6351 鶴見製作所 四半期報告書－第66期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府及び日銀による経済政策を背景に景気は回復基調で推移しました。

しかしながら、為替相場における円高傾向、株式市場の不安定さが顕著となり、海外経済におきましては英国のＥＵ離脱問題に伴う世界経済への影響、中国をはじめとした新興国や資源国等の景気減速懸念等があり、景気の先行きについては依然として不透明な状況で推移しました。

このような状況の中で当社グループは、中期３ヶ年経営計画「Execution２０１８」の２年目として、グローバルグループとしての確固たる体制創りに努めました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は17,189百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ502百万円（2.8％）の減収、営業利益は1,667百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ314百万円（15.9％）の減益、また、円高に伴う為替差損の計上等により経常利益は1,274百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ894百万円（41.2％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は866百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ553百万円（39.0％）の減益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

日本

建設機械市場におきましては、熊本地震復旧作業向け汎用ポンプの需要の高まり、後半にかけては台風災害対策として若干の回復傾向にはありましたが、前年からの建設工事の減少と人手不足、また、レンタル業者の手持ちレンタル資産も充実した感があり、全体としましては、売上高は減少しました。

設備機器市場におきましては、製造業の設備投資に一時的な休息感があったものの工場設備・水処理プラント関連・浄化槽向け需要、ゲリラ豪雨対策設備などの需要及び官公庁向けの売上が堅調に推移し、全体としまして売上高は増加しました。

これらの結果、売上高は15,594百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,230百万円（7.3％）の減収、セグメント利益は1,211百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ409百万円（25.3％）の減益となりました。

北米

北米地域におきましては、引き続き資源価格低下の影響により鉱山市場の需要が低迷し、原油、ガス価格下落の影響により油田、ガス田開発需要が低迷したことから、売上高は減少しました。

この結果、売上高は2,337百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ833百万円（26.3％）の減収、セグメント利益は397百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ65百万円（14.2％）の減益となりました。

中国

中国地域におきましては、経済の減速等の影響により、ポンプ需要に影響を与えたことから、売上高は減少しました。

この結果、売上高は1,228百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ386百万円（23.9％）の減収、セグメント利益は41百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ118百万円（74.1％）の減益となりました。

その他

東南アジア地域におきましては、新興国経済の減速等の影響によるインフラ投資の伸び悩みにより、ポンプ需要に影響を与えたことから、売上高は減少しました。

この結果、売上高は2,227百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ963百万円（30.2％）の減収、セグメント利益は161百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ145百万円（47.4％）の減益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が1,274百万円の計上となり、営業活動による資金は3,516百万円の収入超過、投資活動による資金は818百万円の支出超過、財務活動による資金は415百万円の支出超過となり、当第２四半期連結累計期間末の資金は9,640百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は3,516百万円と前年同四半期連結累計期間比1,256百万円の増加となりました。

これは主に、たな卸資産の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は818百万円と前年同四半期連結累計期間比694百万円の増加となりました。

これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は415百万円と前年同四半期連結累計期間比125百万円の減少となりました。

これは主に、配当金の支払額が減少したためであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は87百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、価格競争が激化してきている中で原材料価格の上昇が懸念され、原材料価格の上昇を製造原価、販売費及び一般管理費のコスト削減で吸収できない場合、また急激な為替変動等により利益面に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは3,516百万円の現金及び現金同等物の増加となりました。

これは主に、当第２四半期連結累計期間における売上債権の減少によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは818百万円の現金及び現金同等物の減少となりました。

これは主に、当第２四半期連結累計期間における投資有価証券の取得によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは415百万円の現金及び現金同等物の減少となりました。

これは主に、当第２四半期連結累計期間における配当金の支払いによるものであります。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について

雇用・所得環境の改善が継続し、個人消費も底堅く、景気は緩やかな回復基調が続くものと思われますが、中国経済の減速、原油相場の低迷、欧州・中東の地政学的リスクの拡大等により、先行き不透明な状況が続くものと予想される中、当社グループは中期３ヶ年経営計画「Execution２０１８」の２年目として総力で設定した課題に取り組み業績の向上を目指します。

また、当社グループの成長に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、基本的に内部資金及び社債により調達する方針であり、財務内容の健全化と資金運用の効率化を財務の重要事項として取り組んでおります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１　上記のほか当社所有の自己株式2,790千株（10.03％）があります。

２　三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社から、平成26年２月20日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年２月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３　ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーから、平成27年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、平成27年12月11日現在で2,229千株（株券等保有割合8.01％）を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４　有限会社ツルミ興産の所有株式1,904千株には、共同保有者による保有分は含んでおりません。同社代表取締役の辻本治氏から提出された大量保有報告書（平成20年11月13日付　近畿財務局長宛提出　変更報告書）に記載された共同保有者５名の平成28年９月30日現在の保有株式数を確認した結果、有限会社ツルミ興産及び辻本治氏の共同保有者（1,703千株）による保有株式数の合計は3,607千株であります。

５　上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次の通りであります。

　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）743千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

    ※１　たな卸資産の内訳

   　２　受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

   ※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

   ※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額△570百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△307百万円、たな卸資産の調整額△269百万円及びその他７百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務・管理部等の管理部門に係る費用であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額△145百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△349百万円、たな卸資産の調整額196百万円及びその他７百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務・管理部等の管理部門に係る費用であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度より、「その他」に含まれていた「中国」について重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

第66期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鶴見製作所の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鶴見製作所及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上