| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2016年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第２四半期(自 2016年７月１日 至 2016年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＡＷＳホールディングス |
| 【英訳名】 | AWS Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青木 正之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区小石川二丁目23番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5803-7339（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 石津 直幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区小石川二丁目23番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5803-7339（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 石津 直幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第２四半期連結累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2016年４月１日至 2016年９月30日 | 自 2015年４月１日至 2016年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,447,303 | 2,926,896 |
| 経常利益 | (千円) | 173,002 | 232,841 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 105,258 | △4,747 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 7,052 | △71,342 |
| 純資産額 | (千円) | 1,027,794 | 729,515 |
| 総資産額 | (千円) | 2,196,372 | 1,916,844 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 40.85 | △1.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 37.81 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.8 | 38.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 185,458 | 114,352 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 23,267 | △96,995 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 260,824 | △17,904 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,157,291 | 754,219 |
| 回次 | 第12期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2016年７月１日至 2016年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 21.53 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第11期第２四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、第11期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第11期においては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
５．当社株式は、2016年６月21日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第12期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第２四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．当社は、2016年３月４日付で普通株式１株につき10株、2016年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策を背景として、企業収益や雇用環境の改善等、緩やかな回復基調で推移したものの、中国を中心とした新興国経済の減速やEU離脱問題による影響等、海外経済の不確実性の高まりにより、株式市場や為替相場に不安定な動きが見られ、日本経済の先行きの不透明感は依然として継続しております。
このような状況の中、グローバル事業においては、フィリピンを中心としたオフショア開発を行っており、自動車や金融、医療や製造業など幅広い業界に対して、より付加価値の高いソリューションを提供し続けております。特に、IT産業における成長分野である車載関連のテスト自動化に向けた取組みを積極的に行っており、2016年９月には自動運転に係る開発を行う企業向けのテストツールを発表する等、顧客サービスと事業領域の拡充を計画的に進めております。また、既存取引先との深耕、新規取引先の開拓等を積極的に推進することにより、案件は引き続き堅調に推移いたしました。
メディカル事業においては、レセプト点検ソフト「MightyChecker®」シリーズ、オーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」の売上は引き続き堅調に推移しており、ストック型ビジネスとして安定した収益源を確保しております。医療機関向けレセプト点検ソフトウエア『Mighty』シリーズの導入数が12,500医療機関を突破（2016年９月末12,548医療機関、2016年３月末比16.5％増）する等、シェア拡大による売上および利益の向上に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,447,303千円、営業利益128,793千円、経常利益173,002千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は105,258千円となりました。
セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
① グローバル事業
ａ．グローバル部門
グローバル部門においては、引き続き、既存顧客の好調な受注に加え、更なる業容拡大や米国市場の開拓等により着実な成長戦略を推進しております。フィリピンおよび日本における案件の一部が第３四半期以降にずれ込みましたが、売上高は概ね順調に推移いたしました。その一方で、中国では、既存顧客の深耕や新規顧客の開拓等が功を奏し、主要顧客を中心に複数の案件を獲得できたことから、売上が計画どおり進捗する等、回復の兆しが見られております。
ｂ．エンタープライズソリューション部門
エンタープライズソリューション部門においては、日本アイ・ビー・エム株式会社を始めとする金融系の開発案件を中心とした既存案件が堅調に推移しておりますが、一方、新規案件の急拡大によりスピードを持った要員確保が困難な状況が続いたことから、売上高は計画を下回っております。このような状況に対応すべく、積極的な採用活動を推進するとともに、個々のスキルアップのための継続的な教育を行っております。また、大手金融機関の重要開発案件に従事してきた実績が評価され、新規の銀行向け案件を獲得する等、新たな市場における業容拡大に積極的に取り組んでおります。
加えて、当第２四半期連結累計期間においてフィリピン・ペソの為替レートが円高基調で推移したことから、海外子会社の人件費等のコストが圧縮され、グローバル事業における利益を押し上げる要因となっております。
この結果、グローバル事業の売上高は937,419千円、セグメント利益は193,843千円となりました。
② メディカル事業
メディカル事業においては、医療機関における点検作業の効率化や経営改善ニーズの高まりを背景として、Mightyシリーズの主力製品である「MightyChecker®」や「Mighty QUBE®」を中心に、導入医療機関および売上高は堅調に推移しております。また、グループ病院等の大型医療機関に有益なシステムである「査定・返戻分析Lite®」についても、売上・利益とも計画を大きく上回る結果となっており、更なる拡販に向けて営業を強化しております。
一方で、病院物流システム「MighySPD®」については、想定していた案件が失注する等、厳しい状態が続いておりますが、医薬品の在庫管理等、潜在的な顧客ニーズの高まりに対応した積極的な営業活動を展開しております。
この結果、メディカル事業の売上高は513,631千円、セグメント利益は51,507千円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,789,781千円となり、前連結会計年度末に比べ312,771千円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が30,304千円減少したものの、現金及び預金が354,386千円増加したことによるものであります。固定資産は406,590千円となり、前連結会計年度末に比べ33,243千円減少いたしました。これは、有形固定資産が3,230千円、無形固定資産が20,758千円、投資その他の資産が9,255千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は890,097千円となり、前連結会計年度末に比べ34,151千円減少しました。これは主に、前受金が8,597千円、賞与引当金が28,526千円増加したものの、買掛金が34,000千円、短期借入金が31,967千円、未払法人税等が10,979千円減少したことによるものであります。固定負債は278,479千円となり、前連結会計年度末に比べ15,400千円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が17,857千円減少したものの、長期借入金が11,740千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,027,794千円となり、前連結会計年度末に比べ298,278千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が105,258千円、増資により資本金及び資本剰余金が291,226千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ403,072千円増加し、1,157,291千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は185,458千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少額14,266千円、仕入債務の減少額22,236千円、法人税等の支払額53,355千円があったものの、税金等調整前四半期純利益173,002千円、現金支出を伴わない減価償却費38,286千円、賞与引当金の増加額44,409千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は23,267千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出16,586千円、定期預金の預入による支出12,509千円があったものの、定期預金の払戻による収入61,195千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は260,824千円となりました。これは主に、短期借入金の純減額31,967千円、長期借入金の新規借入70,000千円と返済による支出55,618千円があったものの、新規上場に伴う株式の発行による収入288,772千円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
(注) 2016年８月18日開催の取締役会決議により、2016年10月１日付で株式分割に伴う定款変更を行い、発行可能株式総数は4,800,000株増加し、9,600,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2016年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2016年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,348,100 | 2,702,620 | 東京証券取引所（マザーズ） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,348,100 | 2,702,620 | － | － |
(注) １．2016年８月18日開催の取締役会決議により、2016年10月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。
２．提出日現在発行数には、2016年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年７月25日(注１) | 16,500 | 1,346,660 | 18,899 | 679,973 | 18,899 | 584,589 |
| 2016年７月１日～2016年９月30日(注２) | 1,440 | 1,348,100 | 720 | 680,693 | 720 | 585,309 |
(注) １．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,290.80円
資本組入額 1,145.40円
割当先 株式会社SBI証券
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2016年10月１日をもって１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が1,348,100株増加しております。
４．2016年10月１日から2016年10月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が6,420株、資本金および資本準備金がそれぞれ1,605千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
| 2016年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 青木 正之 | 兵庫県西宮市 | 556,630 | 41.29 |
| 松下 順一 | 東京都港区 | 101,500 | 7.53 |
| 窪田 一貴 | 東京都中野区 | 91,710 | 6.80 |
| 小西 彰 | Muntinlupa City, Metro Manila,Philippines | 80,000 | 5.93 |
| 息栖 邦夫 | 東京都杉並区 | 78,000 | 5.79 |
| 山路 敏之 | 東京都新宿区 | 67,450 | 5.00 |
| 小船 賢一 | 神奈川県横浜市青葉区 | 53,200 | 3.95 |
| 菊池 裕二 | 東京都世田谷区 | 37,500 | 2.78 |
| 髙木 英治 | 東京都世田谷区 | 32,170 | 2.39 |
| 畑崎 重雄 | 千葉県市川市 | 24,610 | 1.83 |
| 計 | ― | 1,122,770 | 83.29 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2016年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,347,400 | 13,474 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,348,100 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 13,474 | － |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役エンタープライズソリューション事業部長 兼 ソリューション開発部長 | 取締役エンタープライズソリューション事業本部長兼 営業部長兼 ソリューション開発部長 | 濱 良夫 | 2016年８月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2016年７月１日から2016年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2016年４月１日から2016年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて、前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2016年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2016年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 827,905 | 1,182,291 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 354,219 | 323,915 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,502 | 8,730 | |||||||||
| その他 | 288,403 | 278,378 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,021 | △3,533 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,477,010 | 1,789,781 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 47,251 | 44,021 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 160,647 | 133,158 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 57,062 | 63,793 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 217,710 | 196,951 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※ 174,872 | ※ 165,617 | |||||||||
| 固定資産合計 | 439,834 | 406,590 | |||||||||
| 資産合計 | 1,916,844 | 2,196,372 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2016年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2016年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 69,958 | 35,957 | |||||||||
| 短期借入金 | 35,303 | 3,336 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 93,460 | 96,102 | |||||||||
| 未払法人税等 | 34,690 | 23,711 | |||||||||
| 前受金 | 438,282 | 446,880 | |||||||||
| 賞与引当金 | 144,757 | 173,283 | |||||||||
| その他 | 107,796 | 110,825 | |||||||||
| 流動負債合計 | 924,249 | 890,097 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 127,117 | 138,857 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 21,300 | 21,300 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 47,675 | 29,818 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,053 | 7,091 | |||||||||
| その他 | 59,932 | 81,412 | |||||||||
| 固定負債合計 | 263,079 | 278,479 | |||||||||
| 負債合計 | 1,187,328 | 1,168,577 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 535,080 | 680,693 | |||||||||
| 資本剰余金 | 439,696 | 585,309 | |||||||||
| 利益剰余金 | △216,297 | △111,039 | |||||||||
| 株主資本合計 | 758,478 | 1,154,962 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,740 | △113,462 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △19,221 | △13,704 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △28,962 | △127,167 | |||||||||
| 純資産合計 | 729,515 | 1,027,794 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,916,844 | 2,196,372 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,447,303 | |||||||||
| 売上原価 | 896,719 | |||||||||
| 売上総利益 | 550,584 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 421,790 | |||||||||
| 営業利益 | 128,793 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 174 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,308 | |||||||||
| 為替差益 | 48,816 | |||||||||
| その他 | 6,024 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 57,324 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 1,432 | |||||||||
| 株式交付費 | 1,014 | |||||||||
| 株式公開費用 | 9,802 | |||||||||
| その他 | 866 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,115 | |||||||||
| 経常利益 | 173,002 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 173,002 | |||||||||
| 法人税等 | 67,744 | |||||||||
| 四半期純利益 | 105,258 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 105,258 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 105,258 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △103,722 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,517 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △98,205 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,052 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,052 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 173,002 | |||||||||
| 減価償却費 | 38,286 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △129 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 44,409 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △14,266 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △174 | |||||||||
| 支払利息 | 1,432 | |||||||||
| 株式交付費 | 1,014 | |||||||||
| 株式公開費用 | 9,802 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,308 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,337 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,906 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △22,236 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 8,657 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △7,994 | |||||||||
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | △2,820 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 11,528 | |||||||||
| その他 | 1,775 | |||||||||
| 小計 | 237,547 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,699 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,432 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △53,355 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 185,458 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △12,509 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 61,195 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,831 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △16,586 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 23,267 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 10,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △41,967 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 70,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △55,618 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 288,772 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 1,440 | |||||||||
| 株式公開費用の支出 | △11,802 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 260,824 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △66,477 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 403,072 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 754,219 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,157,291 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、2016年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度（2016年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間（2016年９月30日） | |||
| 投資その他の資産 | 931 | 千円 | 931 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) | ||
| 給料及び手当 | 120,211 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 11,798 | 〃 |
| 退職給付費用 | 4,512 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 1,182,291千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △25,000 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,157,291千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2016年６月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2016年６月20日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行110,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ125,994千円増加しております。また、2016年７月25日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行16,500株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ18,899千円増加しております。
さらに、当第２四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ720千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金は680,693千円、資本剰余金は585,309千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| グローバル事業 | メディカル事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 933,671 | 513,631 | 1,447,303 | 1,447,303 | － | 1,447,303 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,748 | － | 3,748 | 3,748 | △3,748 | － |
| 計 | 937,419 | 513,631 | 1,451,051 | 1,451,051 | △3,748 | 1,447,303 |
| セグメント利益 | 193,843 | 51,507 | 245,350 | 245,350 | △116,557 | 128,793 |
(注) １．セグメント利益の調整額△116,557千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 40円85銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 105,258 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 105,258 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,576,423 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 37円81銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 207,249 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注) １．当社株式は、2016年６月21日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第２四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、2016年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
（株式分割）
当社は、2016年８月18日開催の取締役会決議に基づき、2016年10月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
投資家の皆様にとって、より投資しやすい環境を整えるため、株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものであります。
２．株式分割の概要
(1) 株式分割の方法
2016年９月30日（金曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 1,348,100株
②今回の分割により増加する株式数 1,348,100株
③株式分割後の発行済株式総数 2,696,200株
④株式分割後の発行可能株式総数 9,600,000株
３．日程
(1) 基準日公告日 2016年９月15日（木曜日）
(2) 基準日 2016年９月30日（金曜日）
(3) 効力発生日 2016年10月１日（土曜日）
４．１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に反映されております。
５．新株予約権の行使価格の調整
上記株式分割に伴い、2016年10月１日以降に行使する新株予約権の行使価格を以下の通り調整いたしました。
| 名称 | 株主総会決議日 | 調整前行使価格 | 調整後行使価格 |
|---|---|---|---|
| 第３回新株予約権 | 2007年２月14日 | 1,000円 | 500円 |
| 第４回新株予約権 | 2014年８月28日 | 1,000円 | 500円 |
| 第５回新株予約権 | 2014年８月28日 | 1,000円 | 500円 |
| 第６回新株予約権 | 2014年12月11日 | 1,000円 | 500円 |
| 第７回新株予約権 | 2014年12月11日 | 1,000円 | 500円 |
２ 【その他】
（訴訟等）
フィリピン共和国において当社連結子会社のAdvanced World Systems, Inc. （本項目において、以下、「当連結子会社」という。）は、経済特区における企業所得税優遇措置の対象企業として長年認められておりました。当連結子会社は税務調査の結果、2014年12月29日付で、同国の内国歳入庁より、税務調査に係る処分通知書を受領しており、当通知書においては、当連結子会社のマカティ支店の所得税優遇措置の適用に対する指摘がなされ、経過利子を含め、51,444千フィリピン・ペソの追徴課税を課す内容とされております。当連結子会社は、2015年１月28日付で、当処分には重要な認識の誤りがあり不当であるとして、同国租税裁判所へ処分の取り消し及び当税務調査の無効の宣言を求め、提訴いたしました。
なお、当連結子会社は、法律事務所の見解等を基に当連結子会社の勝訴の公算が大きいと判断しております。
（付加価値税の還付）
フィリピン共和国において当社連結子会社Advanced World Systems, Inc.及びAdvanced World Solutions, Inc.（本項目において、以下、「当連結子会社」という。）は、付加価値税の還付請求権を有しております。当連結子会社は、同国の内国歳入庁に対し遅滞なく還付請求を行っておりますが、同庁による付加価値税の還付手続の遅延により、未だ一部の付加価値税16,905千フィリピン・ペソについては還付されておりません。
なお、当連結子会社は、請求済みの付加価値税については還付可能であると判断しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2016年11月11日
株式会社ＡＷＳホールディングス
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 市 川 亮 悟 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 祐 暢 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＷＳホールディングスの2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2016年７月１日から2016年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2016年４月１日から2016年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＷＳホールディングス及び連結子会社の2016年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。