4543 テルモ 四半期報告書－第102期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（心臓血管カンパニー）

　当第２四半期連結会計期間において、株式の取得に伴って、Sequent Medical, Inc.を連結子会社としております。

（全社）

　当第２四半期連結会計期間において、Terumo Capital Management Pte. Ltd.を新規設立し、連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）における医療市場は、海外では米国を中心に大手医療機器企業による事業売却や買収が発表されるなど、業界再編の動きが見られました。日本では、４月に薬価・公定価改定が実施され、財源の重点的・効率的な配分に向けて、費用対効果評価が試行導入されるなど、医療経済性へのニーズが高まっています。

　このような環境の下、当社グループでは現在、「世界で存在感のある企業になる」という目標を掲げ、カンパニー経営を軸に持続的かつ収益性のある、質の高い成長を目指して経営を推進しております。

　各カンパニーにおける主なポイントは以下のとおりであります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜心臓血管カンパニー＞

　日本では、TIS事業において、2015年10月より販売を開始したUltimasterの売上貢献に加えてアクセスデバイスの販売が好調に推移しました。さらに、ニューロバスキュラー事業も好調に推移し、公定価改定によるマイナスの影響をカバーして増収となりました。海外では、各地域でアクセスデバイス及びUltimasterの販売が堅調に推移しましたが、円高の影響により減収となりました。
　その結果、心臓血管カンパニーの売上高は前年同期比3.2％減の1,215億円となりました。

＜ホスピタルカンパニー＞

　日本では、閉鎖式輸液システムなど輸液ラインの販売が堅調に推移しましたが、薬価改定に加えて、昨年10月に富士製薬工業株式会社へ造影剤の販売を移管した影響もあり、減収となりました。海外では、欧州、中南米を中心に収益性改善に向けて低収益事業を縮小したことに加え、円高の影響もあり、減収となりました。
　その結果、ホスピタルカンパニーの売上高は前年同期比3.2％減の782億円となりました。

＜血液システムカンパニー＞

　日本では、第２四半期以降、血液センター向け製品で顧客の納入時期変更による影響の解消が進み、増収となりました。海外では、前期下期に実施された米国の血液センター向け製品における価格改定の影響に加えて、各地域で円高の影響を受け、減収となりました。
　その結果、血液システムカンパニーの売上高は前年同期比14.3％減の452億円となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ157億円減少して8,860億円となりました。
　流動資産は売上債権の減少等により、62億円減少して3,685億円となりました。
　固定資産は、89億円減少して5,127億円となりました。有形固定資産は60億円減少、無形固定資産は23億円増加、投資その他の資産は52億円減少となりました。

（負債）

　負債の部は、無担保社債の発行等により、178億円増加して4,079億円となりました。
（純資産）

　純資産の部は、334億円減少して4,781億円となりました。
　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ2.8ポイント減少し、53.9％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は398億円（前年同四半期は347億円の獲得）となりました。税金等調整前四半期純利益は305億円、減価償却費は160億円、のれん償却額は51億円となりました。また、法人税等の支払額は109億円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は456億円（前年同四半期は44億円の使用）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は214億円（前年同四半期は173億円の使用）となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,531億円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本指針を定めております。その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は以下のとおりであります。

１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は経営支配権の異動を通じた企業活動や経済の活性化を否定するものではありません。また、大規模買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、当社は、大規模買付行為またはこれに関する提案につきましては、当社株主の皆様が、当該大規模買付者の事業内容、事業計画、さらには過去の投資行動等から、当該大規模買付行為または提案の企業価値及び株主の皆様共同の利益への影響を慎重に判断する必要があると認識しています。そのためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に必要かつ十分な情報、意見、提案などの提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保される必要があると考えます。

　当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針に定める手続を設定し、大規模買付者に対してかかる手続の遵守を求めるものとし、大規模買付者がこの手続を遵守しない場合、あるいは遵守した場合でも、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであるときや、企業価値及び株主の皆様共同の利益を著しく損なうときには、当社取締役会として一定の措置を講ずる方針です。

２．基本方針の実現に資する取組み

１)当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益向上に向けた取組み

　①企業理念と経営の基本姿勢

　当社は大正10年の創業以来、「医療を通じて社会に貢献する」との企業理念のもと、日本の医療機器業界をリードする企業として、医療の進歩や安全性の向上とともに、企業価値及び株主の皆様共同の利益の向上に誠実に努めることを経営の基本方針としており、現在では、世界160か国以上に高品質な医療機器を供給しております。

　②具体的な取り組み

　先進国における市場成長の鈍化と医療費抑制の動き、新興国における価格圧力など、世界の医療機器産業を取り巻く市場環境は転換期を迎えていますが、当社の参入領域は、今後も成長が期待できる領域であると考えております。例えば、カテーテルを用いた血管内治療は、治療の低侵襲化という流れに即して、心臓の血管だけではなく、脳や下肢など全身の血管に広がっています。また、血液の分野においては輸血療法に加え、免疫疾患などアフェレシス治療の需要も高まっています。さらに、ホスピタル分野では、医療事故や感染を防止するセーフティ化、痛みの少ない注射針のニーズが現場でますます高まっています。このような新たな市場ニーズを成長の機会として捉え、企業理念である医療を通じた社会への貢献を実現するべく、持続的かつ収益性のある成長を続けると同時に、医療現場のニーズに合致した製品開発でイノベーションを起こし、「世界で存在感のある企業」を目指してまいります。

２)当社の社会的使命

　当社は医療機器のリーディングカンパニーとして、長年にわたって医療現場と信頼関係を築き、医療を通じて社会に貢献してまいりました。優れた製品やサービス・システムを高い品質で安定的に供給すること、そして、患者さんや医療従事者の視点に立ち、医療を取り巻く様々な社会的課題の解決に向けて積極的に挑戦することが、最も重要な当社の社会的責任であると考えています。このような考え方のもと、当社は引き続き、製品の供給や品質の確保において世界の医療供給体制の中で重要な役割を担い、医療現場に安全と安心を提供してまいります。

　不適切な買収行為により、当社製品の供給や品質に問題が生じた場合、社会の人々の生命や健康に深刻な影響を及ぼす可能性も否定できません。そのような事態を招くことなく、社会と医療現場からの長年の信頼を維持向上させる安定的経営は、当社の企業価値・株主の皆様共同の利益にもかなうこととなります。

３)コーポレート・ガバナンスの強化

　当社は、中長期での企業価値の向上、また、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーへのアカウンタビリティの充実のため、コーポレート・ガバナンス体制の整備・強化が重要であることを認識しております。

　取締役会の監査・監督機能の充実をはじめ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋げるとともに、それを通じて中長期での企業価値向上を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しています。

　当該目的のもと、全取締役15名中、独立した立場の社外取締役5名（うち監査等委員である社外取締役2名）を選任するとともに、コーポレート・ガバナンス体制の充実、取締役候補者等の選任・報酬体系等について審議・助言する「コーポレート・ガバナンス委員会」を設置しています。委員の半数以上は当社の定める独立役員の要件を満たす独立社外取締役とし、委員長も独立社外取締役が務めることとしております。なお、社長及び会長の後継者人事等については、独立社外取締役が過半数を占める指名委員会を設置し、審議を行います。また、経営におけるリスクマネジメント及びコンプライアンスの体制整備ならびに企業情報の適時適切な開示のため、リスク管理委員会及び内部統制委員会を設置しています。

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益を著しく損なうような買収等を未然に防止するため、平成20年６月27日開催の当社第93期定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）を導入することにつき株主の皆様のご承認を頂きました。

　その後、平成23年６月29日開催の当社第96期定時株主総会、及び平成26年６月24日開催の当社第99期定時株主総会において、買収防衛策の更新につき株主の皆様のご承認を頂いております。詳細については、当社ホームページ掲載のプレスリリースをご参照ください。

（アドレス　http://www.terumo.co.jp/pressrelease/baishubouei.html）

４．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　上記２に記載した、当社の目標の実現に向けた成長戦略の着実な実行は、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益を確保・向上させるものであり、当社の基本方針に沿うものです。

　また、上記３に記載した買収防衛策は、大規模買付者に対して事前に必要情報の提供及び一定の検討期間の確保を求めることにより、株主の皆様が大規模買付行為に応ずるべきか否かにつき慎重に判断される機会を確保することを目的とするものであり、基本方針に沿うものと考えます。更に、本買収防衛策は、a)株主及び投資家の皆様ならびに大規模買付者の予見可能性を高めるため、事前の開示がなされていること、b)平成26年６月24日開催の株主総会において株主の皆様のご承認を頂いていること、c)経営者の保身目的での濫用防止のため、独立委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置を発動する場合、独立委員会の勧告に従った上で判断を行うものとしていること等から、株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、163億円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①平成28年ストック・オプション　Ａタイプ

（注１）１.新株予約権者は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）の地位を喪失した日の翌日から10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日まで）に限り、新株予約権を行使することができる。

　　　　２.上記１は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

　３.新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

（注２）　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割

　　　　会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）

　　　　（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併に

　　　　つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収

　　　　分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ

　　　　の効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前におい

　　　　て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合

　　　　につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株

　　　　予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨

　　　　を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において

　　　　定めることを条件とする。

　１.交付する再編対象会社の新株予約権の数

　         新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　２.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　         再編対象会社の普通株式とする。

　３.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

           組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

  ４.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

      　　 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に

     　　　上記３に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる

　　　　   金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで

     　　　きる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

  ５.新株予約権を行使することができる期間

     　　　本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約

     　　　権の行使期間の満了日までとする。

　６.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

　７.譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

　８.新株予約権の取得条項

　　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

　９.その他の新株予約権の行使の条件

　　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

②平成28年ストック・オプション　Ｂタイプ

（注１）１.新株予約権者は、当社の執行役員、顧問、理事、フェロー、契約社員及び臨時員等、当社における委任関係または雇用関係に基づく全ての地位を喪失した日の翌日から10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日まで）に限り、新株予約権を行使することができる。

　　　　２.上記１は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

　３.新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

（注２）　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割

　　　　会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）

　　　　（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併に

　　　　つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収

　　　　分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ

　　　　の効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前におい

　　　　て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合

　　　　につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株

　　　　予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨

　　　　を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において

　　　　定めることを条件とする。

　１.交付する再編対象会社の新株予約権の数

　         新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　２.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　         再編対象会社の普通株式とする。

　３.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

           組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

  ４.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

      　　 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に

     　　　上記３に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる

　　　　   金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで

     　　　きる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

  ５.新株予約権を行使することができる期間

     　　　本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約

     　　　権の行使期間の満了日までとする。

　６.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

　７.譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

　８.新株予約権の取得条項

　　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

　９.その他の新株予約権の行使の条件

　　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式は次のとおりです。

　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　（信託口）　43,820千株

　　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　25,417千株

　　　　　STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223　　　　　 9,660千株

　　　　　資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）　 6,930千株

２．第一生命保険株式会社の所有株式には、同社が退職給付信託に係る株式として拠出している株式3,000千株（株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　第一生命保険口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社」であり、その議決権行使の指図権は第一生命保険株式会社が留保しています。）が含まれております。

３．株式会社みずほ銀行の保有株式には、同社が退職給付信託に係る株式として拠出している株式6,518千株（株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社」であり、その議決権行使の指図権は株式会社みずほ銀行が留保しています。）が含まれております。

４．大日本印刷株式会社の保有株式には、同社が退職給付信託に係る株式として拠出している株式3,861千株（株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　大日本印刷口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社」であり、その議決権行使の指図権は大日本印刷株式会社が留保しています。）が含まれております。

５．次のとおり大量保有報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　当第２四半期連結会計期間より、Sequent Medical, Inc.は株式の取得により、Terumo Capital Management Pte. Ltd.は新規設立により、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（３）株主資本の著しい変動

　当社は、平成27年８月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当第２四半期連結累計期間において自己株式が10,999百万円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,668百万円には、たな卸資産の調整額△779百万円、その他△889百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
　「心臓血管カンパニー」セグメントにおいて、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては664百万円であります。
　報告セグメントに帰属しない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては134百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

１）外部顧客への売上高の調整額100百万円は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入であります。

２）セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,176百万円には、たな卸資産の調整額975百万円、その他△3,152百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「心臓血管カンパニー」セグメントにおいてSequent Medical, Inc.を買収しました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては21,492百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
　 被取得企業の名称　　Sequent Medical, Inc.
   事業の内容　　　　　脳動脈瘤治療デバイスの開発・製造・販売
② 企業結合を行った主な理由

　当社は、今後の新しい成長戦略の方針の１つとして、成長と競争力が期待できる事業分野における世界的プレゼンスを拡大することを掲げております。本買収の脳血管内治療（ニューロバスキュラー）はカテーテル治療に並ぶ重点分野であり、本買収により、当社グループの成長を加速させます。

③ 企業結合日
   平成28年７月14日
④ 企業結合の法的形式
   株式取得
⑤ 結合後企業の名称
   Sequent Medical, Inc.
⑥ 取得した議決権比率
   100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
   当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年７月14日から平成28年９月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（注）取得の対価には条件付取得対価（公正価値）75百万ドル（7,811百万円）が含まれています。

なお、上記条件付取得対価については、米国会計基準に基づき認識しています。

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

206百万米ドル(21,492百万円)

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

② 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。

③ 償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当第２四半期連結累計期間償却額（税額相当額控除後）であります。

（重要な後発事象）

　当社は、米国セント・ジュード・メディカル社（St. Jude Medical, Inc.）と米国アボット・ラボラトリーズ社（Abbott Laboratories）の血管内カテーテル術関連事業の買収に関する基本的な条件に合意いたしました。買収額は11億2000万米ドルを予定しております。

２【その他】

（１）中間配当

　平成28年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・7,259百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・20円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成28年12月７日

　（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテルモ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テルモ株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、米国セント・ジュード・メディカル社と米国アボット・ラボラトリーズ社の血管内カテーテル術関連事業の買収に関する基本的な条件に合意した。
　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上