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
グローバルセグメントにおいて、平成27年7月23日（米国時間）に、Carlisle & Gallagher Consulting Group, Inc.の全株式を取得し連結子会社としたことから、のれんの金額に重要な変動が生じております。
なお、当該事象による当第２四半期連結累計期間におけるのれんの増加額は、19,313百万円（概算額）であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注３) | |||||
| 公共・社会基盤 | 金融 | 法人・ソリューション | グローバル | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 152,814 | 219,329 | 143,708 | 260,542 | 776,395 | 2,282 | 778,677 | 996 | 779,674 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 33,934 | 27,050 | 57,237 | 7,516 | 125,739 | 21,199 | 146,939 | △146,939 | － |
| 計 | 186,749 | 246,379 | 200,946 | 268,059 | 902,135 | 23,481 | 925,616 | △145,942 | 779,674 |
| セグメント利益又は損失(△) | 14,810 | 17,087 | 31,330 | △17,339 | 45,888 | 994 | 46,883 | △1,927 | 44,956 |
(注) １ 「その他」の区分は、本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,927百万円には、セグメントに未配分の金融収支△1,721百万円、セグメントに未配分の連結調整項目等△198百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
Ⅰ 前連結会計年度末(平成28年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 科目 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | 時価の算定方法 |
| 長期借入金 | 109,451 | 116,933 | 7,482 | (注) |
(注) 時価の算定方法は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
Ⅱ 当第２四半期連結会計期間末(平成28年９月30日)
長期借入金が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しく変動しております。
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 科目 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | 時価の算定方法 |
| 長期借入金 | 83,332 | 90,030 | 6,697 | (注) |
(注) 時価の算定方法は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(有価証券関係)
Ⅰ 前連結会計年度末(平成28年３月31日)
その他有価証券
（単位：百万円）
| 区分 | 取得原価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 |
|---|---|---|---|
| (1)株式 | 18,651 | 65,706 | 47,055 |
| (2)譲渡性預金 | 26,000 | 26,000 | － |
| (3)その他 | 166 | 172 | 6 |
| 計 | 44,817 | 91,879 | 47,061 |
Ⅱ 当第２四半期連結会計期間末(平成28年９月30日)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
（単位：百万円）
| 区分 | 取得原価 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 差額 |
|---|---|---|---|
| (1)株式 | 15,229 | 55,028 | 39,799 |
| (2)譲渡性預金 | 40,000 | 40,000 | － |
| (3)その他 | 160 | 163 | 3 |
| 計 | 55,389 | 95,192 | 39,802 |
(デリバティブ取引関係)
Ⅰ 前連結会計年度末(平成28年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 |
| 通貨 | 為替予約取引 | 18,840 | 132 | 132 |
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
Ⅱ 当第２四半期連結会計期間末(平成28年９月30日)
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、取引の契約額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 |
| 通貨 | 為替予約取引 | 21,202 | 1,257 | 1,257 |
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
連結子会社であるNTT DATA Consulting, Inc.（旧社名Carlisle & Gallagher Consulting Group, Inc.より、平成28年4月14日付けで、名称変更しております。）について、前連結会計年度に取得原価の配分が完了しておりませんでしたが、当第２四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了し、無形固定資産に76百万ドル（9,436百万円）、繰延税金負債に30百万ドル（3,832百万円）を配分しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 56.15 | 103.60 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 15,749 | 29,060 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 15,749 | 29,060 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 280,499 | 280,499 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(当社グループによるDell Systems Corporation等の子会社化及びITサービス関連事業の譲り受けについて)
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、平成28年11月２日（米国時間）に当社子会社である米国のNTT DATA, Inc.を通じてDell Systems Corporationの発行済株式の100%を取得し、同じく当社子会社であるオランダのNTT DATA Services International Holdings B.V.を通じて、Dell Technology & Solutions Limited及びDell Services Pte. Ltd.の発行済株式の100%を取得し、連結子会社としました。
また、当社子会社である米国のNTT Data International L.L.C.及びNTT DATA, Inc.を通じて、U.S. Services L.L.C.の100%持分を取得し、連結子会社としました。
加えて、NTT Data International L.L.C.、NTT DATA, Inc.及びNTT DATA Services International Holdings B.V.にDellグループの北米を中心としたITサービス関連事業を譲り受けました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称
Dell Systems Corporation
Dell Technology & Solutions Limited
Dell Services Pte. Ltd.
U.S. Services L.L.C.
（2）事業譲受に係る相手企業の名称
Dell Inc.
（3）被取得企業の事業内容
ITアウトソーシング、BPO、アプリケーション開発・管理等
（4）企業結合を行った主な理由
Dell Services部門※は、北米地域を中心として、クラウドサービスやアプリケーション関連サービス、BPOサービスを提供しており、主要顧客としてヘルスケア、製造、サービス業、金融機関や連邦政府などに強固な基盤を持っています。特に、医療機関や医療保険を中心としたヘルスケア業界向けには、業界特化型のデジタルソリューションやBPOサービスを提供しており高い評価を獲得しています。今回当社グループは、Dell Services部門の譲り受けを通じて、主に北米地域の各業界における事業を拡大すると同時に、クラウドサービスやBPOサービスにおいても、最先端の技術を活用したサービスの強化を目指します。
※ Dell Services部門
Dell Systems Corporation等の連結子会社４社及びITサービス関連事業
（5）企業結合日
平成28年11月２日（米国時間）
（6）企業結合の法的形式
株式取得、持分取得及び事業譲受
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが現金を対価として株式取得、持分取得及び事業譲受をしたためであります。
（8）結合後企業の名称
Dell Systems Corporation
Dell Technology & Solutions Limited
Dell Services Pte. Ltd.
U.S. Services L.L.C.
（9）取得した議決権比率
Dell Systems Corporation 100％
Dell Technology & Solutions Limited 100％
Dell Services Pte. Ltd 100％
U.S. Services L.L.C. 100％
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 現金 | 345,375百万円 |
|---|---|
| 取得原価 | 345,375百万円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,907百万円（概算額）
(多額な資金の借入)
当社はDell Services部門買収に係る株式取得、持分取得及び事業譲受の資金調達を行うため、以下の通り借入を実行しております。
| 契約先 | 借入額 | 金利（年率） | 借入実施時期 | 借入期間 | 担保提供資産 又は保証の内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| NTTファイナンス株式会社等 | 2,100億円 | 固定金利又は基準金利＋スプレッド | 平成28年10月13日 ～平成28年10月28日 | 11ヶ月 | なし |
２ 【その他】
第29期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年11月４日の取締役会決議において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 9,817百万円
(2) １株当たりの金額 35円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月８日
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 袖川 兼輔 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森本 泰行 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中田 宏高 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・ティ・ティ・データの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象（「当社グループによるDell Systems Corporation等の子会社化及びITサービス関連事業の譲り受けについて」及び「多額な資金の借入」）に記載されているとおり、会社は平成28年11月２日に連結子会社を通じて、Dell Systems Corporation等の株式または持分を取得し連結子会社とするとともに、ITサービス関連事業を譲り受けた。また、会社は当該買収に係る資金調達を行うため、平成28年10月に借入を実行した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。